老人ホームの入居条件とは｜確認すべき6つの入居条件を解説

老人ホームには入居条件がある

老人ホームや介護施設には、施設ごとに入居するための条件があります。入居者側の希望を満たす施設を見つけたとしても、老人ホーム側が提示する条件を満たしていなければ入居することはできません。

一般的な老人ホームの入居条件は以下の6項目です。項目ごとに解説していきましょう。

入居時の年齢

60歳または65歳以上に設定しているホームが多数

老人ホームには年齢制限があります。介護保険法では介護サービスの提供について「65歳以上を対象」としているため、65歳以上と設定しているホームが多いです。

一方で「元気なうちから入りたい」「親子で入りたい」というニーズもあるため、なかには60歳以下から入れるホームもあります。詳しくは以下の表をご覧ください。

施設別の年齢条件

特定疾病の方は40歳以上から入居できる

例外として特定疾病で要介護認定を受けている40歳以上の方は入居できるケースがあります。ガン末期やパーキンソン病などが特定疾病に当てはまります。

特定疾病の対象施設

• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 介護老人保健施設（要介護1以上）
• 特別養護老人ホーム（要介護3以上）
• 介護医療院（要介護1以上）

介護の度合い（自立・要支援・要介護）

入居者の「介護の度合い」も入居条件の判断基準の1つです。「どのくらい介護が必要か」の指標は、要介護認定の自立、要支援1～2、要介護1～5によって判断されます。各区分の目安として以下をご参照ください。

まずは要介護認定を受ける

本人の要介護度を知るためには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは介護の度合いを図るための制度です。

日常生活に支障があると感じる方は要介護認定を受けましょう。なお、要介護認定の申請から判定までは30日程度必要です。

要介護認定については下記の記事を参考にしてください。

要介護認定とは｜要支援1～要介護5までの判定基準・給付金の限度額・入居できる施設など

介護保険サービスを利用するためには、要介護認定または要支援認定を受けることが必要です。「要介護度はどのように判定されるのか」「『要支援』と『要介護』では何が違うのか」など、要介護認定の基本情報を分かりやすく解説します。 ...

詳しくみる

要介護度によっては、入居できない施設もある

入居条件は施設形態によって異なります。例えば特別養護老人ホームは原則として要介護3以上でなければ入居できません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、各ホームの方針によって入居条件が異なりますので、施設ごとに確認する必要があります。参考までに表でまとめました。

施設別の入居条件（自立・要支援・要介護）

必要な医療行為

医療依存度の高い方は、日常的に医療行為が必要となります。施設によって対応できる医療行為は異なりますので、事前確認が必要です。

また、医療ケアが充実しているホームは多くありません。老人ホームは病院とは違い「生活の場」を提供している施設です。よって看護師の配置も最小限となっています。

医療行為が必要な方は、看護師または医師が配置されているホームを選んでください。介護医療院や介護老人保健施設は医療ケアが充実しています。また、日中の看護師常駐が義務付けられている介護付き有料老人ホームもおすすめです。

夜間や朝方に医療行為が必要な方は「24時間看護師常駐」のホームを選ぶといいでしょう。医療依存度が高くても受け入れ可能な施設はありますのでご安心ください。

老人ホームでできる医療行為とは

医療行為は、基本的に医療従事者である医師または看護師にしか認められていません。しかし、一部の医療行為は介護スタッフでもできます。医療行為が必要な方は「看護師がいないとできないケアなのか」を確認してみましょう。

認知症の受け入れ

認知症がある方は、認知症の受け入れ条件を確認してください。認知症といっても種類や症状はさまざまです。

症状によっては入居を断られる場合もあります。例えば、自立の方が暮らすサービス高齢者向け住宅は、出入りが自由にできるため「徘徊」の症状に対応できません。よって入居を断られるケースもあります。なお「暴力を振るう」「不潔行為」といった他の入居者に迷惑がかかる行為も、受け入れ拒否されることが多いでしょう。

とはいえ、認知症ケアに注力しているホームが増えてきています。認知症の受け入れ可否についてはホームページやパンフレットに書いていないことも多いので、施設に直接確認するか、介護のほんねの相談窓口にお問い合わせください。

豊富な施設からご予算などご要望に沿った施設をプロの入居相談員がご紹介します

認知症に対応している
施設を検索する

入居相談室に無料電話相談

0120-002718

営業時間：9:00〜18:00

主な認知症の症状については下記の記事を参考にしてください。

関連ガイド

認知症の症状とは｜中核症状・周辺症状・家族の対応などを種類別に紹介

グループホームは認知症のための施設

グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。5～9人を1ユニットとして、少人数で共同生活をします。居室はすべて個室で、共有スペースを取り囲むように配置しているのが特長です。コミュニケーションも取りやすく、認知機能の維持にも期待できます。

大人数で暮らすことが苦手な認知症の方にとっては、アットホームで暮らしやすい環境です。

また、できるだけ自立に近い生活を送ってもらうため、日常生活の家事などを入居者同士で協力しておこないます。そのため常時介護が必要な方には、グループホームよりも介護付き有料老人ホームをおすすめします。

グループホームについては下記の記事を参考にしてください。

関連ガイド

ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは？

保証人・身元引受人

ほとんどの老人ホームでは、入居する際は保証人・身元引受人を求められます。一般的には、子どもがいる場合は、子どもが保証人・身元引受人の役割を担うことが多いです。

保証人という名の通り、支払いが滞らないように連帯保証人としての役割があります。他にも本人に代わって入院や医療行為の判断を代行する役割もあります。

保証人・身元引受人がいない場合は

保証人・身元引受人がいない高齢者は増えています。単身者であれば「保証人になってくれる人がいない」という方も多いでしょう。その場合は、身元引受人を代行してくれる「身元保証会社」を利用する方法があります。

主に身元保証人会社が請け負ってくれるサービスは以下です。

また、ホームによっては身元保証人がいない場合は、成年後見人などの法定代理人を定めることを条件としている施設もあります。「成年後見人制度」をざっくり説明すると、認知症や知的障害など、ものの判断能力が不十分な成人に対して、後見人が契約や財産管理を代行する制度です。

成年後見人については下記の記事を参考にしてください。

関連ガイド

【専門家が解説】成年後見人とは｜後見制度の概要・手続きの流れ・費用（報酬）目安などを解説

収入・資産

老人ホームの入居は安い買い物ではありません。不動産の購入・賃貸物件の契約に近いものです。ホーム側にとっても、入居者の支払いが滞ってしまうと、経営が厳しくなります。そのため、入居前に支払い能力があるかを確認します。

支払い能力の確認方法としては、本人または保証人の通帳の写しを提出することが一般的です。事前に収入・資産を把握しておくとスムーズに進められるでしょう。

補足ですが、支払を滞納した場合でも、即退去を求められることはありません。3カ月ほどの猶予があります。猶予の期間については、契約書に記載されていますので確認しておきましょう。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている場合は、支払い能力がないとみられるため、入居できる老人ホームが狭まることは確かです。

公的施設である特別養護老人ホームの場合、ほとんどの施設が生活保護の方を受け入れています。要介護3以上の方は、特別養護老人ホームを検討してみましょう。

また、PwCコンサルティング合同会社の調査によると、住宅型有料老人ホームの約半数は生活保護の方を受け入れていることが分かりました。有料老人ホームやサービス高齢者向け住宅でも受け入れているホームはあるのです。

参考：PwCコンサルティング合同会社「令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書（令和2年3月）」

施設形態別に入居条件を見る

ここまで6つの入居条件について解説しました。次に施設形態別に入居条件をまとめます。希望の施設がある方は、ぜひ確認してみてください。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームでは、24時間体制で介護が受けられます。介護度が重い方や寝たきり状態の方でも入居可能です。

関連ガイド

介護付き有料老人ホームとは？ サービス・費用・入居条件などの特徴、特養との違いを解説

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、比較的自由度が高く自立した方が多いです。介護が必要な方は外部サービスを利用しながら暮らします。「まだ介護が必要でなはいが、自宅での生活に少し不安を感じる」という方におすすめです。

関連ガイド

住宅型有料老人ホームとは？ サービス・費用・入居条件などの特徴、サ高住との違いを解説

サービス付き高齢者向け住宅

「サ高住」「サ付き」とも呼ばれるサービス付き高齢者向け住宅は「一般型」と「介護型」の2種類があります。

一般型は、比較的お元気な高齢者向けの賃貸住宅です。安否確認や生活相談のサービスを提供しています。介護型は、介護付き有料老人ホームと同等のサービスが提供されています。

関連ガイド

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？ サービス・費用・入居条件などの特徴、住宅型有料老人ホームとの違いについて解説

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは介護度が重い方を対象にしています。介護保険制度を利用して安価で利用できるため人気が高く、地域によっては待機者も多いです。

要介護1・2でも入居できる特例条件とは

特別養護老人ホームは原則、要介護3以上の方が対象ですが、要介護1・2の方でも日常生活に支障をきたすほどの症状や環境の方であれば申し込み可能です。以下のようなケースでは、特例条件に当てはまります。

関連ガイド

特別養護老人ホーム（特養）とは？

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設です。終身利用ではなく在宅復帰を目指すため、入所期間は原則3カ月とされています。実際は平均の入居期間は約1年ほどです。一般的な老人ホームに比べて医療体制が充実しています。

関連ガイド

介護老人保健施設（老健）とは？

介護医療院

介護医療院は2018年に新設された施設です。「医療」「介護」「住まい」の機能を備えており、他の施設よりも医療体制が充実しています。夜間も医師や看護師が常駐し、看取りやターミナルケアにも対応しているので、医療依存度の高い方におすすめです。

関連ガイド

【専門家監修】介護医療院とは｜特長・費用・人員基準などをわかりやすく解説

グループホーム

グループホームとは認知症の高齢者が共同で生活する施設です。入居者が掃除や洗濯などの家事を分担し、基本的には自分の力で生活します。認知症を理解している介護スタッフが常駐していますが、看護師は常駐していないため医療体制は充実していません。

関連ガイド

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？ サービス・費用・入居条件などの特徴、住宅型有料老人ホームとの違いについて解説

ケアハウス（軽費老人ホームC型）

ケアハウスは、福祉を目的とした運営方針のため国が運営資金の一部を助成します。そのため有料老人ホームよりも低価格で利用できるのが魅力です。「一般型」「介護型」があり、介護サービスの提供元が異なります。一般型は外部の介護サービスを利用し、介護型は施設が介護サービスを提供します。

関連ガイド

ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは？

入居条件に当てはまる施設を探そう

高齢者が入居できる施設にはさまざまな種類があります。また、どの施設が入居の候補となるかは、本人の状況や経済面によっても異なります。

そのため、施設ごとの入居条件を知っておくことが大切です。例えば、認知症の診断を受けていない方がグループホームを検討しても意味がありません。まずは入居条件に該当する施設を探していきましょう。

また、以下の項目も把握できているか確認を進めてください。

なお「介護のほんね無料入居相談室」では、無料で施設探しをお手伝いしています。入居相談のプロが入居条件と希望条件に合った施設をご紹介します。

また介護のほんねでは「要介護度」「医療看護体制」「入居費用」などの条件を絞って検索することが可能です。検索方法については下記の記事を参考してください。

関連ガイド

介護のほんねで「納得いく老人ホーム」を検索するコツ