介護老人保健施設(老健)とは|費用や法的な特徴、特養との違いを解説

高齢者施設には、社会福祉法人や自治体が運営する公的施設があります。そのうちの1つが通称「老健」と呼ばれる「介護老人保健施設」です。全国には約4,200施設あり、35万人以上の高齢者が利用しています。

多くの人が利用している介護老人保健施設とはいったいどんな施設でしょうか?「どんなサービスが受けられるの?」「月々の費用はどのぐらい?」「特別養護老人ホームとの違いは?」など、介護老人保健施設を検討中の人が気になるポイントをまとめてみました。専門家の監修の元、特徴・サービス・費用・注意点を解説していきます。

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この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

介護老人保健施設(老健)とは

「介護老人保健施設(通称:老健)」の特徴を紹介する前に、老人ホームや介護施設の種類と違いについて触れておきます。

老人ホームや介護施設にはあらゆる種類があり、違いが分かりにくいかもしれません。 大きく分けると社会福祉法人や自治体が運営する「公的施設」と、民間事業者が運営する「民間施設」の2種類です。 公的施設には、国が提供する介護保険サービスである「介護保険施設」も含まれます。

今回紹介する介護老人保健施設は、営利目的の民間施設とは異なり、公的な介護保険施設の1つに該当することを覚えておきましょう。

老人ホーム・介護施設の種類一覧
公的施設 民間施設
  • 介護保険施設
    • 介護老人保健施設
    • 特別養護老人ホーム
    • 介護医療院
    • 介護療養型医療施設
  • 福祉施設
    • ケアハウス
  • 有料法人ホーム
    • 介護付有料老人ホーム
    • 住宅型有料老人ホーム
  • 高齢者向け賃貸住宅
    • サービス付き高齢者向け住宅
  • 地域密着型
    • グループホーム
    • 小規模多機能型居宅介護施設

介護施設の種類についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【専門家が解説】介護施設・老人ホームの種類と費用、選び方

リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設

介護老人保健施設を端的に説明すると「リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設」です。

「退院後にすぐに自宅で暮らすのは難しい」といった人たちの受け皿となる「自宅と病院の中間的な施設」ともいえるでしょう。

介護保険施設であると前述しましたが「介護保険法第8条第28項」には介護老人保健施設の定義が記されています。

介護保険法第8条第28項

〔 定 義 〕 介護老人保健施設とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図 り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、 施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その 他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。

介護保険法によると、介護老人保健施設は「在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点となる施設」であり「リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設」です。

次に、介護老人保健施設ならではの特徴を紹介します。

サービスが充実

在宅復帰に特化した施設であるため、リハビリのサービスは充実しています。また、一人ひとりの状況に合わせた健康管理はもちろん、お食事・入浴・排泄・着替えの介助など日常生活を支えるサービスも提供するのが特徴です。

お食事は、管理栄養士が栄養バランスを考慮した献立を作成し、1日3食提供しています。介護食などにも個別対応も可能です。

医師や看護師、介護職員、リハビリ専門スタッフが配置されていますので、各分野のプロによる手厚いケアが期待できるでしょう。

なお、介護老人保険施設のサービスは、施設で生活を送る「入所サービス」だけではありません。一部施設では「ショートステイ」「通所リハビリ(デイケア)」「訪問リハビリ」など、在宅支援サービスも提供しています。

この記事では、入所サービスについて重点的に紹介しますが、在宅支援サービスが充実していることも覚えておきましょう。

入所期間は原則3カ月

終身利用ではなく在宅復帰を目指すため、入所期間は原則3カ月とされています。3カ月に1回のペースで入所を継続するかの判定があります。長期で利用する施設ではないため、入所期間中も、退所後のプランを考えておきましょう。

とはいえ、平均所在期間は約1年ほどです。3カ月以上入所している人たちが大半を占めています。

入所の難易度

全国に約4,200施設もあり、利用者の回転率が速いため、比較的空きが出やすいでしょう。特に首都圏や都市部は、施設が密集しているため待機者が少ない傾向にあります。

特養の待機に利用するケースも

同じ介護保険施設である特別養護老人ホーム(特養)は、待機者が多いため、空きが出るまで待ち続けないといけません。

独立行政法人福祉医療機構の調査によると、特別養護老人ホームの入所前の居場所として自宅、病院と続き、介護老人保健施設が3位にランキングされています。介護老人保健施設は、特別養護老人ホームの空きが出るまでの一時的な場所として利用する人も多くいます。

また、寒い地域では、冬の時期だけ介護老人保健施設を利用する人もいるそうです。介護老人保健施設は、短期入居かつ低コストで利用できるため、本来の目的とは違った目的で入所するケースがあるのも事実です。

特別養護老人ホームの入所前の居場所として多いもの(複数回答)>

法で定められている介護老人保健施設の基準とは

介護老人保健施設は、入所基準やスタッフの人員配置、居室面積など、法律で基準が定められています。施設によって多少は異なりますが、基準を下回ることはありません。どんな基準があるのか見ていきましょう。

入所基準

入所対象は、65歳以上であり要介護1以上の高齢者です。また、40~64歳であり特定疾病により介護認定を受けている人も入所できます。

スタッフの人員配置

医師、看護師、介護職員、リハビリの専門スタッフなど、あらゆる職種のスタッフと連携し、入居者の生活をサポートします。一般的な民間の介護施設や老人ホームに比べて、医療従事者の配置が多いことも特徴でしょう。

職種別人員配置

職種 人員配置
医師 常勤1人以上、100人に対して1人以上配置
看護師・介護職員 3人に対して1人以上配置、 うち看護(准看護師)は7分の2の割合
理学療法士、 作業療法士 、または言語聴覚士 100人に対して1人以上配置
支援相談員 1人以上配置
薬剤師 施設の実情に応じた適当数配置 (標準は300人に対して1人)
栄養士 100人以上の場合は、1人以上配置
介護支援専門員 1人以上配置 (標準は100人に対して1人)
調理員、事務員そ の他の従業者 実情に応じた適当数

居室タイプと間取り

介護老人保健施設には「従来型個室」「多床室」「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」と4つの居室タイプがあります。「ユニット型」は比較的新しいタイプ。9人前後のグループを1ユニットとして、顔なじみの人たちと人間関係を築きながら暮らします。変化が苦手な認知症の人には、ユニット型がおすすめです。

現在、国ではユニット型の居室を推奨していますが、実際の施設では多床室が大方を占めています。居室によって広さや間取り、コストが違うので、把握しておきましょう。

従来型個室

  • 1人につき1部屋
  • 壁で仕切られプライバシーも守られる
  • 居室面積は10.65㎡以上

多床室

  • 大部屋を2~4人で利用する
  • ベッド周りをカーテンで仕切っている
  • 居室面積は8㎡以上

ユニット型個室

  • 9人を1ユニットとして生活を送る
  • 1人につき1部屋
  • 壁で仕切られプライバシーも守られる
  • 居室面積は10.65㎡以上

ユニット型室的多床室

  • 9人を1ユニットとして生活を送る
  • 1人につき1部屋
  • 大部屋を固定壁で仕切っているため、完全な個室ではない
  • 居室面積は8㎡以上
  • 「ユニット型準個室」と呼んでいる施設もある

共有設備

基本的にはすべてが共用設備です。生活に必要なキッチン、トイレ、浴室、食堂などのスペースもそろっているため、不自由なく暮らせます。

リハビリに強化した施設であるため、機能訓練室の設置が義務付けられているのも介護老人保健施設の特徴です。心身機能を回復するためのリハビリ機器も充実しています。

設備の面積基準
設備 面積
機能訓練室 1㎡×入所定員数以上
食堂 2㎡×入所定員数以上
廊下幅 1.8m以上 (中廊下は2.7m以上)
浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものなど

施設区分

在宅復帰率を上げるためにも、2018年から施設区分が細分化され「超強化型老健」「在宅強化型老健」「加算型老健」「基本型老健」「その他」の5種類に分けられました。「リハビリをがんばって、もう一度自宅で暮らしたい」という強い意志がある人は、超強化型老健を選ぶとよいでしょう。

介護老人保健施設の費用相場は?

介護老人保健施設に入居した場合は、どのような費用が発生するのでしょうか。

公的な介護保険施設の1つである老健は、入居一時金などの初期費用は必要ありません。居室タイプや介護度、収入などによって変動しますが、おおよその月額費用は6~17万円ほどが目安でしょう。

月額の内訳は以下の図の通り「介護サービス費」と「居住費」「食費」「日常生活費」で構成されています。

月額費用の内訳

介護サービス費とは

介護サービス費とは、介護・看護などのサービスに発生する費用です。介護度が高い人ほど、サービスが手厚くなるため負担額が増加します。なお、実際にかかった費用の7~9割は介護保険が負担するため、ご本人の負担額は1~3割です。

介護サービス費の月額利用料(介護保険1割負担の場合)
居室タイプ 基本型 在宅強化型
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室 ユニット型準個室 ユニット型個室的多床室
要介護1 2万0,850円 2万3,040円 2万3,220円 2万3,430円 2万1,990円 2万4,360円 2万4,480円 2万4,780円
要介護2 2万2,200円 2万4,480円 2万4,570円 2万4,780円 2万4,120円 2万6,580円 2万6,700円 2万7,000円
要介護3 2万4,030円 2万6,310円 2万6,430円 2万6,640円 2万5,980円 2万8,440円 2万8,560円 2万8,860円
要介護4 2万5,590円 2万7,840円 2万8,020円 2万8,230円 2万7,660円 3万0,120円 3万0,240円 3万0,570円
要介護5 2万7,120円 2万9,430円 2万9,550円 2万9970円 2万9,310円 3万1,770円 3万1,890円 3万2,220円

介護サービス加算に要注意

「介護サービス加算」とは、医療ケアやリハビリなど、規定のサービスより手厚いサービスを受けた場合に発生する追加料金のことです。

「短期集中リハビリテーション実施加算」「夜勤職員配置加算」「認知症ケア加算」など、介護サービス加算の対象になる種類は多彩です。手厚いケアを受ければ受けるほど、月額費用がかさみます。施設検討時に、必要なサービスを確認しておきましょう。

生活費とは

居住費

居住費は、施設や居室のタイプによって異なり「多床室」「ユニット型個室的多床室」「従来型個室」「ユニット型個室」の順に料金が高くなります。また、個室や2人部屋の場合は「特別室料」が発生するケースもありますので、事前に確認しておきましょう。居住費は、所得に応じて一部保険で負担することも可能です。

食費

食費は月額4万1,760円が基準となっています。あくまでも基準のため、施設によって上回ることもあります。居住費と同様に、所得に応じて一部保険で負担することも可能です。

居住費と食費は「費用軽減制度」がある

居住費と食費については、所得や蓄えに応じて介護保険の「負担限度額認定制度」が受けられます。条件によって軽減される金額が変わりますので利用者負担段階を確認しておきましょう。

利用者負担段階
  • 第1段階:世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金の受給者など
  • 第2段階:世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下
  • 第3段階:世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円超
  • 第4段階:市区町村民税課税世帯、基準費用額となる
居住費・食費の月額利用料
利用者負担段階 居住費 食費
従来型 個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
第1段階 1万4,700円 0円 2万4,600円 1万4,700円 9,000円
第2段階 1万4,700円 1万1,100円 2万4,600円 1万4,700円 1万1,700円
第3段階 3万9,300円 1万1,100円 3万9,300円 3万9,300円 1万9,500円
第4段階 (基準費用額) 5万0,040円 1万1,310円 6万0,180円 5万0,040円 4万1,760円
出典:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について

日常生活費

日常生活費は、洗濯や理美容・娯楽・電話・新聞といった生活にかかる費用です。ご本人が利用した分だけ、費用が発生します。また、オムツに関する費用(オムツ代・オムツの洗濯代)は、日常生活費ではなく介護サービス費に含まれています。

介護老人保健施設の入所の流れ

介護老人保健施設に入るためには、どのような手続きが必要でしょうか。施設の探し方から入所までの流れを紹介します。

入所条件を知る

入所対象は要介護1~5の認定を受けた65歳以上の高齢者です。認知症患者の受け入れも対応しています。なお、40~64歳で特定疾病の介護認定を受けている人も対象です。施設によっては、入院が必要な治療があったり、感染症や重度の精神障害などを患っていたりする場合は、入所を断られるケースもあるでしょう。

また、夜間の医療行為が必要な人は「24時間看護師常駐」の施設ではないと、受け入れは難しいかもしれません。ご本人の病状などと併せて、各施設の入居条件や医療体制を確認しましょう。

施設を探す

介護老人保健施設の入所を視野に入れるきっかけは、退院が決まったときではないでしょうか。ご家族またはご本人は、退院後の暮らしに不安がよぎり、施設での暮らしを検討し始めます。

まずは、担当医師に在宅での生活は可能かを相談してみましょう。病院によっては、ソーシャルワーカーを紹介してくれます。また、在宅介護の人は、担当のケアマネージャーに相談しましょう。施設の情報は、お近くの地域包括支援センター市区町村の相談窓口も役立ちますので、活用してみてください。

入所の申し込み

ご希望の介護老人保健施設が見つかれば、まずは見学へ行きましょう。見学時に、施設利用申込書を受け取ります。

入所希望の施設が決まれば、施設に直接申し込みへ。以下の書類を提出しましょう。申し込み後に面談があり、ご本人の体調や、暮らしぶりなどを聞かれます。

提出する書類

  • 施設利用申込書
  • 健康診断書
  • 健康保険証の写し
  • 医師の紹介状

面談と書類の内容を元に、数週間後に入所判定が出ます。入所が決まれば、入所契約を結び、入所日を決めていきましょう。入所の難易度は地域や施設にもよりますが、特別養護老人ホームと比較すると、待機期間が少ないといえます。

介護老人保健施設で暮らす「メリット」「デメリット」

介護老人保健施設での生活は、メリットばかりではなく、デメリットもあります。どちらの側面も理解して施設を検討しましょう。

メリット1「リハビリ専門職員による機能訓練が充実」

介護老人保健施設のいちばんのメリットとは、リハビリサービスの充実です。国家資格を持った作業療法士(PT)や理学療法士(OT)の指導のもと、本格的な機能訓練が受けられます。 リハビリは最低でも週2回実施。週3回以上のリハビリに取り組む施設もあり、施設やご本人の状態によってペースは異なります。また、リハビリは身体的な機能回復訓練だけではありません。生活内で役割を与えたり、社会参加の機会を作ったり、生きがいづくりに注力している施設もあります。

メリット2「手厚い医療ケアが受けられる」

退院後の受け皿となる施設でもあるため、医療体制が充実していることも魅力でしょう。特筆すべき点は、看護師のみならず医師が常勤。もしもの場合も、適切なケアが受けられるため安心です。 また、医療法人運営の施設も多く、看護師が24時間常駐している施設もあります。夜間の医療処置が必要な人は、24時間看護師常駐の施設を探してみてください。

メリット3「費用が安価で入居しやすい」

介護老人保健施設は、介護付き有料老人ホームなどの民間施設に比べて、利用料金が安いのも魅力の1つでしょう。入居一時金が不要であり、月額利用料も6~17万円と低コストです。収入や蓄えが少なくても、入居できますよう、所得に応じた軽減制度もあります。所得に応じて、自己負担額が軽減されますので安心です。

デメリット1「長期の入居には向いていない」

ご自宅への復帰を目指した施設であるため、3カ月ごとに入所を継続するか、退院するかの判定がおこなわれます。自宅へ復帰できると判断された場合は、退所しなければいけません。

長期の入居を希望している人には、向いていない施設形態でしょう。よって、終末期をケアする「ターミナルケア」にも積極的ではありません。

とはいえ、ターミナルケアの需要は年々増加していますので、今後は対応する施設も増えてくると予想されています。ご希望の場合は、事前に施設へ相談してみるのもおすすめです。

デメリット2「レクリエーションが少ない」

メリットで、リハビリに注力した施設を紹介しましたが、その分レクリエーションが少ない施設ともいえます。季節行事を楽しんだり、趣味の活動に取り組んだり、レクリエーションを楽しみたい人にとっては、生活にハリが出ないかもしれません。ご本人の性格や希望を考慮して、検討が必要です。

デメリット3「内服薬が制限されることも」

介護老人保健施設の入居者は、医療保険が原則使えません。そのため、介護保険から支給される限度額内の医療サービスを利用しなければいけません。

薬代は施設側の持ち出しですが、高くなるほど、施設の負担も大きくなるため、高額な薬を服用することが難しいといえます。

特に、認知症の人は注意が必要でしょう。抗認知症薬(アリセプト・リバスタッチパッチ・レミニール・メマリーなど)は高額なため、服用したくても処方できない可能性があります。薬を服用している人は、継続して薬を処方できるかを確認しておきましょう。

【徹底比較】介護老人保健施設と特別養護老人ホームの違い

介護老人保健施設と特別養護老人ホームは、どちらも介護保険制度のもとで設立された公的な介護施設であり、低価格で入れるという共通点もあります。

施設の違いをざっくりいえば、介護老人保健施設は「リハビリで在宅復帰を目指す施設」、特別養護老人ホームは「要介護高齢者のための生活施設」です。施設の役割が大きく異なります。双方の詳しい特徴を見ていきましょう。

介護老人保健施設と特別養護老人ホームの比較一覧表

介護老人保健施設(老健) 特別養護老人ホーム(特養)
施設の目的 自宅に戻れるよう、リハビリサービスを提供する 長期にいたって、安定した介護サービスを提供する
入所条件 要介護1~5 要介護3~5
入所期間 3カ月ごとに入居継続を判断 終身利用
費用 入居一時金:なし 月額利用料の目安:6~17万円 軽減制度:あり 入居一時金:なし 月額利用料の目安:5~15万円 軽減制度:あり
主な運営母体 医療法人など 社会福祉法人など
主なサービス
  • 理学療法士などによるリハビリ
  • 医師・看護師による医療ケア
  • 食事・入浴・排せつなどの身体介護
  • 食事・入浴・排せつなどの身体介護
  • 清掃・洗濯など生活支援
  • リハビリ、レクリエーション
人員配置 医師:常駐 看護師・介護職員:常駐 リハビリ専門職:常駐 医師:常駐 看護師・介護職員:常駐 リハビリ専門職:常駐
入居待ち期間 長い場合もあるが、特養に比べると入居しやすい 待機者が多く、地域によっては数カ月~数年
居室タイプ(居室面積)
  • 従来型個室
  • 多床室
  • ユニット型個室
  • ユニット型個室的多床室
施設数※ 4,217 施設 9,576件
利用者数※ 35万2,628 人 56万3,302 人
平均在所日数※ 311日 1,405日
こんな方におすすめ
  • いずれか自宅に戻りたい
  • リハビリに取り組みたい
  • 特養の待機の間に一時利用したい
  • 終身利用したい
  • 介護度が高く、身近にお世話してくれる家族がいない
出典:厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況

介護老人保健施設(老健)のまとめ

    リハビリで在宅復帰を目指す施設
  • リハビリの専門職の配置も義務付けられている
  • 民間施設と比べると低コスト
  • 対象は要介護1以上
  • 原則3~6カ月ほどの期間限定の入居
  • なかには長期で入居している人もいる

特別養護老人ホーム(特養)のまとめ

  • 在宅での生活が困難な人が入居できる施設
  • 終身利用でき、看取りにも対応
  • 介護老人保健施設よりも低コストに抑えられる
  • 待機者が多く、入居が困難

特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

特別養護老人ホームとは、入居条件や費用、有料老人ホームとの違いを紹介

介護老人保健施設の入所を迷ったらケアマネージャーに相談

介護老人保健施設は病院と自宅(施設)の中間機能を果たしています。また、介護老人保健施設に特別養護老人ホームのような生活機能を加えた「介護医療院」が2018年から開始になりました。

介護医療院へ転換する介護老人保健施設もあり、選ぶ側として少し分かりにくいかもしれませんので、入所を希望される方はぜひ専門家やケアマネジャーなどに相談してみてください。

介護医療院について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【専門家監修】介護医療院とは、施設・人員基準などをわかりやすく解説

この記事のまとめ

  • 老健は基本的に在宅復帰を目指す施設なので、滞在期間は原則3カ月以内
  • 月額利用料は比較的安く、2万~3万3,000円ほどで済む
  • 特養とは長期滞在の可否という点で違いがある

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