在宅介護とは|サービスの種類や実態・費用・軽減制度など

介護には「在宅介護」「施設介護」があります。在宅介護は自宅で家族または介護サービスを利用しながら介護するスタイルです。介護サービスも多様にあり、ご本人の状況や要介護度によって適切なサービスが異なります。はじめて在宅介護をする人にとっては戸惑うことも多いかもしれません。

この記事では、在宅で受けられる介護サービスや費用メリットデメリットを紹介します。さらに後半では限界が来る前に知っておきたい対処法についてもまとめました。

在宅介護とは|サービスの種類や実態・費用・軽減制度など
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

在宅介護とは

在宅介護はその名の通り、在宅でする介護です。住み慣れた自宅や地域で生活を続けられるため、在宅介護を希望する人も多いでしょう。

一方、介護を担当するご家族の負担が大きいイメージもあります。ただし、介護をする人はご家族だけではありません。希望によって、介護サービスを利用しホームヘルパーや看護師などプロの力も借りることができます。また介護サービスの費用は介護保険が適用されるため国が一部を負担してくれるのです。実際の自己負担割合は1~3割となります。

介護サービスを上手に活用することが、持続可能な在宅介護をするための"鍵”といえるでしょう。

数字でわかる! 在宅介護の不安と軽減方法

在宅介護を続けているなかで限界点に達することがあるかもしれません。介護者はどのような介護が迫られると不安を感じるのでしょうか。

厚生労働省が調査した「介護者が不安に感じる介護」についてのアンケートをご覧ください(以下の図)。要介護3以上の介護者は「認知症への対応」「外出の付き添い、送迎など」「夜間の排泄」について不安が大きい傾向です。

在宅介護の大変さを回避するには

次に「サービス利用回数と介護者が不安を感じる介護」のグラフを見てみましょう。介護サービスの利用回数の増加とともに、介護者の不安が軽減していることが分かりました。

この結果からも分かるように、介護サービスを上手に活用することで介護の不安や負担が軽減できるといえます。

在宅介護のメリットとデメリット

在宅介護のメリットとデメリットを紹介します。在宅介護か施設介護で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

在宅介護のメリット

はじめに在宅介護によるメリットをご紹介します。

要介護者が住み慣れた自宅や地域で生活できる

要介護となった方にとって住み慣れた自宅での生活が最も心地いいものでしょう。慣れた自宅での生活だと落ち着いて生活ができますし、好きな時間に食事や入浴ができるなど生活の自由度も高まります。

日本では高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るために「地域包括ケアシステム」という体制があります。住まい(家族)、医療(病院)、介護(介護保険サービス)、介護予防(NPO法人、老人ホーム)、生活支援(ケアマネ、地域包括支援センター)が連携をすることで健康な暮らしを地域全体で応援する体制です。

地域包括ケアシステムについては以下の記事で詳しく紹介しています。

施設へ入居するよりは費用の負担が少ない

施設入居となると初期費用や月額利用料が必要になります。しかし当然、在宅介護の場合は費用を抑えられます。費用だけを見た場合、メリットは間違いなく大きいでしょう。

なお以下の記事では在宅介護の費用に絞って記事を書いています。こちらも参考にしてみてください。

必要に応じた介護サービスを選択できる

後述しますが、在宅介護といえども、ずっと家族が1人で介護をするわけではありません。場合に応じては、デイサービスやデイケアなどの通所サービスを利用できます。

介護施設の場合はレクリエーションやアクティビティなど、時間が施設側で決まっていますが、在宅介護の際は曜日や時間などを選ぶことが可能です。

在宅介護のデメリット

メリットがある一方で、在宅介護にはもちろんデメリットもあります。

家族の負担が大きい

外部のサービスを利用できるといえども、家族の負担は大きくなってしまいます。在宅介護は負担が大きくストレスがかかってしまうことから「介護うつ」といって、介護をする側がうつ状態になってしまうこともあるのです。

緊急時に適切に対応できない

体調が安定しない場合は介護施設を利用しましょう。施設内には介護職員や看護師などのプロが常駐している場合が多くありますが、在宅介護の場合は容態が急変した場合に家族が応急処置をしなければいけません。突然の事態に適切に対応しにくいのもデメリットです

家族以外の人とのコミュニケーションが少ない

在宅介護の場合、コミュニケーションの数は当然少なくなります。特に認知症の場合は、他社との交流を通して進行が緩やかになることもあります。施設に入居した場合は利用者やスタッフなどとの会話が生まれますが、在宅介護の場合は家族とホームヘルパー、ケアマネジャーほどとしか接しないこともしばしばです。

施設介護と在宅介護との比較については、以下の記事で詳しく紹介しています。

在宅介護の負担を軽減するために介護保険サービスを活用しよう

在宅介護でも、介護サービスを利用することで介護の質を高められます。ご本人だけではなく、ご家族の介護の負担も減らすことが可能です。

介護保険サービスを簡単に説明すると「介護保険が適用されるサービス」のことです。要介護・要支援の認定を受けた人は、介護保険料と国・自治体の財源によって1~3割の自己負担で受けられます(自己負担割合は、収入に応じて変動します)。

あらゆる介護保険サービスがありますが、ここでは要介護・要支援の人が自宅に住みながら受けられる介護サービスを重点的に紹介しましょう。

在宅で利用する介護サービスは大きく「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」の3分類に分けられます。まとめて「居宅サービス」です。またそれらのサービスを組み合わせた「複合型サービス」もあります。

なお、これらの居宅サービスのなかには「地域密着型サービス」といって事業所と同じ地区に住民票がある場合でしか使えないこともありますのでご注意ください。地域密着サービスの項目については以下の記事で紹介しています。

訪問サービス

訪問サービスは、要介護・要支援者の自宅へ直接訪問して提供するサービスです。食事や入浴などの身体介護、買い物や掃除などの生活支援、バイタルチェックなどの看護、リハビリテーションなどさまざまなサービスがあります。

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 訪問マッサージ
  • 夜間対応型訪問介護
  • 居宅療養型管理指導
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問サービスについて種類や費用など、より細かい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

通所サービス

通所サービスは、サービス事業者に通う形で受けられるサービスです。日中は家ではなく事業所で時間を過ごしてもらうため、地域の人との交流も自然と多くなります。

施設内では食事や入浴などの身体介護、買い物や掃除などの生活支援、バイタルチェックなどの看護、リハビリテーションなどのサービスを提供しているのが特徴です。具体的には以下の記事があります。

  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
  • 地域密着型通所介護(小規模デイサービス)
  • 療養通所介護

通所サービスのそれぞれの種目について、より細かい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

短期入所サービス

短期入所サービスを使うことで短期間だけ施設に宿泊できます。介護者が家を空けるときはもちろん、介護者が休息を目的に利用することが多いサービスです。

  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

短期入所サービスについてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。


複合型サービス

複合型サービスとは、訪問・通所・短期入所を組み合わせたサービスです。

  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居室介護

小規模多機能型居宅介護については以下の記事でより詳細に説明しています。

在宅介護で使えるサービス・費用一覧

それでは各サービスとの内容と費用を解説していきます。それぞれの特徴を掴んで、身体状況や生活スタイルに適したサービスを選択してください。

費用は厚生労働省の「令和元年度介護報酬改定について」を参考に「1単位=10円」「自己負担1割」で計算しています。細かい金額については自治体や施設によって差がありますので、あくまでも目安としてお考えにしてください。

なお以下の記事では在宅介護で係る費用について細かく紹介しておりますので、こちらも参考にしてみてください。

訪問介護

訪問介護を利用すると、自宅で身体介護生活支援、通院等乗降介助などのサービスを受けられます。通院等乗降介助とは、通院などのための乗車または降車の介助です。

サービス内容 時間 自己負担額
身体介護 20分未満 167円
20~29分 250円
30~59分 396円
60分以上 579円(30分ごとに84円加算)
生活援助 20~44分 183円
45分以上 225円
通院等乗降介助 99円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問入浴介護

訪問入浴介護は、利用者の自宅に訪問し入浴の介助を手伝ってくれます。自宅の浴槽ではなく、移動式浴槽を用いて入浴の介助を実施します。

サービス内容※介護職員2人でする場合 自己負担額
清拭・部分浴 1,134円
全身浴 1,260円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問看護

訪問看護のサービスは、訪問看護ステーションや病院・診療所が提供しています。看護師が自宅へ訪問し、主治医の指示を受けた医療措置健康状態の観察服薬管理を実施します。

施設種別 時間 自己負担額
訪問看護ステーション 20分未満 313円
20~29分 470円
30~59分 821円
60~89分 1,125円
病院・診療所 20分未満 265円
20~29分 398円
30~59分 573円
60~89分 842円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、自宅でリハビリテーションが受けられるサービスです。病院や診療所、介護老人保健施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問します。

時間 自己負担額
20分以上 307円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

通所介護

デイサービスでは食事や入浴、レクリエーションなどを提供しています。在宅で利用する介護保険サービスで1番利用者が多いサービスです。

通常規模の事業者の場合
時間 要介護度 自己負担額
3時間以上4時間未満 要介護1 368円
要介護2 421円
要介護3 477円
要介護4 530円
要介護5 585円
4時間以上5時間未満 要介護1 386円
要介護2 442円
要介護3 500円
要介護4 557円
要介護5 614円
5時間以上6時間未満 要介護1 567円
要介護2 670円
要介護3 773円
要介護4 876円
要介護5 979円
6時間以上7時間未満 要介護1 581円
要介護2 686円
要介護3 792円
要介護4 897円
要介護5 1,003円
7時間以上8時間未満 要介護1 655円
要介護2 773円
要介護3 896円
要介護4 1,018円
要介護5 1,142円
8時間以上9時間未満 要介護1 666円
要介護2 787円
要介護3 911円
要介護4 1,036円
要介護5 1,162円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
※通常規模は、1カ月あたりの利用延べ人数が301~750人の事業者
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

通所リハビリテーション(デイケア)

デイケアと呼ばれている通所介護は、リハビリ訓練を受けられる通所サービスです。リハビリテーションだけではなく、食事や入浴、レクリエーションも提供しています。

通常規模の事業所の場合
時間 要介護度 自己負担額
1時間以上2時間未満 要介護1 366円
要介護2 395円
要介護3 426円
要介護4 455円
要介護5 487円
2時間以上3時間未満 要介護1 380円
要介護2 436円
要介護3 494円
要介護4 551円
要介護5 608円
3時間以上4時間未満 要介護1 483円
要介護2 561円
要介護3 638円
要介護4 738円
要介護5 836円
4時間以上5時間未満 要介護1 549円
要介護2 637円
要介護3 725円
要介護4 838円
要介護5 950円
5時間以上6時間未満 要介護1 618円
要介護2 733円
要介護3 846円
要介護4 980円
要介護5 1,112円
6時間以上7時間未満 要介護1 710円
要介護2 844円
要介護3 974円
要介護4 1,129円
要介護5 1,281円
7時間以上8時間未満 要介護1 757円
要介護2 897円
要介護3 1,039円
要介護4 1,206円
要介護5 1,369円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
※通常規模は、750人以内の事業者
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

短期入所生活介護(ショートステイ)

ショートステイとも呼ばれている短期入所生活介護は、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに短期入所できるサービスです。食事や入浴、身体介護、レクリエーションなど介護施設と同等のサービスを受けられます。

なおショートステイの費用に関しては以下の記事でより詳しく紹介していますので、こちらも参考にしてみてください。

介護施設に併設の場合
部屋の種類 要介護度 自己負担額
居室定員1名 要介護1 596円
要介護2 665円
要介護3 737円
要介護4 806円
要介護5 874円
居室定員2名以上 要介護1 596円
要介護2 665円
要介護3 737円
要介護4 806円
要介護5 874円
ユニット型 要介護1 696円
要介護2 764円
要介護3 838円
要介護4 908円
要介護5 976円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

短期入所療養介護は、医療ケアを提供している介護老人保健施設や介護医療院、病院、診療所などで提供している短期入所サービスです。短期入所生活介護と似ていますが、短期入所療養介護は医療ケアの体制が整っています。

介護老人保健施設の場合
部屋の種類 要介護度 自己負担額
居室定員1名 要介護1 752円
要介護2 799円
要介護3 861円
要介護4 914円
要介護5 966円
居室定員2名以上 要介護1 827円
要介護2 876円
要介護3 939円
要介護4 991円
要介護5 1,045円
ユニット型 要介護1 833円
要介護2 879円
要介護3 943円
要介護4 997円
要介護5 1,049円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

小規模多機能居宅介護

「通い」「宿泊」「訪問」のサービスがすべてそろっているのが、小規模多機能居宅介護の特徴です。サービス名の通り小規模であり、通い続けることで顔なじみの人が多くなるでしょう。小規模多機能居宅介護の料金は、月額料金制です。月額料金は要介護度によって異なります。

要介護度 月額料金
要支援1 3,438円
要支援2 6,948円
要介護1 1万0,423円
要介護2 1万5,318円
要介護3 2万2,283円
要介護4 2万4,593円
要介護5 2万7,117円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護保険適用外の在宅介護にかかる費用

上記で紹介したサービスは介護保険適用のサービスです。次に介護保険が適用されていないサービスなどの費用を紹介します。

配食サービス

配食サービスとは高齢者の栄養を考慮したメニューのお弁当を自宅まで届けるサービスです。その際に安否確認も実施します。1食の目安は500~700円で、メニューも豊富です。

介護タクシー

介護タクシーは車いすの方が利用できる移送サービスのことです。通院や買い物で利用する人が多くいます。時間制運賃の場合は30分ごとに1,000円、距離制運賃の場合は2キロ750円が目安です。

介護タクシーについては下記の記事に詳しく解説しています。

おむつ

おむつや尿取りパッドなどは毎日使う消耗品ですが、介護保険が適用されません。例えば1日4~5枚のおむつを消費する場合、1カ月5,000~1万円ほどのおむつ代が必要となります。

おむつ代の負担を減らしたい人は「紙おむつ給付・助成制度」を利用してください。詳しくは各市区町村の窓口にて相談しましょう。

知っておきたい経済的な負担軽減制度

ここまで在宅介護のサービスを紹介しましたが、サービスを利用するほど経済的な負担は増します。次に在宅介護で利用できる負担軽減制度や補助金を紹介しましょう。

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、月額の自己負担額が上限額を超えた場合、超過分の払い戻しが受けられる制度です。高額介護サービス費制度における負担上限額は、所得によって違います。

高額介護サービス費
対象者の区分 自己負担額の上限(月額)
現役並み所得相当 年収約 1,160 万円以上 14万0,100 円(世帯)
年収約 770 万円~約 1,160 万円未満 9万3,000 円(世帯)
年収約770 万円未満 4万4,400円(世帯)
世帯全員が住民税非課税者 下記以外 2万4,600円(世帯)
前年の合計所得金額と公的年金、収入額の合計が年間80万円以下 2万4,600円(世帯)

1万5,000円(個人)

生活保護を受給している人 1,500 円(個人)
※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。 ※2021年の改正案により年収に応じて一部上限額が引き上げられました。 参考:厚生労働省「介護保険計画課

介護休業給付金

雇用保険の制度の1種である介護休業給付金は、親族の介護のために仕事を仕事を休んだ人が対象です。下記の条件を満たした場合に受け取れます。

介護休業給付金を受け取れる条件
  • 要介護状態にある家族を介護する場合
  • 日雇いではない場合
  • 契約社員や嘱託社員は申出時点において、次のいずれにも該当すれば介護休業できる。
    • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
    • 取得予定日から起算して93日を経過する日から6カ月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかではないこと
    • 労使協定で定められた一定の労働者も介護休業をすることはできない。
引用:厚生労働省「介護休業制度」

介護休業給付の給付額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」により、算出します。例えば、平均して月額20万円程度の場合、月額13万~14万円が支給されることになるのです。

介護休業給付金については下記の記事に詳しく解説しています。

介護リフォーム補助金

介護保険制度のサービスの1つに「居宅介護(介護予防)住宅改修費」があります。在宅介護をするにあたって必要なリフォームには補助金が支払われるのです。

要支援・要介護認定を受けた対象者1人に付き20万円まで補助金が支給されます。ただし1割は自己負担なので、20万円のリフォームを実施した場合は自己負担額2万円です。

手すりの取り付け、床の段差解消、滑り防止のための床材取り替え、扉の取り替え、トイレの取り替えなど自宅をバリアフリーにする際に、利用してください。

家族介護慰労金

家族介護慰労金は、要介護4~5に認定された要介護者を介護保険サービスを利用しないで1年以上在宅介護をしていた家庭に給付されます。

自治体によって差異はありますがおよそ10万~12万円が支給される(自治体によって差異があります)のです。支給条件を満たしている場合は、自治体へ申し込みましょう。

在宅介護の限界が来る前にやりたいこと

在宅介護をしているなかで、常に体力的精神的疲労を感じている介護者もいるかもしれません。また介護に付きっきりになると社会的孤立感を覚える人も多く存在します。

介護生活はいつ終わるか分かりません。ストレスを溜めておくことは危険です。「介護うつ」などに発展する可能性もあります。ここでは限界が来る前にしておきたいことを紹介しましょう。

ケアプランの見直し

ケアマネジャーに相談してケアプランを見直しましょう。

自分の時間がないと感じる場合は通所サービスの時間や回数を増やすといいかもしれません。介護者がきちんと休息をとるためにショートステイを利用するのもおすすめです。ケアプランの見直しは定期的に必要です。

またケアマネジャーが利用者の自宅を訪問してケアプランの作成、見直しをするサービスを「居宅介護支援」といいます。居宅介護支援は自己負担0円で使えるのが特徴。ケアプラン周りのサポートだけではなく、書類の代行やちょっとした相談に乗ることも含まれており、在宅介護中の方にとっては頼れるサービスです。

居宅介護支援については下記の記事に詳しく解説しています。

施設利用への切り替え

在宅介護をしている期間は、完全に介護から解放されることは難しいでしょう。ケアプランを見直しても負担に感じる場合は、介護施設や老人ホームの入居を検討してください。

一般的には施設探しには2~3カ月かかるといわれています。さらに特別養護老人ホームなど安価で人気のある施設は1年以上にわたって入居待ちになるケースもあるのです。

施設介護へ切り替える際は早めに動き出すことをおすすめします。

理解者への相談、支援センターの活用

介護の悩みを1人で抱え込んではいけません。理解できる人が近くにいれば相談してみましょう。

また介護のプロであるケアマネジャー地域包括支援センター(在宅介護支援センター)などの相談窓口も活用できます。地域包括支援センターは高齢者の方の幅広い悩み事を解決するための機関です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

ここ最近では同じ境遇の介護者同士が集まるカフェやコミュニティも増えているので、積極的に介護者仲間を作ることもおすすめです。介護について語り合える存在は精神的な支えになるでしょう。

実際に在宅介護を経験した方の声を知る

前述したとおり、在宅介護は思いの外ストレスを貯めてしまうものです。実の家族とはいえ苛立つこともありますし、先の見えない不安に襲われることもあります。とはいえ、在宅介護を経験していない方にとって在宅介護は未知の領域であることは確かです。そこで介護のほんねが取材・寄稿をいただいた在宅介護経験者の声を紹介します。

10年間にわたって父親の介護をし続けた佐久間理央さん

佐久間さんは約1年間にわたって介護のほんねニュースで在宅介護について寄稿文を書いていただきました。在宅介護の段階ごとに記載していただきましたので、抜粋してご紹介します。

在宅介護は突然はじまる

10年間の在宅介護がどのように始まったかについて紹介しています。佐久間さんの場合は胸部大動脈剥離によって在宅介護がはじまったとあります。自身も福祉業界で働いていた佐久間さんですが「具体的に将来のプランについて話し合う前に必要性が生じてしまった」と振り返っています。

詳しい記事の内容については、以下のリンクからご覧ください。

在宅介護をするうえでの休業や休暇の取り方

在宅介護が始まったはいいものの、仕事は以前続けている状況のなか、介護休暇や介護休業をどう使えばいいか分からなかったという佐久間さん。「いま考えればあのとき、まとめて介護休業を取るべきだった」と振り返っています。

詳しい記事の内容については、以下のリンクからご覧ください。

在宅介護のなかで人生の主役が自分ではなくなっていく虚しさ

忙しい在宅介護のなかで佐久間さんは「自分の人生の主役が父になった」とおっしゃいます。その際に感じる虚しさをどう乗り越えたのでしょうか。在宅介護でなってしまう介護うつ対策としても知っておきたい情報です

詳しい記事の内容については、以下のリンクからご覧ください。

在宅介護をする側にも休息が必要

在宅介護は周りに相談しにくいことを身を以て体感したという佐久間さん。プライベートをいいにくく、負担が募っていくなかで「自分らしさ」を見失わないことで救われた部分があったといいます。まさに在宅介護を実践したからこそのリアルな情報についてご紹介します

詳しい記事の内容については、以下のリンクからご覧ください。

10年間の在宅介護を終えて、思ったこと

佐久間さんはこれまでの連載記事の総括として10年間の在宅介護を終えたときに感じたことをまとめています。介護が必要になった際に何を感じたのか。そして何を思ったのか。これから在宅介護を始める方にとっても参考になる情報です

詳しい記事の内容については、以下のリンクからご覧ください。

比較したうえで施設か在宅かを考えよう

在宅介護の負担を減らすためには、担当のケアマネジャーと相談して適切な介護サービスを選ぶことが大切です。サービス内容を変えたり、頻度を増やしたりすることで、負担が軽くなることも大いにあります。

「今のままでは在宅を続けることが厳しい」と感じる人はケアプランを見直してみましょう。また負担とコストを比較してうえで、介護施設・老人ホームへの入居を視野に入れてみてください。介護の種類を知ることで、より広い選択肢から自分にあった介護のかたちを選べます。

この記事のまとめ

  • 介護サービスを活用しながらプロの力を借りる
  • 介護保険適用のサービスの自己負担割合は1~3割
  • 在宅介護に疲れたらショートステイなどを利用する

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