介護休暇とは|期間中の給料・取得条件・介護休業との違いなど

介護休暇は、要介護状態の家族がいる場合に取得できる休暇です。「要介護状態には具体的な基準があるのか」「休暇中の給料は支払われるのか」など疑問もあるでしょう。

今回は介護休暇の基本情報のほか「介護休業」との違いも解説します。「家族の介護で会社を休まなければいけないかもしれない」と考えている人は、ぜひ参考にしてください。

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平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

介護休暇とは

「介護休暇」は、要介護状態の家族がいる人だけが取得できる休暇になります。休暇の日数は、家族1人につき1年で5日です。家族の介護が始まると、さまざまな事情で会社を休む必要が生じる場合があります。「介護休暇」は介護をしながらでも働き続けられるよう、通常の年次有給休暇とは別に休暇を取れる制度です。

介護休暇を取得するためには「要介護状態の対象者の有無」「雇用期間」「対象となる家族の続柄」の3つの条件があります。また給付金の支給対象となる「介護休業」とは異なり、介護休暇中の給料は基本的に無給です。

介護休暇とはどのような制度なのか、詳しく見ていきましょう。

介護休暇を取得できる条件

介護休暇は「家族が要介護状態である」ということが大前提です。さらに「雇用期間」や「対象となる家族の続柄」なども条件に含まれています。

要介護状態の対象者の有無

1つ目の条件は、対象となる家族が「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」にあることです。要介護状態の判断基準は、育児・介護休業法によって次のどちらかに該当する場合と定められています。

  • 要介護認定で「要介護2」以上と判定されていること
  • 次の表の(1)~(12)の項目で2が2つ以上、または3が1つ以上該当し、かつその状態が継続すると認められること
項目 1
(「自分で可」には福祉用具を使ったり自分の手で支えて自分でできる場合も含む)
2
(「見守りなど」とは、常時の付き添いのほか「確認」「指示」「声かけ」などのことを指す)
3
(1)座位保持
(10分間1人で座っていることができる)
自分で可 支えてもらえばできる
(背もたれがあれば1人で座っていられる場合も含む)
できない
(2)歩行
(立ち止まらず、座り込まずに5m程度歩くことができる)
つかまらないでできる 何かにつかまればできる できない
(3)移乗
(ベッドと車イス、車イスと便座の間を移るなどの乗り移りの動作)
自分で可 一部介助、見守りなどが必要 全面的介助が必要
(4)水分・食事摂取 自分で可 一部介助、見守りなどが必要
(動作の見守りや、摂取する量の過少・方の判断を支援する声かけを含む)
全面的介助が必要
(5)排泄 自分で可 一部介助、見守りなどが必要 全面的介助が必要
(6)衣類の着脱 自分で可 一部介助、見守りなどが必要 全面的介助が必要
(7)意思の伝達 できる ときどきできない できない
(8)外出すると戻れない ない ときどきある ほとんど毎回ある
(9)物を壊したり衣類を破くことがある ない ときどきある ほとんど毎日ある
(自分や他人を傷つけることがときどきある状態も含む)
(10)周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの物忘れがある ない ときどきある ほとんど毎日ある
(11)薬の内服 自分で可 一部介助、見守りなどが必要 全面的介助が必要
(12)日常の意思決定
(毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定できる)
できる 本人に関する重要な意思決定はできない
(日常生活の意思決定はできるが、ケアプランの作成への参加や治療方針への合意など重要な決定はできない)
ほとんどできない
参考:厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準

雇用期間

介護休暇を取れるのは、雇用期間が6カ月以上の全ての従業員です。正社員、契約社員、アルバイトなどの雇用形態には制限がありません。6カ月以上、同じ会社に雇用されていれば休暇を取る権利があります。

ただし、次のどちらかに該当する場合は休暇を取得できません。

  • 日雇い労働者
  • 次の1~3の労働者について、労使協定で介護休暇を取得できないと決まっている場合
    1. 継続雇用期間が6カ月未満
    2. 1週間の所定労働日数が2日以下
    3. 半日単位で介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働(1日単位で介護休暇を取得することは可能)

家族との続柄

対象家族の範囲

介護が必要な家族の続柄も、取得条件に挙げられています。対象として認められるのは、次のいずれかの場合です。

  • 父母(養父母を含む)
  • 配偶者(事実婚の場合を含む)
  • 子(養子を含む)
  • 配偶者の父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹

「父母」「子」には「養父母」「養子」も含まれるほか、事実婚の配偶者、つまり内縁の夫や妻も対象となります。しかし叔父や従兄弟などは対象外となり、介護休暇の取得が認められませんので注意が必要です。

介護休暇は公務員も取得できるか

民間企業に勤める会社員ではなく公務員の場合、介護休暇は取得できるのでしょうか。

「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」には次のような規定があり、行政執行法人職員を除く一般職に属する国家公務員については取得が認められています。

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
引用:「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)

一方、地方公務員の休暇などに関しては自治体ごとの条例で定められています。そのため、絶対に取得できるとは言い切れません。しかし基本的には国家公務員に準じる形で、介護休暇を取れるケースが多数のようです。

取得可能な休暇日数

介護休暇は対象家族が1人の場合は1年度につき5日2人以上の場合は10日までの取得が認められています。対象が3人、4人と多い場合でも10日以上は休めませんので気を付けましょう。

また、1日単位ではなく半日単位で休むことも可能です。「半日」とは基本的に1日の所定労働時間の2分の1を指しますが、労使協定で半日の時間数についての取り決めがある場合はその基準に従います。1日の所定労働時間が4時間以下の人は、半日単位での取得は対象外です。

なお「1年度」とは、事業主が特別に定めていない場合は毎年4月1日から翌年3月31日までとなります。

介護休暇中の給料

「介護休暇を取る期間の給料は支払われるのか」と不安になる人も多いでしょう。介護休暇中の給料については、法的な規定がありません。そのため、給料が支給されるかどうかは勤め先によって異なるのが実情です。給料の何割かが支払われるという企業もあれば、完全に無給の企業も多数あります。

給付金について

休暇中の給料が支払われない場合、給付金などの補助は受けられるのでしょうか。

後述するように「介護休業」には「介護休業給付金」という制度があります。しかし「介護休暇」には給付金の制度がありません。

つまり休暇期間中の収入は、会社から給料が支払われるかどうかのみにかかっているのです。介護休暇の取得を検討している人は、ご自身の勤める会社の就業規則を確認しておきましょう。

介護休暇の申請方法

介護休暇の申請は、書面でも口頭でも可能です。また法的には「絶対に事前に申請しなければいけない」という規定もありません。制度上は当日の電話による申出も可能なのです。

しかし会社によって年次有給休暇などの申請方法も異なるように、介護休暇についても会社ごとにルールが決まっている場合があります。所定の書面の提出を求められることもありますので、事前に確認しておくと安心です。

申請方法に関わらず、介護休暇を取得するにあたって会社に伝えるべき事項は決まっています。内容は以下の4点です。

  • 労働者の氏名
  • 対象家族の氏名および労働者との続柄
  • 介護休暇を取得する年月日(時間単位で取得する場合は、介護休暇の開始および終了の時間も必要)
  • 対象家族が要介護状態にある事実
参考:厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし/10 介護休暇制度

「対象家族の氏名および労働者との続柄」「対象家族が要介護状態にある事実」については、会社から証明書の提出を求められる可能性もあります。ただし、証明書の提出は休暇後でも可能です。緊急を要する場合は会社に事情を伝え、休暇後に早急に提出しましょう。

介護休業との違い

「介護休暇」とよく似た言葉に「介護休業」があります。混同しがちですが、全く性質の異なる制度です。家族の介護をしている人は「介護休暇」も「介護休業」も取得する可能性があります。状況に応じて適切に使い分けられるよう、条件や取得できる日数などの違いを理解しておくことが大切です。

介護休業の取得条件

「介護休業」の取得条件には「介護休暇」と共通している部分と異なる部分があります。具体的に見ていきましょう。

介護休暇と共通する条件

共通している条件は「要介護状態の対象者の有無」と「対象となる家族の続柄」です。前述した介護休暇の条件をクリアしていれば、介護休業も取得できることになります。

介護休暇と異なる条件

介護休暇と異なるのは「雇用期間」に関する条件です。介護休暇と介護休業との違いを表にまとめましたので、確認してください。

雇用期間に関する条件の比較
介護休業 介護休暇
取得条件
  • 雇用期間が1年以上の全ての従業員
  • 取得予定日から起算して93日を経過後、6カ月以内に労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかではないこと
  • 雇用期間が6カ月以上の全ての従業員
取得できない場合
  • 日雇い労働者
  • 雇用期間が1年未満の場合
  • 労使協定で対象外と決まっている場合
  • 有期契約労働者で、取得予定日から起算して93日を経過後、6カ月以内に労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかな場合
  • 日雇い労働者
  • 次の1~3のような労働者について、労使協定で介護休暇を取得できないと決まっている場合
    1. 継続雇用期間が6カ月未満
    2. 1週間の所定労働日数が2日以下
    3. 半日単位で介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する人(1日単位での介護休暇取得は可能)

大きな違いは「介護休暇」は雇用期間6カ月以上の従業員が対象であるのに対して、「介護休業」では雇用期間1年以上の従業員を対象としている点です。

また「介護休業」制度は、休業後に復職することを前提としています。そのため休業が認められる期間の後、半年以内に労働契約が満了することが決まっている場合は対象外です。

雇用期間が6カ月以上1年未満の場合など、「介護休暇」は取得できても「介護休業」は取れないというケースもあります。条件の違いをしっかり理解したうえで、自分が使える制度には何があるのか確認しておくことが重要です。

介護休業の休暇日数

「介護休業」では、対象の家族1人につき通算93日まで休みを取得できます。取得回数は3回まで分割することが可能です。たとえば「93日間の休みを1回」でも「31日間の休みを3回」でも問題ありません。

ただし「93日」という上限は、1年度あたりではなく通算の日数です。年度が変わったとしても新たに付与されることはありません。反対に「介護休暇」は「1年度あたりに5日」と決まっており、次の年度になれば改めて5日間の休暇を申請できます。

連続して長期間の休みが必要な場合は「介護休業」単発的に1日や半日などの短い期間で休みを取りたいときは「介護休暇」を選ぶのが適切です。

介護休業についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

介護休業とは、介護休暇との違いや給付金、書類申請の方法などを紹介

介護休業中の給料

「介護休暇」と同じく「介護休業」の期間中の給料についても、法的な規定はないのが現状です。そのため企業によって支給の有無や金額も異なります。

介護休業給付金

「介護休業」の場合に限って申請できる「介護休業給付金」という制度があります。介護休業中の金銭的負担を軽減するため、一定の金額を受給できる仕組みです。

受給には次の4つの条件があります。

介護休業給付金の4つの受給条件
介護休業前の就業日数 介護休業開始日以前の2年間に、11日以上就業した月が12カ月以上あること
1年以上の雇用期間があること
介護休業中の就業日数 介護休業中に仕事をした日数が月に10日以下であること
介護休業中の賃金 介護休業中の1カ月あたりの賃金が、休業前の賃金の80%未満であること

支給される金額は、最大で賃金の67%です。休業期間中に賃金が発生しているかどうかによって、給付金の金額は異なります。

「介護休業」は「介護休暇」と違って長期間の休みになりますので、収入に与える影響も大きいものです。受給条件にあてはまる場合は、介護休業給付金の申請を忘れないようにしましょう。

介護休業給付金についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

介護休業給付金とは、受給までの流れや条件、記入例などを紹介

介護休業の申請方法

「介護休業」の申請は、休業を開始したい日の2週間前に申し出ることが定められています。2週間前を過ぎてしまうと希望どおりに休めなくなる可能性がありますので、申請を忘れないように注意が必要です。

申請方法は、以下の事項を書いた「介護休業申出書」を会社に提出する方法が基本です。

  • 申出の年月日
  • 労働者の氏名
  • 申出に係る対象家族の氏名および労働者との続柄
  • 申出に係る対象家族が要介護状態にあること
  • 休業の開始予定日および終了予定日
  • 申出に係る対象家族についてのこれまでの介護休業日数
参考:厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし/08 介護休業制度

「介護休業申出書」は厚生労働省のホームページに掲載されていますし、会社が独自の書式を用意していることもあります。ファックスやメールでの提出が可能な場合もありますので、申請方法は事前に会社に確認しておきましょう。

なお、いずれの方法であっても申請の記録が残ることが条件となっており「口頭で伝えるだけ」などの方法は認められていません。申請方法が間違っていて休業が認められないということがないよう、気を付けてください。

【2020年版】2021年1月1日から介護休暇がもっと便利に

2019年(令和元年)12月27日に育児・介護休業法の改正が発表されました。施行は2021(令和3)年の1月1日です。ここでは具体的に何が変化するのかについてお伝えしましょう。

介護休暇の取得が1日単位から1時間単位に変更

これまでは前述したとおり日数単位でしか介護休暇を取得できませんでした。この場合、例えば「近隣の介護施設の見学に同行をしたいから、3時間だけの”休憩”がほしい」という場合でも1日単位で休まなくてはいけませんでした。回数にすると5回しか休めなかったのです(ただし企業によっては改正以前から時間単位での取得を進めていることもありました)

今回の改正で1時間単位で休みを取れるようになります。1日8時間勤務だとすると40時間です。例えば「3時間だけ席を離れる」という介護休暇のとり方をした場合は、残り37時間をやりくりできます。

介護休暇改正のイメージ

短期的・突発的な休みは介護休暇を

「介護休暇」は家族に介護の必要が生じた時に活用できる休暇制度です。条件を満たしていれば、誰でも会社に申請できます。会社は介護休暇を取る権利を守る義務があり、申請を拒否できません。

介護を主に担っているのが自分以外の家族だとしても、介護者が体調を崩した場合など休まなければいけない可能性もあります。また「要介護者を病院に連れていきたい」「要介護認定を受けたい」など、まとまった時間が必要になることもあるでしょう。「介護休暇」を使えば、介護のための時間が必要な時に休みを取れるのです。

また「介護休暇」とよく似た「介護休業」は、取得条件も日数も大きく異なる制度です。「介護休暇」は年度ごとに日数も更新されますが「介護休業」は通算93日と決まっています。「介護休暇」で済む休みを「介護休業」にカウントしてしまうと、長期的に休める日数が減ってしまうのです。短期的・突発的な休みは「介護休暇」長期的な休みは「介護休業」が適していることを覚えておきましょう。

介護と仕事を両立するためにはさまざまなハードルがあります。「介護離職するしかないのか」と不安に思うこともあるかもしれません。自分の仕事を犠牲にしない生活スタイルを見つけるためにも、多様な制度があることを知ってぜひ活用してください。

この記事のまとめ

  • 介護休暇とは要介護状態の家族がいる人だけが取得できる休暇のこと
  • 雇用期間が6カ月以上の従業員は取得する権利がある
  • 短期的な休みは「介護休暇」、長期的な休みは「介護休業」が適切