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地域包括支援センターの役割と機能について分かりやすく教えてください

義父が体調を崩して入院しているのですが、介護施設を今後利用できないかと考えています。しかし、どこに相談したらいいのかイマイチ分からないので、最初に相談した方がいいと言われた地域包括支援センターに足を運んでみようと思います。地域包括支援センターが一体どのような場所なのか、足を運ぶ前に知っておきたいので、教えてもらいたいです。

A地域包括支援センターは、高齢者のお悩み相談窓口です。

地域包括センターは、高齢者が持つ悩みを相談できる何でも相談窓口のような場所です。65歳以上の方や介護が必要だと考えられる高齢者と関わっている人ならだれでも利用できます。要介護認定を受けたいと考えている場合や介護予防サービスを利用したい場合などに相談に乗ってもらえます。

平栗 潤一
平栗 潤一
一般社団法人 日本介護協会 理事長

地域包括支援センターは、これから介護サービスを利用したいと考えている人が足を運ぶべき場所です。今回は、そんな地域包括支援センターがいったいどのような場所なのか、具体的にどのような役割を担っているのかといった点について解説していきます。地域包括支援センターがどのような場所なのか知りたいと思っている人は、ぜひ目を通してみてください。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、自治体が管理している高齢者をサポートするための拠点です。基本的には、人口2万人~3万人の日常生活域と呼ばれる範囲の中に1ヶ所ほど設置されています。管轄する地域に暮らしている65歳以上の高齢者、高齢者に関わっている人であれば、どなたでも利用できる場所なので、高齢者の何でも相談窓口です。

要介護認定を受けたい、介護予防サービスを利用したい、老後の財産管理に不安があるといった高齢者自身からの相談も多く寄せられています。その他にも、遠くに住んでいる子どもからの相談にも乗ってくれます。近所で一人暮らしをしている高齢者が心配だといった近所の人からの相談もできるようになっているので、間口はかなり広いことが分かるでしょう。

自治体によっては、地域包括センターという名前ではない場合もあります。高齢者支援総合センターやあんしんすこやかセンター、シニアサポートセンターといった名前になっている自治体もあるため、市役所の高齢福祉課などの確認してみてください。インターネットで住んでいる地名と地域包括支援センターのキーワードで検索しても探せます。

地域包括支援センターの役割とは

地域包括支援センターは、自治体の福祉をより充実させるために欠かせない存在となっています。続いては、地域包括支援センターが担っている役割について深堀していきましょう。

地域包括支援センターが持つ目的

地域包括支援センターは、地域包括ケアの実現が大きな目的となっています。地域包括ケアシステムを構築するのは市町村が持つ責務となっていますが、その中心になってシステムの構築を行うのが地域包括支援センターになります。ただシステムを構築するだけではなく、有効に機能させるために必要な保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などがチームとなって活動できるような環境を整えることも大切な役割の1つです。

目的を達成するために

地域包括支援センターが持つ目的を達成するためには、総合性、包括性、継続性、予防性という4つの視点がとても重要なポイントになります。高齢者の様々な相談を総合的に受け止め、介護保険サービス以外の社会資源に結び付けていくことの窓口にもなっているためです。また、高齢者の状況に応じて継続的に支援を行ったり、将来的に生まれると考えられる課題を見据えた予防を行ったりする必要があります。

どのような機能が期待されているのか

地域包括支援センターに期待されている機能には、地域のネットワークを構築する機能ワンストップサービスを提供するための窓口としての機能権利を擁護する機能介護支援専門員を支援するための機能が挙げられます。地域のネットワークを構築する機能がきちんと働いていれば、その他の3つにもつながりやすくなるでしょう。

地域包括支援センターの地域包括支援事業

地域包括支援センターが行っている主な事業は、地域包括支援事業です。では、地域包括支援事業とはいったいどのような事業なのか詳しく解説していきましょう。

地域包括支援事業は、「被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する」ものとして定められている事業です。介護保険法第1条では、尊厳の保持や自立支援の理念を具現化するための手段を拡充することが地域包括支援事業の目的とされています。また介護保険法第4条では、その目的を実現するために国民にも努力を求めているのです。

地域包括支援事業は総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の4つ

地域包括支援事業は、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の4つに分類できます。要介護状態になるのを予防するための取り組みを行うのが介護予防ケアマネジメント事業、必要な支援を把握して適切なサービスの利用につなげるのが総合相談・支援事業です。そして、住み慣れた地域で尊厳のある生活を行えるように対応するのが権利擁護事業、それぞれの状態に応じて適切なケアマネジメントを実践できるようにするのが包括的・継続的ケアマネジメント支援事業となっています。

これ以外にも、生活機能の低下が危ぶまれる高齢者を早期に発見するための二次予防事業の対象者把握事業、介護予防に関する基本的な知識を多くの人にしってもらうための介護予防普及啓発事業、介護予防に関わるボランティアを育成するための地域介護予防活動支援事業も含まれます。

このことから、地域包括支援センターはかなり幅広い事業を行っていることが分かるでしょう。まさに介護の何でも相談窓口という呼び名に相応しい機関です。

保険者としての役割も

地域包括支援センターは、保険者としての役割も担っています。介護保険所管セクションと連携することによって、円滑に地域包括支援センターの業務を進められるようになります。何らかの支援を必要としている被保険者に対する対応をスムーズにおこなうためには適宜見直しも必要になるので、介護保険所管セクションだけではなく地域包括支援センターの理解もなくてはならない要素です。

例えば予防給付の場合だと、介護保険を担当している部門が要支援認定の結果に関する情報を地域包括支援センターに情報提供しなければいけないことになっています。そして地域包括支援センターは、予防給付を受ける要支援認定者の状況が改善もしくは悪化したなどの情報を介護保険の担当部門に提供しなければいけません。そのため、介護保険所管セクションの連携はとても重要なポイントになるのです。

高齢者に関する総合相談支援としての役割

地域包括支援センターが手掛けている事業は、高齢者に関する総合相談支援としての役割を担っています。総合相談支援としての役割は、地域におけるネットワークの構築をするために必要不可欠です。

家族や近所の人の相談にも対応

地域包括支援センターの総合相談支援は、家族や近所の住民から寄せられた相談を受けて、適切な窓口へとつなぐための重要な役割を担っています。要介護認定の申請、認知症や身体機能の低下に関する不安など多岐にわたる相談を受け付けています。電話や窓口での相談も可能ですが、状況によっては職員が自宅を訪問して相談を受けることもできるような体制が整っているので安心です。

相談を受けた職員は、それぞれの状況に適した対処法を検討し、利用すべきサービスへと結び付けてくれます。福祉に関する知識がないとどのようなサービスがあるのか、どのサービスなら利用できるのかなどたくさんの疑問が出てくるものです。そのような疑問や不安に対する適切な答えも出してもらえるので、家族が要介護状態になってしまった場合の不安を払しょくできるでしょう。

両親が遠方に暮らしている場合でも相談ができます。遠方に暮らしている場合は両親が暮らしている地域の地域包括支援センターに連絡をしてください。そうすると、職員が必要に応じて自宅を訪問し、状況に応じた適切な対応をとることになります。

高齢者の権利を守る役割

地域包括支援センターが担っている役割の中には、高齢者の権利を守るという役割もあります。続いては、高齢者の権利を守る役割がどのようなものか解説していきましょう。

人権や財産など

高齢者の権利を守る役割は、高齢者の人権や財産を守る権利擁護を指します。本人からの相談はもちろんですが、家族や近所の住民から相談を受けることも可能です。

相談を受けて調査をした結果、高齢者に対する虐待をしていることが分かった場合は、被害者を施設に入所させるように手配したり、介護者自身のメンタルケアをおこなったりします。一時的な対応だけではなく、再発防止のためのサポートをおこなうのも地域包括支援センターの役割の1つです。

それだけではなく、訪問販売や詐欺の被害に高齢者が遭わないように青年後見制度を活用するように支援したり、被害に遭った場合は警察や消費者センターへ連絡したりといった仕事も地域包括支援センターが担っています。

包括的・継続的ケアマネジメントを支援する役割

包括的・継続的ケアマネジメントを支援する役割も地域包括支援センターが担っています。続いては、包括的・継続的ケアマネジメントを支援する役割がどのようなものかみていきましょう。

ケアプランのチェックなど

包括的・継続的ケアマネジメントを支援する役割というのは、その地域で活動しているケアマネジャーのサポートをするものです。ケアマネジャーが円滑に仕事を進められるように他の機関と連携を図ったり、情報交換会を開催したりするのが包括的・継続的ケアマネジメント支援にあたります。

介護サービスを利用するために必要となるケアプランの作成や、ケアマネジメントの過程チェックなどの仕事をします。中には対応が難しいと感じる案件を抱えているケアマネジャーもいるため、どうするのが適切なのか相談に乗りながら考えていくのです。そして、他の機関と連携して高齢者のサポートをしていくことで、より高齢者が暮らしやすい地域社会を目指します。

介護予防のマネジメントをする役割

介護予防のマネジメントをするのも地域包括支援センターが担っている重要な役割です。介護予防のマネジメントをする役割についても解説していきましょう。

介護予防の観点を大事にする

介護予防ケアマネジメントというのは、要介護状態になる可能性がある高齢者に対しておこなわれます。要支援認定を受けた人が介護予防サービスを利用するために必要となるケアプランを作成したり、保健所などでおこなっている介護予防体操のマネジメントをしたりするのです。また、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送れるようにサポートすることも介護予防ケアマネジメントに含まれています。

地域包括支援センターに寄せられることが多い相談

地域包括支援センターには、様々な相談が寄せられています。その中でも特に多く寄せられている相談を2つピックアップしてご紹介しましょう。

一人暮らしを継続するのが不安

年齢を重ねていくと心身ともに衰えてしまうため、一人暮らしを不安に感じるようになる人は少なくありません。そのため、地域包括支援センターにも一人暮らしが不安だという相談は多く寄せられます。一人暮らしをしている本人から連絡が来ることもありますが、遠方に暮らしている家族が心配して管轄の地域包括支援センターに連絡をするというケースも少なくありません。

一人暮らしが不安になってきた場合、デイサービスや訪問介護などのサービスの利用を検討することになります。その前段階として地域包括支援センターに相談し、どのようなサービスが適しているのかアドバイスしてもらうのはとても大切です。今後の暮らし方を考えるきっかけにもなるため、不安を感じたらまずは地域包括支援センターに相談してみましょう。

家族の介護がストレスになっている

介護する側である家族から、「親の介護が辛い」という相談が寄せられることもあります。介護がストレスになってくると虐待の原因にもなってしまうため、早い段階で地域包括支援センターや市役所の高齢者福祉課などに相談することが重要なポイントになります。地域包括支援センターや市役所の高齢者福祉課などに相談すると、それぞれの状況に応じて適切な対応をとってもらえるでしょう。

また地域包括支援センターでは、介護をしている家族向けに行われている介護教室や当事者同士で話ができるイベントなどの紹介もしてくれます。同じような環境に置かれている人同士で悩みをぶつけあることで、気持ちがすっきりしたり、前向きに考えられるようになったりするので、そのようなイベントを紹介してもらうのもおすすめです。

地域包括支援センターには介護が必要になったらすぐにいく

地域包括支援センターは、これから介護サービスを受けようと思っている家族や本人が最初に足を運ぶべき場所です。介護サービスを受けるためには要介護認定を受けなければいけませんが、要介護認定を受けるためにはどうしたらいいのかといった相談も地域包括支線センターで聞いてもらえます。また、要支援認定を受けて介護予防サービスを受けたいという場合も、地域包括支援センターに相談できます。

そんな地域包括支援センターでは、家族や本人からの相談だけではなく、近所の人からの相談も受け付けているのです。もしも周囲に高齢者がいて様子がおかしいなと感じた場合は、地域包括支援センターに相談してみましょう。

平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

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