老人ホームの入居条件とは|確認すべき6つの入居条件を解説

この記事では、はじめての老人ホームを探す方のために「老人ホームの入居条件」について紹介します。入居条件を理解していないと「見学に行ったのに入居条件に当てはまらない……」ということが起こってしまうことも。入居条件を理解することで、効率よく施設を探せますので、参考にしてください。

老人ホームの入居条件とは|確認すべき6つの入居条件を解説
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

老人ホームには入居条件がある

入居者側の希望を満たしていても、老人ホーム側の入居条件を満たしていなければ入居することはできません。一般的な老人ホームが提示している入居条件は以下の6項目です。項目ごとに解説していきましょう。

入居時の年齢

60歳または65歳以上に設定しているホームが多数

老人ホームには年齢制限があります。介護保険法では介護サービスの提供について「65歳以上を対象」としているため、65歳以上と設定しているホームが多いです。

また「元気なうちから入りたい」「親子で入りたい」というニーズもあるため、60歳以下から入れるホームもあります。詳しくは以下の表をご覧ください。

施設別の年齢条件

施設形態 年齢条件
介護付き有料老人ホーム 施設ごとに確認
(60歳以上または65歳以上であることが多数)
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
特別養護老人ホーム 65歳以上
介護老人保健施設
介護医療院
グループホーム
軽費老人ホーム・ケアハウス 60歳以上

特定疾病の方は40歳以上から入居できる

例外として特定疾病を受けている40歳以上の方は入居できるケースがあります。ガン末期やパーキンソン病などが特定疾病に当てはまります。

特定疾病の対象施設
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 介護老人保健施設(要介護1以上)
  • 特別養護老人ホーム(要介護3以上)
  • 介護医療院(要介護1以上)

介護の度合い(自立・要支援・要介護)

入居者の「介護の度合い」も入居条件の判断基準の1つです。「どのくらい介護が必要か」の指標は、自立、要支援1~2、要介護1~5によって判断されます。各区分の目安として以下をご参照ください。

区分 状態
自立 日常生活に支障がない状態
要支援1 日常生活はほぼ自分でできるが、要介護予防の支援が必要
要支援2 日常生活に支援が必要だが、改善する可能性も高い
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴など部分的に介護が必要な状態
要介護2 立ち上がりや歩行が困難。排泄や入浴などに一部または全介助が必要
要介護3 立ち上がりや歩行は自力でできない。日常において排泄、入浴、着替えなど全面的な介助が必要
要介護4 日常生活の基本的動作が困難。手助けが常時必要な状態
要介護5 日常生活の基本的動作に全面的に介助が必要。医師の伝達も困難

まずは要介護認定を受ける

本人の要介護を知るためには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは介護の度合いを図るための制度です。

日常生活に支障があると感じる方は介護認定を受けてください。なお、介護認定の申請から判定までは30日程度必要です。要介護認定については下記の記事を参考にしてください。

要介護度によっては、入居できない施設もある

入居条件は施設形態によっても異なります。例えば特別養護老人ホームは原則として要介護3以上でなければ入居できません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、各ホームの方針によって入居条件が異なりますので、施設ごとに確認する必要があります。参考までに表でまとめました。

施設別の入居条件(自立・要支援・要介護)
施設形態 自立 要支援1~2 要介護1~2 要介護3~5
介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
特別養護老人ホーム × × ×
介護老人保健施設 × ×
介護医療院 × ×
グループホーム※ ×
要支援2以上
軽費老人ホーム・ケアハウス
介護型のみ

介護型のみ
※受けれいていない施設が多い場合は「△」としています
※グループホームは認知症の診断がある方のみ入居できる施設です

必要な医療行為

医療依存度の高い方は、日常的に医療行為が必要となります。施設によって対応できる医療行為は異なりますので、事前確認が必要です。

また、医療ケアが充実しているホームは多くありません。老人ホームは病院とは違い「生活の場」を提供している施設です。よって看護師の配置も最小限となっています。

医療行為が必要な方は、看護師または医師が配置されているホームを選んでください。介護医療院介護老人保健施設は医療ケアが充実しています。また、日中の看護師常駐が義務付けられている介護付き有料老人ホームもおすすめです。

夜間や朝方に医療行為が必要な方は「24時間看護師常駐」のホームを選ぶといいでしょう。医療依存度が高くても受け入れてくれる施設はありますのでご安心ください。

施設の種類 看護師の配置義務 医師の配置義務 医療ケア体制
介護付き有料老人ホーム あり なし 施設によって異なる
住宅型有料老人ホーム なし(任意) なし あまり充実していない
サービス付き高齢者向け住宅 なし
※介護型はあり
なし あまり充実していない
特別養護老人ホーム あり あり
※非常勤
施設によって異なる
介護老人保健施設 あり あり 充実
介護医療院 あり あり 充実
グループホーム なし(任意) なし あまり充実していない
軽費老人ホーム・ケアハウス なし
※介護型はあり
なし あまり充実していない

老人ホームでできる医療行為とは

医療行為は、基本的に医療従事者である医師または看護師にしか認められていません。しかし、一部の医療行為は介護スタッフでもできます。医療行為が必要な方は「看護師がいないとできないケアなのか」を確認してみましょう。

看護師ができる医療行為
  • インスリン注射
  • 床ずれの処置
  • たん吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
  • 経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
  • 中心静脈栄養(IVH)
  • 在宅酸素
  • 人工呼吸器の管理
  • 点滴の管理
  • 摘便(代弁を摘出する医療ケア)
  • 血糖測定
特定の条件を満たした介護福祉士がおこなえる医療行為
  • たん吸引(定期的にたんを取り除く行為)
  • 経管栄養(体外から管を通して栄養や水分を投与する行為)
介護スタッフができる医療行為 <医療行為とされているものの、規制対象外となる行為>
  • 耳垢の除去
  • 爪切り、爪やすり
  • 歯ブラシや綿棒による口腔のケア
  • ストーマのパウチにたまった排泄物の廃棄
  • 自己導尿補助におけるカテーテルの準備、体位保持
  • 市販の浣腸器を用いた浣腸

<過去には医療行為とされていたもの>
  • 体温測定
  • 自動血圧測定器を用いた血圧測定
  • 軽微な切り傷や擦り傷、やけどなどの処置(ガーゼ交換を含む)
  • 湿布の貼付
  • 軟膏塗布(床ずれの処置を除く)
  • 目薬をさす
  • 服薬介助(薬を飲ませる行為)
  • 坐薬の挿入
  • 鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助
参考:日本福祉教育専門学校「介護福祉士ができる医療行為には何がある?

認知症の受け入れ

認知症を患っている方は、認知症の受け入れ条件を確認してください。認知症といっても種類や症状はさまざまです。

症状によっては断られる場合もあります。例えば、自立の方が暮らすサービス高齢者向け住宅は、出入りが自由にできるため「徘徊」の症状に対応できません。よって入居を断られるケースもあります。なお「暴力を振るう」「不潔行為」など他の入居者に迷惑がかかる行為も、受け入れ拒否されることが多いでしょう。

とはいえ、認知症ケアに注力しているホームが増えてきています。認知症の受け入れ可否についてはホームページやパンフレットに書いていないことも多いので、施設に直接確認するか、介護のほんねの相談窓口にお問い合わせください。

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主な認知症の症状については下記の記事を参考にしてください。

グループホームは認知症のための施設

グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。5~9人を1ユニットとして、少人数で共同生活をします。居室はすべて個室で、共有スペースを取り囲むように配置しているのが特長です。コミュニケーションも取りやすく、認知機能の維持にも期待できます。

大人数で暮らすことが苦手な認知症の方にとっては、アットホームで暮らしやすい環境なのです。

また、できるだけ自立に近い生活を送ってもらいますので、常時介護が必要な方にはグループホームよりも、介護付き有料老人ホームをおすすめします。

グループホームについては下記の記事を参考にしてください。

保証人・身元引受人

ほとんどの老人ホームでは、入居する際は保証人・身元引受人を求められます。一般的には、子どもがいる場合は、子どもが保証人・身元引受人の役割を担うことが多いです。

保証人という名の通り、支払いが滞らないように連帯保証人としての役割があります。他にも本人に代わって入院や医療行為の判断を代行する役割もあります。

保証人・身元引受人の主な役割
  • 支払いが滞った場合の金銭保証
  • 緊急時の連絡先
  • 医療措置の同意
  • ケアプランの同意
  • 入院や退去時の手続きなど

保証人・身元引受人がいない場合は

保証人・身元引受人がいない高齢者は増えています。単身者であれば「保証人になってくれる人がいない」という方も多いでしょう。その場合は、身元引受人を代行してくれる「身元保証会社」を利用する方法があります。

主に身元保証人会社が請け負ってくれるサービスは以下です。

身元保証人会社が請け負ってくれるサービス
  • 老人ホーム入居契約にかかわる身分保障
  • 老人ホームの入居の手続き
  • 老人ホームの費用の連帯保証
  • 緊急連絡先としての対応
  • ケアプランの承認
  • 入居・退居手続き
  • 病院の入退院手続き

また、ホームによっては身元保証人がいない場合は、成年後見人などの法定代理人を定めることを条件としている施設もあります。「成年後見人制度」をざっくり説明すると、認知症や知的障害など、ものの判断能力が不十分な成人に対して、後見人が契約や財産管理を代行する制度です。

成年後見人については下記の記事を参考にしてください。

収入・資産

老人ホームの入居は安い買い物ではありません。不動産の購入・賃貸物件の契約に近いものです。ホーム側にとっても、入居者の支払いが滞ってしまうと、経営が厳しくなります。そのため、入居前に支払い能力があるかを確認します。

支払い能力の確認方法としては、本人または保証人の通帳の写しを提出することが一般的です。事前に収入・資産を把握しておくとスムーズに進められるでしょう。

補足ですが、支払を滞納した場合でも、即退去を求められることはありません。3カ月ほどの猶予があります。猶予の期間については、契約書に記載されていますので確認しておきましょう。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている場合は、支払い能力がないとみられるため、入居できる老人ホームが狭まることは確かです。

公的施設である特別養護老人ホームの場合、ほとんどの施設が生活保護の方を受け入れています。要介護3以上の方は、特別養護老人ホームを検討してみましょう。

また、PwCコンサルティング合同会社の調査によると、住宅型有料老人ホームの約半数は生活保護の方を受け入れていることが分かりました。有料老人ホームやサービス高齢者向け住宅でも受け入れているホームはあるのです。 参考:PwCコンサルティング合同会社「令和元年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究

報告書(令和2年3月)」

施設形態別に入居条件を見る

ここまで6つの入居条件について解説しました。次に施設形態別に入居条件をまとめます。希望の施設がある方は、ぜひ確認してみてください。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームでは、24時間体制で介護が受けられます。介護度が重い方や寝たきり状態の方でも入居可能です。

入居条件 「自立~要介護5」「要支援以上」「要介護1~5のみ」など施設によって異なる
医療体制
  • 日中看護師常駐
  • 医療依存度の高い方も入居できる施設もある
看取り対応 施設によって異なる
認知症の受け入れ 施設によって異なる(ほとんどの施設が受け入れ可能)
生活保護者の受け入れ 施設によって異なる

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、比較的自由度が高く自立した方が多いです。介護が必要な方は外部サービスを利用しながら暮らします。「まだ介護が必要でなはいがけど、自宅での生活に少し不安を感じる」という方におすすめです。

入居条件
  • 「自立~要介護5」「自立~要介護3」など施設によって異なる
  • 介護付きに比べて自立している方が多い
医療体制
  • 医療体制は施設によって異なる
  • 看護師の配置は義務付けられていない
看取り対応 施設によって異なる
認知症の受け入れ 施設によって異なる
生活保護者の受け入れ 施設によって異なる

サービス付き高齢者向け住宅

「サ高住」「サ付き」とも呼ばれるサービス付き高齢者向け住宅は「一般型」と「介護型」の2種類があります。

一般型は、比較的お元気な高齢者向けの賃貸住宅です。安否確認や生活相談のサービスを提供しています。介護型は、介護付き有料老人ホームと同等のサービスが提供されています。

入居条件 施設によって異なりますが目安としては以下です。
  • 一般型:自立から軽介護の人(要介護2程度)
  • 介護型:自立から要介護5
医療体制
  • 一般型:医療体制は充実していない
  • 介護型:日中看護師常駐
看取り対応
  • 一般型:看取り対応は難しい
  • 介護型:施設によって異なる
認知症の受け入れ
  • 一般型:重度の認知症の方は難しい
  • 介護型:施設によって異なる
生活保護者の受け入れ 施設によって異なる

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは介護度が重い方を対象にしています。介護保険制度を利用して、安価で利用できるため人気が高く、地域によっては待機者も多いです。

入居条件
  • 要介護3以上で65歳以上の高齢者
  • 特定疾病が認められた要介護度3以上の40~64歳までの人
  • 特例条件に当てはまる要介護1~2の人
医療体制
  • 医師を1人配置(※常駐は義務ではない)
  • 日中看護師常駐
看取り対応 可能
認知症の受け入れ 可能
生活保護者の受け入れ 可能

要介護1・2でも入居できる特例条件とは

特別養護老人ホームは原則、要介護3以上の方が対象ですが、要介護1・2の方でも日常生活に支障をきたすほどの症状や環境の方であれば申し込み可能です。以下、特例条件に当てはまる状況を挙げてみました。

  • 認知症で、症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる人
  • 知的障害・精神障害等を伴い、症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られる人
  • 家族からの深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全・安心の確保が困難な人
  • 単身世帯や、同居家族が高齢または病弱であるなど、家族による支援が期待できない人。かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である場合

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設です。終身利用ではなく在宅復帰を目指すため、入所期間は原則3カ月とされています。実際は平均の入居期間は約1年ほどです。一般的な老人ホームに比べて医療体制が充実しています。

入居条件
  • 要介護1以上で65歳以上の高齢者
  • 特定疾病が認められた要介護度1以上の40~64歳までの人
医療体制
  • 医師を1人以上配置
  • 日中看護師常駐
看取り対応 看取り対応は難しい
認知症の受け入れ 可能
生活保護者の受け入れ 施設によって異なる

介護医療院

介護医療院は2018年に新設された施設です。「医療」「介護」「住まい」の機能を備えており、他の施設よりも医療体制が充実しています。夜間も医師や看護師が常駐し、看取りやターミナルケアにも対応しているので、医療依存度の高い方におすすめです。

入居条件
  • 要介護1以上で65歳以上の高齢者
  • 特定疾病が認められた要介護度1以上の40~64歳までの人
  • 「診療情報提供書」「健康診断書」などの書類提出が必要
医療体制
  • 医師を1人以上配置
  • 日中看護師常駐
看取り対応 可能
認知症の受け入れ 可能
生活保護者の受け入れ 施設によって異なる

グループホーム

グループホームとは認知症の高齢者が共同で生活する施設です。入居者が掃除や洗濯などの家事を分担し、基本的には自分の力で生活します。認知症を理解している介護スタッフが常駐していますが、看護師は常駐していないため医療体制は充実していません。

入居条件
  • 要介支援2以上で65歳以上の高齢者
  • 認知症の診断を受けていること
  • 施設と同じ地域に住民票があること
  • 集団生活への支障がないこと
医療体制
  • 医療体制は充実していない
  • 看護師の配置は義務付けられていない
看取り対応 看取り対応は難しい
認知症の受け入れ 可能(集団生活できない場合は難しい)
生活保護者の受け入れ 施設によって異なる

ケアハウス(軽費老人ホームC型)

ケアハウスは、福祉を目的とした運営方針のため国が運営資金の一部を助成します。そのため有料老人ホームよりも低価格で利用できるのが魅力です。「一般型」「介護型」があり、介護サービスの提供元が異なります。一般型は外部の介護サービスを利用し、介護型は施設が介護サービスを提供します。

入居条件
  • 一般型:60歳以上の高齢者
  • 介護型:要介護1以上で65歳以上の高齢者
医療体制
  • 一般型:看護師の配置は義務付けられていない
  • 介護型:日中看護職員を配置
看取り対応
  • 一般型:看取り対応は難しい
  • 介護型:施設によって異なる
認知症の受け入れ 施設によって異なる
生活保護者の受け入れ 施設によって異なる

入居条件に当てはまる施設を探そう

高齢者が入居できる施設にはさまざまな種類があります。また、どの施設が入居の候補となるかは、本人の状況や経済面によっても異なります。

そのため、施設ごとの入居条件を知っておくことが大切です。例えば、認知症の診断を受けていない方がグループホームを検討しても意味がありません。まずは入居条件に該当する施設を探していきましょう。

また、以下の項目も把握できているか確認を進めてください。

なお「介護のほんね無料入居相談室」では、無料で施設探しをお手伝いしています。入居相談のプロが入居条件と希望条件に合った施設をご紹介します。

また介護のほんねでは「要介護度」「医療看護体制」「入居費用」など絞って検索するこが可能です。検索方法については下記の記事を参考してください。

この記事のまとめ

  • 老人ホームには必ず入居条件がある
  • 入居条件は老人ホームによって内容が異なる
  • 施設を検討するときは6つの入居条件を把握しておく

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