ケアハウスとは、費用や特徴、他の施設との違いなど基本情報

「ケアハウス」は自宅での生活が難しい60歳以上の高齢者が生活している施設です。「入居費用が低額」かつ「生活の自由度が高い」施設であるため、ケアハウスは人気があります。この記事では専門家の監修をもとに「費用」「サービス内容」「メリット・デメリット」などを紹介しましょう。入居を検討している人が知りたいケアハウスの情報が満載です。

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この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

ケアハウス(軽費老人ホーム)とは

ケアハウスとは、自宅での生活が困難な60歳以上の高齢者が住む施設です。低価格で食事や洗濯などの生活サービスが受けられます。独居での生活に不安を感じている人や、身体機能が低下している人に当てはまる施設です。

ケアハウスは「軽費老人ホームC型」とも呼ばれています。軽費老人ホームはA型・B型・C型・都市型の4種類があり、いずれも生活のサポートを目的とした福祉施設です。社会福祉法人や地方自治体、民間事業者が運営しています。

さらに軽費老人ホームC型であるケアハウスは「一般型」「介護型」があります。介護型だけが介護が必要な人が対象です。

軽費老人ホームの種類
軽費老人ホームの種類 食事サービス 生活サービス 介護サービス 施設数
A型 外部と契約 193施設
B型 外部と契約 13施設
C型 一般型ケアハウス 2,020施設
介護型ケアハウス 外部と契約
都市型ケアハウス 外部と契約 72施設
参考:厚生労働省「平成29年度福祉行政報告例の概況

2008年よりA型・B型は新設されていません。今後、C型のケアハウスに統一されます。

都市型ケアハウスは東京を中心とした都市部にあるケアハウスです。一般型ケアハウスとサービス内容は変わりませんが、地価の高い都市でも安価で生活できるよう、ケアハウスの基準を緩和しています。都市型ケアハウスについては記事の後半で解説しましょう。

では続いてケアハウスの「一般型」「介護型」について解説します。

一般型(自立型)

食事や掃除、洗濯などのサポートを受けながら生活を送ります。他にも安否確認や生活相談、医療機関との連携などの生活支援サービスがあり、自宅よりも安心できる環境です。

入居対象は60歳以上の高齢者です。主に自立や介護度の軽い人が入居しています。施設によっては、要介護3以上になると退去しなければいけません。入居前に退去条件を施設へ確認してください。

施設では介護サービスを提供していません。介護サービスを利用したい場合は、外部の在宅サービス業者と契約します。「訪問介護」「訪問看護」「デイサービス」など必要なサービスだけ自由に選択することが可能です。

一般型の特徴
入居条件 60歳以上の高齢者
受けられるサービス 食事サービス/生活支援/医療連携/安否確認

介護型

介護型は一般型で提供されている食事や生活支援のサービスがそろっています。それに加えて、身体介護や病院の付き添いなどの「介護サービス」を受けられます。介護職員が24時間常駐していますので、常に介護が必要な人も安心です。

「特別養護老人ホーム」や「介護付き有料老人ホーム」と変わらないサービスを提供しているうえに費用も低額であるため人気もあります。それゆえに待機者が多いことも特徴です。

入居対象は65歳以上で要介護1以上の高齢者です。夫婦で入居する場合は、どちらか片方が入居条件に当てはまっていれば対象となります。

都道府県の指定を受けた「特定施設」

介護型のケアハウスは「特定施設(特定施設入居者生活介護)」の指定を受けた施設です。特定施設では「24時間介護職員を配置」「日中看護職員を配置」などが義務付けられています。国が定めた介護を提供するための基準が満たされている施設になります。

介護サービス費も定額で利用できるため、介護が必要な人にとっては安心です。

介護型の特徴
入居条件 65歳以上で要介護1以上
受けられるサービス 介護サービス/食事サービス/生活支援/医療連携/安否確認

ケアハウスの費用について

他の施設に比べて、ケアハウスに安価なイメージを持っている人もいると思います。実際にどのくらいの費用が必要なのか紹介しましょう。

ケアハウスの初期費用は数十万~数百万円、月額費用は8万~30万円です。一般型か介護型かにより費用に差があります。介護サービスを施設で受けられる介護型のほうが、費用は高額です。

ケアハウスの費用の目安
初期費用 数十万~数百万円
月額費用 8万~30万円

初期費用

ケアハウスの入居費用は数十万~数百万円です。初期費用として「保証金」または「入居一時金」が必要となります。

一般型の場合は「保証金」を支払います。保証金とは、賃貸契約の敷金のようなものです。退所時のクリーニングや修繕の費用に使われます。

介護型の場合は「入居一時金」を支払うケースが多いでしょう。入居一時金とは、居住費の前払金です。一般的には入居前に5年分の居住費を支払います。その分、月額費用を安く抑えられるのがメリットです。入居一時金の相場としては300万円ほどですが、施設によって違いがあります。事前に金額を確認してください。

ケアハウスの初期費用
一般型 保証金(数十万円)
介護型 入居一時金(数百万円)

月額費用

ケアハウスの月額費用の内訳は一般型と介護型で違います。

一般型の月額費用の内訳は「居住費」「生活費」「サービス提供費」です。サービス提供費は所得によって国からの助成を受けられます。なお介護サービスは提供していないため、介護が必要な場合は外部の事業者と個別で契約してください。

一方、介護型の月額費用は「居住費」「生活費」「サービス提供費」に加えて「介護サービス費」を支払います。介護サービス費は定額です。ただし要介護度によって月額費用が異なります。

月額費用の内訳
  • 居住費:家賃や管理費
  • 生活費:主に食費や日常生活費(理美容代・おむつ代)など
  • サービス提供費:施設が提供するサービスに支払う費用
  • 介護サービス費:介護サービスを受けたときにかかる費用
ケアハウスの月額費用の内訳

「サービス提供費」と「介護サービス費」については聞き慣れない言葉かもしれませんので、続けて解説していきます。

サービス提供費とは

サービス提供費は、清掃や安否確認などサービスの対価として支払う費用です。「事務費」としている施設もあります。

サービス提供費は、所得によって支払額が異なり低所得の人ほど支払額が抑えられます。

自治体によっても異なりますが「年収200万であれば月額2万5,000円」「年収300万円であれば月額8万5,000円」です。差額は所得に応じて国が助成してくれます。低所得の人でも安心して暮らせる制度はケアハウスの大きな特徴でしょう。

所得に応じたサービス提供費の基準
対象収入による階層区分 費用徴収額(月額)
1 150万円以下 1万円
2 150万1円~160万円以下 1万3,000円
3 160万1円~170万円以下 1万6,000円
4 170万1円~180万円以下 1万9,000円
5 180万1円~190万円以下 2万2,000円
6 190万1円~200万円以下 2万5,000円
7 200万1円~210万円以下 3万円
8 210万1円~220万円以下 3万5,000円
9 220万1円~230万円以下 4万円
10 230万1円~240万円以下 4万5,000円
11 240万1円~250万円以下 5万円
12 250万1円~260万円以下 5万7,000円
13 260万1円~270万円以下 6万4,000円
14 270万1円~280万円以下 7万1,000円
15 280万1円~290万円以下 7万8,000円
16 290万1円~300万円以下 8万5,000円
17 300万1円~310万円以下 9万2,000円
18 310万1円以上 全額
引用:厚生労働省老健局長「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について

介護サービス費とは

介護サービス費は介護サービスを受けた際に発生する費用です。一般型か介護型かによって支払い方法が異なるうえ、介護度によっても料金が変動します。少し複雑なので一般型と介護型に分けて解説しましょう。

利用した分だけ支払う「一般型」

一般型は外部の介護サービスを利用するため、都度利用した分だけ外部の事業者へ支払います。自立している人は介護サービスが不要のため、介護サービス費は0円です。

介護サービスの利用が増えると、費用も増加します。ただし、介護サービス費は全額支払う必要はありません。国が一部負担するので、自己負担額は原則1割(所得によっては2割、もしくは3割)です。併せて利用限度額も決まっています。利用限度額を超えてしまった場合は全額自己負担となりますので気にかけておきましょう。

利用限度額と自己負担額(外部サービスを利用した場合)
介護度 月額の利用限度額 月額の自己負担額(1割負担)
要支援1 5万320円 5,032円
要支援2 10万5,310円 1万531円
要介護1 16万7,650円 1万6,765円
要介護2 19万7,050円 1万9,705円
要介護3 27万480円 2万7,048円
要介護4 30万9,380円 3万938円
要介護5 36万2,170円 3万6,217円
※1単位=10円、自己負担1割、1カ月30日の場合
参考:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について

月額定額で利用できる「介護型」

特定施設である介護型は施設が介護サービスを提供しています。そのため介護サービス費が毎月発生します。介護サービス費の一部は国が負担しているため、自己負担額は原則1割(所得によっては2割、もしくは3割)です。要介護度によって支払額が異なりますので、下記の表を参考にしてください。

自己負担額(特定施設の場合)
要介護度 月額の自己負担額(1割負担)
要介護1 1万6,080円
要介護2 1万8,060円
要介護3 2万130円
要介護4 2万2,050円
要介護5 2万4,120円
※1単位=10円、自己負担1割、1カ月30日の場合
参考:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について

ケアハウスの特徴とは

ケアハウスのサービス内容や、人員体制、設備についてまとめました。ケアハウスの特徴を見ていきましょう。

ケアハウスのサービス内容

食事をはじめとした日常生活上必要なサービスを受けられるケアハウス。実際にどのようなサービスが受けられるのか、もう少し深堀りして解説します。なお「介護サービス」を受けられるのは介護型ケアハウスのみです。

食事サービス

ケアハウスでは3食の食事を提供しています。キッチンが付いている居室の場合は、自炊することも可能です。「施設内のキッチンで調理」「業者に委託」など、食事の提供方法は施設によって異なります。

介護型では、身体状況に合わせて介護食や治療食に対応しています。一般型で個別対応が必要な場合は、あらかじめ施設へ確認してください。

生活支援

入居者が家事をすることが困難な場合、掃除や洗濯、入浴、買い物などの生活支援が受けられます。

健康管理サービス

施設のスタッフと協力医療機関の連携により、入居者の健康状態を把握します。

介護型は日中看護職員が常駐の体制です。バイタルチェック(体温・血圧・脈拍)や服薬管理、健康相談などのサービスが受けられます。

レクリエーション

共有スペースもあるため、入居者同士の交流も活発です。定期的にレクリエーションを企画しています。施設によりますが、カラオケ、習字、脳トレなど内容は多彩です。自宅での暮らしよりも、他者との交流が多いこともケアハウスの魅力でしょう。

安否確認や生活相談

「入居者への声掛け」「夜間の巡回」など入居者の異常に気がつけるよう、安否確認を実施しています。居室にはナースコールを設置していますので、緊急時の対応も安心です。

なおケアハウスでは生活相談員を配置しています。生活の悩みや相談があれば気軽に相談してください。

介護サービス

介護型のみ介護サービスを提供しています。主に、食事や入浴、排泄などの「身体介護」や「リハビリテーション」です。

一方、一般型では介護サービスを施設では提供していません。介護サービスを受けたい人は、外部の介護サービスと契約します。

ケアハウスの人員配置

提供するサービスも違うため「一般型」「介護型」で人員基準が異なります。介護型は介護保険法で定められた基準があり、看護職員・介護職員が常駐しています。一般型と比べると介護型は人員配置も手厚いです。その分人件費も増加するため、月々の費用も上がります。

一般型ケアハウスの人員基準
職員 人員
施設長(管理者) 1人(専従)
生活相談員 1人以上
介護職員 入居者30人に対し1人以上
介護型ケアハウスの人員基準
職員 人員
施設長(管理者) 1人(専従)
生活相談員 入居者100人に対して1人以上
計画作成担当者 1人以上(専従)
介護職員 看護職員と合わせて要介護者3人に対して1人以上
看護職員
  • 入居者30人までは1人以上
  • 入居者50人増すごとに1人追加
機能訓練指導員 1人以上
参考:厚生労働省「平成27年度介護報酬改定に向けて

ケアハウスの設備

ケアハウスの居室はプライベートが確保できる「個室」が基本です。洗面台やトイレ、ミニキッチン、収納設備が設置されています。

介護型のなかには「ユニット型個室」を提供している施設もあります。ユニット型個室は、個室にリビングスペースが併設されているため、自宅に近い居住空間です。他にも夫婦用の2人部屋が用意されている施設もあります。

居室の広さは個室の場合は21.6㎡以上、夫婦部屋の場合は31.96㎡以上です。十分な広さが確保されています。

ケアハウスでは交流の場もきちんと設けられています。基本的に「食堂」または「リビング」などの共有スペースがあり、館内はバリアフリーです。リハビリ訓練ができる「機能訓練室」が設けられている施設もあります。

介護型は設備基準も決まっており、より体が不自由な人が暮らしやすい設備です。

介護型ケアハウスの設備基準
設備 基準
建物 耐火建築物/準耐火建築物
建物内 介護居室 原則個室/プライバシー保護/介護を行うために適当な広さ/地階設置の禁止/避難上有効な出入口の確保
一時介護室 介護を行うために適当な広さ
浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること
便所 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること
食堂 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること
機能訓練室 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること
バリアフリー 利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有すること /防災・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること
防災 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること
参考:厚生労働省「平成27年度介護報酬改定に向けて

ケアハウスのメリットとデメリット

ケアハウスへの入居を決める前に、メリット・デメリットを理解しましょう。一般型と介護型でメリットとデメリットは異なります。共通していえるメリットは「費用が安い」ということです。一方、デメリットは「待機期間が長い」ことが挙げられます。

メリット

共通
  • 利用料金が安い
  • 低所得者でも入居できる
  • プライバシーが守られている
  • 生活サポートを受けながら自宅と同じような生活を送れる
  • 認知症の人も基本は受け入れている
一般型
  • 生活上の自由度が高い
  • 外部の介護サービスを自由に選択できる
  • 初期費用が安い
介護型
  • 要介護度が重くなっても住み続けられる
  • 24時間介護職員が常駐
  • 介護付き有料老人ホームと同じぐらい、サービスが充実
  • 原則、終身利用できる

デメリット

共通
  • 待機者が多く、すぐに入居できない
一般型
  • 介護度が重くなった場合、施設での暮らしを続けることが難しい
介護型
  • 初期費用が高い

ケアハウスと他の施設との違いとは

介護施設・老人ホームの種類は多様です。ケアハウスを検討している際に、他の施設との違いが気になるかもしれません。ここではケアハウスとの違いが分かりにくい「有料老人ホーム」と「グループホーム」について解説しましょう。

有料老人ホームの違い

有料老人ホームには「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」などがあります。特に介護付き有料老人ホームは介護型ケアハウスと同じ「特定施設」です。介護職員が24時間常駐し、介護サービスが受けられるポイントも似ているため「違いが分からない」という声をよく聞きます。

有料老人ホームとケアハウスの大きな違いは費用です。福祉施設であるケアハウスに比べ、民間施設である有料老人ホームはそれなりの費用が必要となります。

有料老人ホームは高齢者のための施設であり、ケアハウスは低所得者でも入居可能な高齢者のための施設です。ケアハウスは福祉を目的とした運営方針のため国が運営資金の一部を助成します。そのため有料老人ホームよりもリーズナブルな費用で入居できるのです。

費用の目安
施設 初期費用 月額費用
介護付き有料老人ホーム 0~1億円 10万~30万円
介護型ケアハウス 数百万円 6万~15万円

有料老人ホームは全国の施設数も多く、施設ごとに特色があります。「1億円を超える高級施設」「認知症ケアに特化した施設」「食事にこだわっている施設」などさまざまです。最近では低価格の有料老人ホームも増えてきました。

また、有料老人ホームはケアハウスに比べると待機も少なくすぐに入居できる点もメリットです。「費用面に余裕がある」「すぐに入居を決めたい」という人は、有料老人ホームも検討してみてください。

3種類の有料老人ホームについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

介護付き有料老人ホームとは、はじめに確認する基本的な情報をご紹介

住宅型有料老人ホームとは、特徴や費用の目安などの基本情報を紹介

健康型有料老人ホームとは、費用や特徴など基本的な情報をご紹介

グループホームとの違い

グループホームは、比較的元気な人を対象とした施設のためケアハウスと似ているイメージがあるかもしれません。月額費用も月々8万~30万円ぐらいで安価です。しかし施設の目的や入居対象も異なります。

グループホームは認知症を患った人が共同で暮らす生活施設です。1ユニットにつき9人までの入居者が生活サポートを受けながら暮らしていきます。

入居条件は65歳以上、要支援2または要介護1以上の認知症患者が対象です。基本は住民票がある地域にしか申し込みできません。

入居条件が当てはまり、認知症を患っている人はグループホームも検討してみてください。

グループホームについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【専門家が徹底解説】グループホームとは、認知症への対処方法や費用を紹介

都市型ケアハウスについて

ケアハウスは低価格で入居できるため、待機者が出るほど人気です。人口が多い都市部では、身寄りのない低所得者の受け入れ先として機能していない状況が続いていました。そこで誕生したのが「都市型ケアハウス」です。

都市型ケアハウスは、さらに安価で生活できます。初期費用が不要であり、月額費用も10万~12万円です。入居条件は、60歳以上の高齢者であり、自立した日常生活ができる人です。ただし住民票がある自治体のケアハウスにしか申し込みできません。

定員20名以下の小規模なホームであり、一般型と同じく食事や安否確認のサービスが受けられます。一般型との大きな違いは居室面積です。ケアハウスの規定面積は21.6㎡ですが、都市型ケアハウスは7.34㎡と約四畳半のスペースしかありません。

今後も都市部の高齢化が進んでいくため、都市型ケアハウスの需要も伸びるでしょう。

都市型ケアハウスの特徴
  • 20人以下の小規模な住まい
  • 60歳以上の自立した高齢者が対象
  • 初期費用が不要のうえ、月額費用もより安価
  • 住民票がある自治体のホームでしか入居できない
  • 一般型ケアハウスと同じサービスが受けられる
  • 個室は7.34㎡とケアハウスより狭い

入居までの流れ

ケアハウスへ入居を希望する際は、施設へ直接お問い合わせください。ここでは7つのステップに分けて、入居の流れを解説します。

STEP1.施設へ問い合わせ・見学の予約

気になる施設に問い合わせをして、見学日を設定します。

STEP2.見学

施設を見学します。職員の対応や入居者の雰囲気、設備の清潔感などが見えるため、実際の生活のイメージが湧くでしょう。

STEP3.入居申し込み

申込書に必要事項を記入し、施設へ直接申し込みします。この段階では、まだ入居は決まっていません。

STEP4.面接・書類提出

入居を判定するための面接が設定されます。施設によって必要な書類は異なりますが、書類の提出も求められます。事前に準備しておきましょう。

  • 入居申込書
  • 健康診断書
  • 住民票
  • 年金証書の写し
  • 所得を証明する書類
  • 確定申告書、または源泉徴収票等の写し

STEP5.入居の決定

面接や書類を確認したうえで入居の可否が決まります。

STEP6.契約

入居が決まれば、施設と契約を交わします。このタイミングで入居一時金または保証金が必要となります。

STEP7.入居

入居の準備が整ったら、入居予定日を決めます。そして施設への引っ越しが完了すれば、ケアハウスでの新しい生活がスタートです。

老後のイメージに合わせて2種類から選ぶ

現在、独居や身寄りのいない高齢者が増加しています。福祉施設であるケアハウスは「安心して暮らしたい」という気持ちを支えるべく、需要が非常に高まっています。

そのため入居難易度は高く、長い場合は1年以上待機しなければいけません。待機期間があることを踏まえて、ケアハウスの入居を検討してください。

ケアハウスには「一般型」「介護型」の2種類あり、それぞれの違いを理解できたと思います。「老後をどのように過ごしたいのか」というイメージによって、一般型か介護型かまたは他の施設かなど選択肢が変わってくるでしょう。ぜひ自分の暮らしに合った介護施設を見つけてください。

この記事のまとめ

  • ケアハウスは低所得でも入居できる高齢者向けの施設
  • 「一般型」「介護型」「都市型」があり、サービスも費用も異なる
  • 必要なサービスや生活スタイルに合わせて選ぶことが大切

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