地域密着型サービスとは|10種類を一覧で紹介、また住所地特例の内容など

高齢化は深刻な日本の社会問題です。ただし市町村にフォーカスしてみると高齢者の人口や介護施設の数は大きく異なり、その程度の違いがよく分かります。そこで誕生したのが、市町村が主体となって事業所の指定や監督をできる「地域密着型サービス」です。

2006年の介護保険改正により新設された地域密着型サービスは「居宅サービス」「施設サービス」とはどう違うのでしょうか。特徴やメリット、デメリットについて紹介します。

地域密着型サービスとは|10種類を一覧で紹介、また住所地特例の内容など
松本健史

この記事の監修

松本健史

合同会社松本リハビリ研究所 所長

理学療法士。佛教大学大学院社会福祉学修士課程修了。専門は生活期リハビリテーション。病院・デイサービス勤務後2014年合同会社松本リハビリ研究所設立。全国の老人ホーム、デイサービス、介護施設でリハビリ介護のアドバイザー、生活リハビリセミナー講師、雑誌・書籍の執筆など活動中『転倒予防のすべてがわかる本 』(講談社)など著書多数。
YouTubeチャンネル「がんばらないリハビリ介護」/オンラインサロン「松リハLAB

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らしていけるように、地域住民をサポートする介護保険サービスの類型です。

このサービスが誕生する背景には、高齢化率や財政状況が違う市町村に均一なサービスを提供することが難しいという問題がありました。そこで地域のニーズに合ったサービスを提供できるように、2006年の介護保険制度の改正によって新設されました。

地域密着型サービスは各市町村が主体であり、それぞれの実情に合わせた基準や介護報酬の設定が可能になったのです。

よって小規模でも運営できる事業所、夜間や認知症に特化したサービス、訪問・通所・宿泊を1つの事業所にまとめた複合的なサービスなど、サービスも多様といえます。細かいニーズに合わせられる柔軟な対応も、地域密着型サービスの特徴でしょう。

介護保険サービスについては、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスの対象者

地域密着型サービスは、原則65歳以上の要介護認定を受けている方です。加えて、サービス事業者と同じ市町村に住民票がある方が対象となっています。

また住民票を移せばすぐに利用できるということでもありません。住民票の移動後に一定期間を置いてから利用することが可能という自治体もあります。

  • 原則65歳以上
  • 要介護認定を受けている方
  • 原則として、サービス事業者と同一の市町村に住民票を有する方

地域密着型サービスの種類

地域密着型サービスは2006年の導入以降、少しずつサービスの種類が追加されてきました。2020年現在は下記の10種類があります。各サービスの詳細については、後半で解説します。

サービス形態 サービス名称 概要
訪問サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 24時間365日体制で、必要なときに必要なサービスを提供。要支援1・2の方は対象外
夜間対応型訪問介護 夜間の訪問介護サービス。要支援1・2の方は対象外
通所サービス 地域密着型通所介護 18人以下の小規模な通所介護(デイサービス)
療養通所介護 医療ケアを必要とする方を対象にした介護や機能訓練を実施する通所サービス
認知症対応型通所介護 認知症の方を対象にした介護や機能訓練を実施する通所サービス
複合サービス 小規模多機能型居宅介護 通所や短期入所、または自宅で介護や機能訓練を受けるサービス
看護小規模多機能型居宅介護 通所や短期入所、訪問介護・看護などを組み合わせたサービス。要支援1・2の方は対象外
施設サービス 認知症対応型共同生活介護 認知症の方を対象とした少人数で共同生活を送るサービス。要支援2以上が利用可能
地域密着型特定施設入居者生活介護 定員29人以下の施設で生活しながら介護を受けるサービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 常時介護が必要な方の介護、機能訓練などを行う施設サービス。要支援1・2の方は対象外
参考:厚生労働省「公表されている介護サービスについて

地域密着型サービスのメリット・デメリットは

地域密着型サービスのメリット・デメリットを紹介します。

メリット:顔なじみのスタッフからサービスが受けられる

地域密着型サービスには通所・訪問・宿泊をまとめた複合サービスがあります。例えば複合サービスである「小規模多機能居宅介護」を利用した際に、通所・訪問・宿泊をすべて同じスタッフからケアを受けることが可能です。

顔なじみのスタッフからケアを受けられることは、利用者やご家族としても安心できる要素でしょう。

メリット:1つの契約書で複数のサービスが利用できる

上記で紹介した複合サービスを利用すると、1つの事業所で複数のサービスを展開しているため、利用者が複数の事業所と契約する手間が省けます。効率的にサービスを利用することが可能です。

メリット:小規模でアットホームな雰囲気

地域密着型サービスには小規模運営のサービスがあります。スタッフや利用者同士も顔なじみになりやすいというメリットがあるでしょう。人見知りや団体行動が苦手な方には、小規模の事業所がおすすめです。

デメリット:その市町村に住んでないと利用できない

地域密着型サービスは基本的に住民票がある地域の事業所しか利用できません。また市町村によって、提供しているサービスが異なります。

市町村によってサービスにばらつきがあり、地域密着型サービスが活性化していない自治体もあるのです。地域密着型サービスの今後の課題といえるでしょう。

デメリット:居宅サービスを併用できない場合もある

地域密着型サービスの複合型サービスを利用した際に、併用できない居宅サービスがあります。例えば「小規模多機能居宅介護」の場合は、通所介護・訪問介護・短期入所生活介護などの居宅サービスを併用できません。

現在、気に入っている居宅サービスを利用しているならば、地域密着サービスよりも、そのまま居宅サービスを継続した方が利用者にとって心地よいケースもあります。

10種類の地域密着型サービスを解説

地域密着型サービスに含まれるサービスを紹介します。費用については厚生労働省の「令和元年度介護報酬改定について」を参考に「自己負担1割」「1カ月10円単位」で計算しています。市区町村によって異なりますので、費用の目安として考えてください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間体制で訪問介護員と看護師が利用者の居宅を定期巡回します。介護と看護が一体となった支援を受けられることがメリットです。要支援1・2の人は利用できません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、一体型と連携型の2タイプがあります。一体型は、1つの事業者が介護と看護のサービスを提供。連携型は、訪問看護と訪問介護の事業者が連携を取りながらサービスを提供しています。

なお、訪問看護サービスは必須ではありません。訪問看護サービスを利用するほうが費用も高くなるため、医療ケアを必要としない場合は、含まれないサービスを選択するといいでしょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスにかかる費用

訪問看護サービスをしない場合(一体型・連携型)
要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 5,697円/月
要介護2 1万,0,168円/月
要介護3 1万6,883円/月
要介護4 2万1,357円/月
要介護5 2万5,829円/月
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)
訪問看護サービスをする場合(一体型)
要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 8,312円/月
要介護2 1万2,985円/月
要介護3 1万9,821円/月
要介護4 2万4,434円/月
要介護5 2万9,601円/月
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護には「定期巡回」「随時対応」の2つのサービスがあります。

定期巡回では、18時~翌朝8時までの夜間帯に訪問介護員が定期的にご自宅を訪問します。サービスの内容としては安否確認や食事・排泄・着替え・服薬・体位変換などの生活の介助などです。なお要支援の方は対象外でになります。

随時対応は急な体調不良に対応が可能です。訪問介護を呼んで介助を受けたり、救急車を手配したりします。

利用者には、訪問介護員につながる端末が配布されるので、もしもの場合もボタンを押すだけで訪問介護員に連絡できるのです。

事業者によっては日中の緊急時に対応できる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

夜間対応型訪問介護については、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスにかかる費用

費用はオペレーションセンターの有無で異なります。オペレーションセンターを設置している場合は、基本料金にプラスして利用した回数が加算されます。オペレーションセンターを設置していない場合は定額制です。事業所の形態によっても自己負担額が異なることを覚えおておきましょう。

オペレーションセンターを設置していない場合
内訳 自己負担額(1割負担)
基本料金(1カ月) 1,025円/月
定期巡回 386円/回
随時訪問(1人) 588円/回
随時訪問(2人) 792円/回
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)
オペレーションセンターを設置していない場合
内訳 自己負担額(1割負担)
基本料金(1カ月) 2,800円/月
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

地域密着型通所介護

地域密着通所介護は19人未満の小規模な通所介護(デイサービス)です。日帰りで入浴や食事、レクリエーションなどのサービスを提供しています。一般的な通所介護とサービス内容は同じです。

小規模であるメリットしては、スタッフや利用者と顔なじみになりやすくアットホームな雰囲気であることです。一人ひとりに目が行き届きやすく、寄り添った介護が受けられます。デメリットは一般的な通所介護よりも、費用が高いことです。

地域密着型通所介護については、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスにかかる費用

利用時間 要介護度 自己負担額(1割負担)
3時間以上~4時間未満 要介護1 415円
要介護2 476円
要介護3 538円
要介護4 598円
要介護5 661円
4時間以上~5時間未満 要介護1 435円
要介護2 499円
要介護3 564円
要介護4 627円
要介護5 693円
5時間以上~6時間未満 要介護1 655円
要介護2 773円
要介護3 893円
要介護4 1,010円
要介護5 1,130円
6時間以上~7時間未満 要介護1 676円
要介護2 798円
要介護3 922円
要介護4 1,045円
要介護5 1,168円
7時間以上~8時間未満 要介護1 750円
要介護2 887円
要介護3 1,028円
要介護4 1,168円
要介護5 1,308円
8時間以上~9時間未満 要介護1 780円
要介護2 922円
要介護3 1,068円
要介護4 1,216円
要介護5 1,360円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

療養通所介護(医療型デイサービス)

医療と介護のサービスが受けられる通所介護(デイサービス)です。送迎サービスがあり、車中でも看護師が付き添います。医療依存度が高く、一般的な通所介護(デイサービス)を利用できない方におすすめです。

利用対象者は要介護1以上であり、常に看護師による観察を必要とする難病または重度要介護者がん末期患者を対象としています。

なお計画的な利用だけではなく、不定期でも利用できます。「医療ケアが必要でも在宅介護を続けたい」というご家族にとっても心強いサービスです。

療養通所介護については、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスにかかる費用

1カ月につき 12,691円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)

認知症の方やなりかけの方を対象とした通所介護(デイサービス)です。「単独型」「共用型」「併設型」の3種類があります。スタッフも認知症の方にへの対応に慣れているために、一般的なデイサービスに馴染めない方にもおすすめです。

  • 単独型:認知症に対応したデイサービスのみを提供
  • 共用型:グループホームの共用スペースを利用してサービスを提供
  • 併設型:特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設に併設

認知症対応型通所介護やデイサービスについては、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスにかかる費用

利用時間 要介護度 自己負担額(1割負担)
3時間以上~4時間未満 要介護1 542円
要介護2 596円
要介護3 652円
要介護4 707円
要介護5 761円
4時間以上~5時間未満 要介護1 568円
要介護2 625円
要介護3 683円
要介護4 740円
要介護5 797円
5時間以上~6時間未満 要介護1 856円
要介護2 948円
要介護3 1,038円
要介護4 1,130円
要介護5 1,223円
6時間以上~7時間未満 要介護1 878円
要介護2 972円
要介護3 1,064円
要介護4 1,159円
要介護5 1,254円
7時間以上~8時間未満 要介護1 992円
要介護2 1,100円
要介護3 1,208円
要介護4 1,316円
要介護5 1,424円
8時間以上~9時間未満 要介護1 1,024円
要介護2 1,135円
要介護3 1,246円
要介護4 1,359円
要介護5 1,469円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は通所介護(デイサービス)や短期入所生活介護(ショートステイ

)、訪問介護を組み合わせて、在宅介護を支援するサービスです。

サービスにかかる費用は、利用頻度に関わらず一定料金です。支給の限度額を気にせずにサービスを利用できる点が魅力といえます。

デメリットとして、他の事業所が提供する訪問介護や通所介護、短期入所生活介護が利用できなくなります。ただし福祉用具貸与、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導などの介護保険サービスとは、併用が可能です。

小規模多機能居宅介護を利用すると、他の事業所の通所介護(デイサービス)や短期入所生活介護(ショートステイ)、訪問介護は併用できません。小規模多機能居宅介護の利用を検討している方は、慣れ親しんだ事業所を利用できないことも覚えておきましょう。

小規模多機能型居宅介護については、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスにかかる費用

小規模多機能居宅介護は要介護1以上の方が対象です。要支援1.2の方は「介護予防小規模多機能型居宅介護」となります。

小規模多機能型居宅介護の場合
要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 1万0,423円/月
要介護2 1万5,318円/月
要介護3 2万2,283円/月
要介護4 2万4,593円/月
要介護5 2万7,117円/月
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)
介護予防小規模多機能型居宅介護の場合
要介護度 自己負担額(1割負担)
要支援1 3,438円/月
要支援2 6,948円/月
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護は、通所介護(デイサービス)や宿泊(ショートステイ)、訪問看護、訪問介護を組み合わせて利用できるサービスです。

小規模多機能型居宅介護との違いは、訪問看護サービスがあることです。医療ケアが受けられるため、終末期の在宅介護に取り組んでいる方にとっても安心でしょう。

なお小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて使うこともできますが、事業所やサービスを一体化できたほうが、契約などの手間も省けるでしょう。

サービスにかかる費用

要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 1万2,438円/月
要介護2 1万7,403円/月
要介護3 2万4,464円/月
要介護4 2万7,747円/月
要介護5 3万1,386円/月
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)も、地域密着型サービスの1つです。認知症の方を対象とした施設であり、24時間スタッフが常駐しています。

身体介護やレクリエーション、リハビリテーションなどのサービスが受けられます。認知症の症状が進行しないように、家事などを分担し一人ひとりに役割をもたせていることも、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の特徴です。各ユニットには洗濯担当や調理担当などの入居者がいます。

1ユニット9人以下で構成されているため、少人数のアットホームな環境で生活を送れます。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)については、下記の記事にて詳しく解説しています。

サービスにかかる費用

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)でかかる費用は、介護保険サービス費、家賃、光熱費、共益費、食費などです。事業所によりばらつきはありますが、1カ月あたり13万~23万円程度が必要です。

介護保険サービス費は、要介護度や事業所のユニット数によって異なります。この記事では、ユニットの数が1つの場合の目安を提示しています。また認知症対応型共同生活介護は要介護1以上の方が対象です。要支援2の方は「介護予防認知症対応型共同生活介護」となります。

1施設あたりのユニット数 要介護度 1カ月あたりの基本サービス費
1ユニットのみ 要支援2 2万2,800円
要介護1 2万2,920円
要介護2 2万4,000円
要介護3 2万4,690円
要介護4 2万5,200円
要介護5 2万5,740円
2ユニット以上 要支援2 2万2,440円
要介護1 2万2,560円
要介護2 2万3,610円
要介護3 2万4,330円
要介護4 2万4,810円
要介護5 2万5,320円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護を解説する前に、特定施設入居者生活介護について触れておきます。特定施設入居者生活介護は介護保険法により定められた基準を満たした施設のことです。対象施設には「介護付き有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「ケアハウス」「養護老人ホーム」があります。

今回紹介する地域密着型サービスの1つである地域密着型特定施設入居者生活介護は、29人以下の小規模な特定施設入居者生活介護です。施設によって特徴は異なりますが、食事や生活介助、機能訓練などを提供しています。

少人数であるため、スタッフや入居者と顔なじみになりやすい環境です。アットホームな環境を好む方におすすめします。

特定施設入居者生活介護の種類
都道府県の指定種別 入居対象者
特定施設入居者生活介護 介護専用型 要介護1~5
混合型 自立/要支援1~2/要介護1~5の方
地域密着型特定施設入居者生活介護 事業所と同じ市区町村に住民票がある要介護1以上の方
介護予防特定施設入居者生活介護 要支援1・2の方

サービスにかかる費用

地域密着型特定施設入居者生活介護でかかる費用は、施設の種類によって異なります。ここでは1カ月にかかる介護保険サービス費を紹介しましょう。

要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 542円/日
要介護2 609円/日
要介護3 679円/日
要介護4 744円/日
要介護5 813円/日
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、特別養護老人ホームの1つです。サテライト型特別養護老人ホームともいわれています。

通常の特別養護老人ホームは、定員30名以上で運営することが決まっていますが、サテライト型特別養護老人ホームは、29名以下で運営できるのです。公的な施設なので利用料が安く、初期費用がかからないこともメリットになります。そのため人気もあり、地域によっては待機者も多いでしょう。

サービスにかかる費用

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護での暮らしは、介護保険サービス費や家賃、食費、日常生活費などが発生します。1カ月あたり6万~13万円程度が必要です。なお介護保険サービス費は、居室の種類によって異なります。

従来型個室・多床室の場合
要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 582円/日
要介護2 651円/日
要介護3 722円/日
要介護4 792円/日
要介護5 860円/日
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)
ユニット型個室・ユニット型多床室の場合
要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 661円/日
要介護2 730円/日
要介護3 803円/日
要介護4 874円/日
要介護5 942円/日
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

住所地特例と地域密着型サービスの関係

住所地特例の場合は、市区町村が違っても地域密着型サービスを利用することが可能です。

住所地特例とは、介護保険施設や特定施設で暮らしている方で、住民票を施設のある場所に移すことです。

例えば、自宅はA市にありB市の特別養護老人ホームに入所し、B市に住民票を移したとします。この場合はA市が引き続き保険者となります。この場合は、現住所であるB市の地域密着型サービスを利用することが可能です。

住所地特例

住み慣れた場所で自分らしい生活を

2025年以降、高齢者のみの世帯がより増加します。個々で抱え込むのではなく地域で支えていくことが大切です。少子高齢化が進む昨今、介護において「地域」というテーマは外せないでしょう。

地域をうまく活用するためにも、ご自分の住んでいる地域で提供しているサービスを調べてみてください。気になるサービスが見つかれば、担当のケアマネジャー地域包括支援センターに相談してみましょう。

自治体によっては地域密着型サービスが進んでない地域もあります。「事業所の設置数を増やす」「人材を確保する」などの課題が多いサービスですが、地域包括ケアシステムの構築を担う施策の1つでしょう。今後の発展にも期待です。

また、下記からご希望のエリアを選択すると、全国のグループホームを検索できます。入居を検討している方はご活用ください。

この記事のまとめ

  • 地域密型サービスは介護保険サービスの一種である
  • 事業者の指定や監督は市町村が主体で実施
  • 市町村に居住している方が対象

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