【図解】在宅介護の費用とは|要介護度別の介護サービスの目安などを一覧で紹介

施設での介護に比べて費用が安く済むのが在宅介護の大きなメリットになります。しかしご自身だけで介護を進めるのは負担が大きいものです。そのため、必要に応じて居宅サービスを組み合わせることになります。もちろんその分のコストがかかってしまうのも確かです。

では在宅介護で用いられる介護保険サービスはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。このページでは居宅サービスの費用から食費おむつ代交通費などに至るまでの情報をお伝えします。ぜひご覧ください。

【図解】在宅介護の費用とは|要介護度別の介護サービスの目安などを一覧で紹介
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

在宅介護は施設での介護に比べて費用を節約できる

在宅介護のメリットとして大きいのが「費用を節約できる」という点です。介護施設に入居すると、そのぶん費用がかかってしまいます。入居費用という一時金(イニシャルコスト)はもちろんのこと、月額でランニングコストがかかってしまうのが特徴です。

在宅介護の場合は基本的にすべての介護をご家族自身が担当するので、コストとしては相対的に低くなります。ただし、もちろん負担は大きくなってしまいますので、必要に応じて訪問サービス通所サービス短期入所サービスなどの居宅サービスを利用することになるのです。

在宅介護はいくら家族の介護とはいえ、ストレスが溜まってしまいます。「介護うつ」という言葉があるほどです。コストを節約したとはいえ、介護担当者自身が体を壊してしまうと元も子もありません。

しかし必要に応じてサービスを利用した際に、どれだけコストがかかるのかを把握しておかないと、判断材料がないので困ってしまうでしょう。そんなときに参考になるのがケアプランです。

介護サービスを用いるうえで欠かせない「ケアプラン」とは

ケアプランとは簡単に書くと「介護の計画をまとめた書類」です。週ごとにどれくらい介護サービスを利用するのかを記載します。

作成するのは地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などに在籍しているケアマネジャーです。家族としてはケアマネジャーと相談しながら、負担とコストのバランスを見つつ決定します。

ケアプランを作成する際にはケアマネジャーに「現在、困っていること」「解決したいこと」などを相談します。ケアマネジャーから打診があることでしょう。

もちろんケアマネジャーは介護のプロですので、非常に信用できる存在です。しかし家族としても事前に介護サービスの価格を把握しておくことで納得できるでしょう。

在宅介護で利用できる介護サービスとは

在宅介護では要望に応じてさまざまなサービスを利用できます。では各サービスの概要を一覧でご紹介しましょう。

介護保険サービス一覧

訪問サービスについて

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導とは医療的なケアが必要であるものの通院が難しい場合に使えるサービスです。医師や薬剤師などの医療のプロが自宅を訪問し、健康管理や服薬指導などをします。

訪問入浴介護

訪問入浴介護とは自分ひとりでは入浴ができない人の住まいを訪問し、入浴介助をするサービスになります。専用の浴槽を持ち込むことで、事故のないように安心して入浴ができるように、サポートをしてくれるのが特徴です。

訪問入浴介護については、以下の記事で詳しく紹介しています。

訪問看護

訪問看護とは、看護師が直々に住まいを訪問し、医療的なケアをするサービスです。健康のチェックから服薬指導、点滴や栄養のチューブの管理などを総合的にしてくれるのがサービスの特徴です。

訪問看護については、以下の記事で詳しく紹介しています。

訪問介護

訪問介護は介護福祉士やヘルパーなどが住まいを訪問し、暮らしをサポートしてくれます。入浴や食事の介助家事の代行など、身の回りのお世話をしてくれるサービスです。

訪問介護については、以下の記事で詳しく紹介しています。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護とは、文字通り夜間の時間帯において介護をしてくれるサービスです。例えば一人暮らしの要介護状態の家族がいたとして、定期巡回をし、必要に応じて夜間の排泄介助や就寝の準備などをしてくれます。

訪問マッサージ

高齢になると全身的に筋肉量が減ってしまいます。訪問マッサージを利用することで、あん摩マッサージ指圧師が住まいを訪問してマッサージをしてくれます。運動機能の向上などに役立つサービスです。

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションも同じく運動機能の向上を目的としたサービスです。ただし訪問するのは理学療法士などのリハビリのプロになります。

訪問リハビリテーションについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

通所サービスについて

通所サービスは介護が必要な人が施設に足を運んで利用するサービスです。利用できる時間が区切られており、ある時間を越えたらその分の料金が加算される仕組みになります。

デイサービス(通所介護)

デイサービスとは「通所介護」ともいわれるサービスです。施設に通いながら介護サービスを受けることができます。機能訓練から食事や入浴などに至るまでサービスを受けることが可能です。

デイサービス(通所介護)については、以下の記事で詳しく紹介しています。

デイケア(通所リハビリテーション)

デイケアはデイサービスと混同されがちですが、大きく違います。日本語に訳すと「通所リハビリテーション」です。介護全般ではなく、リハビリに特化したサービスを受けられます。

デイケア(通所リハビリテーション)については、以下の記事で詳しく紹介しています。

療養通所介護

療養通所介護とは医療的なケアも含めたデイサービスを意味します。利用者は医療的なケアを包括的に必要とする人です。難病や末期がんなどの疾患を患っている人が利用しています。

療養通所介護については、以下の記事で詳しく紹介しています。

認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は認知症の人を対象にしたデイサービスです。自宅から施設までの送迎もありますので安心して任せられます。施設内では職員や友人などとの交流があり、認知症の進行を抑えるうえで非常に有用です。

認知症対応型通所介護については、以下の記事で詳しく紹介しています。

短期入所サービスについて

短期入所サービスとは長期的に施設入居はしないものの、1カ月以内などの短期間だけ施設で介護サービスを受けられます。家族にとっては長期的に家を空ける場合などに使えるのがメリットです。

短期入所サービスについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

ショートステイ(短期入所生活介護)

主に特別養護老人ホームなどの介護施設がしているサービスで短期間の間、施設生活ができます。介護保険制度で利用できるものとできないものの2種類があり、前者は非常に人気が高いので、すぐには利用できない(順番待ち)場合があります。

医療型ショートステイ(短期入所療養介護)

主に介護老人保健施設短期的な入所ができるサービスになります。医療的なニーズが高い人が利用できるショートステイとイメージしていただくといいでしょう。原則、最大で30日間まで連続で入所できます。

地域密着型サービス

地域密着型サービスとは住み慣れた地で長く生活するために地域が連携して進めているサービスです。利用条件としては地域に住民票がある人になります。

地域密着型の中にも通所介護や訪問介護などのサービスがありますがサービス内容自体は差があまりないので、ここでは割愛します。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護とは、同じ介護事業者の通所サービスや短期入所サービス、また訪問サービスを組み合わせて使えるものです。

介護者の体の調子によって複数のサービスを使い分けるのは手続きなどが大変です。しかし小規模多機能型居宅介護を用いることで、面倒な手続きなしで、あらゆるサービスを使えるのです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは24時間対応型のサービスであり、訪問介護員や訪問看護師が自宅を訪問してくれます。1回の訪問でのサービス時間は数十分程度ですが、1日に何度も訪問してくれる「小回りの利いたサービス」です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、以下の記事で詳しく紹介しています。

夜間対応型訪問介護

夜間や早朝の時間に特化した訪問介護です。体調の変化や、日常介助に備えて利用できます。在宅介護の場合は夜間のトラブルにすぐさま対応することが難しく、導入すると安心して日常のサポートができるのが魅力です。

その他の介護サービス

その他、在宅介護で使える介護サービスとしては福祉用具のレンタルや購入、また介護のための住宅リフォームなどがあります。ではどのような条件で使えるのかについて表にまとめてご紹介しましょう。

福祉用具

福祉用具のレンタルができますが、すべてのグッズに適用されるわけではありません。厚生労働省によって定められた以下の品目の場合は介護保険が適用されます。

  • 車いす(付属品含む)
  • 特殊寝台(付属品含む)
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 自動排泄処理装置

介護リフォーム

介護リフォームも同様、厚生労働省によって定められた品目に関しては介護保険適用内になります。

在宅介護の費用を要介護度別の自己負担額と一緒に紹介

では本題に移りましょう。これらの介護サービスはどの程度の頻度で用いることができ、またいくらで利用できるのでしょうか。介護保険適用内と考え、自己負担額1割、1単位10円として例を挙げてみましょう。

訪問介護

サービス内容 時間 自己負担額
身体介護 20分未満 167円
20~29分 250円
30~59分 396円
60分以上 579円(30分ごとに84円加算)
生活援助 20~44分 183円
45分以上 225円
通院等乗降介助 99円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問入浴介護

サービス内容※介護職員2人でする場合 自己負担額
清拭・部分浴 1,134円
全身浴 1,260円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問看護

施設種別 時間 自己負担額
訪問看護ステーション 20分未満 313円
20~29分 470円
30~59分 821円
60~89分 1,125円
病院・診療所 20分未満 265円
20~29分 398円
30~59分 573円
60~89分 842円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問リハビリテーション

時間 自己負担額
20分以上 307円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

通所介護(デイサービス)

通常規模の事業者の場合
時間 要介護度 自己負担額
3時間以上4時間未満 要介護1 368円
要介護2 421円
要介護3 477円
要介護4 530円
要介護5 585円
4時間以上5時間未満 要介護1 386円
要介護2 442円
要介護3 500円
要介護4 557円
要介護5 614円
5時間以上6時間未満 要介護1 567円
要介護2 670円
要介護3 773円
要介護4 876円
要介護5 979円
6時間以上7時間未満 要介護1 581円
要介護2 686円
要介護3 792円
要介護4 897円
要介護5 1,003円
7時間以上8時間未満 要介護1 655円
要介護2 773円
要介護3 896円
要介護4 1,018円
要介護5 1,142円
8時間以上9時間未満 要介護1 666円
要介護2 787円
要介護3 911円
要介護4 1,036円
要介護5 1,162円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
※通常規模は、1カ月あたりの利用延べ人数が301~750人の事業者
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

通所リハビリテーション(デイケア)

通常規模の事業所の場合
時間 要介護度 自己負担額
1時間以上2時間未満 要介護1 366円
要介護2 395円
要介護3 426円
要介護4 455円
要介護5 487円
2時間以上3時間未満 要介護1 380円
要介護2 436円
要介護3 494円
要介護4 551円
要介護5 608円
3時間以上4時間未満 要介護1 483円
要介護2 561円
要介護3 638円
要介護4 738円
要介護5 836円
4時間以上5時間未満 要介護1 549円
要介護2 637円
要介護3 725円
要介護4 838円
要介護5 950円
5時間以上6時間未満 要介護1 618円
要介護2 733円
要介護3 846円
要介護4 980円
要介護5 1,112円
6時間以上7時間未満 要介護1 710円
要介護2 844円
要介護3 974円
要介護4 1,129円
要介護5 1,281円
7時間以上8時間未満 要介護1 757円
要介護2 897円
要介護3 1,039円
要介護4 1,206円
要介護5 1,369円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
※通常規模は、750人以内の事業者
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

短期入所生活介護(ショートステイ)

介護施設に併設の場合
部屋の種類 要介護度 自己負担額
居室定員1名 要介護1 596円
要介護2 665円
要介護3 737円
要介護4 806円
要介護5 874円
居室定員2名以上 要介護1 596円
要介護2 665円
要介護3 737円
要介護4 806円
要介護5 874円
ユニット型 要介護1 696円
要介護2 764円
要介護3 838円
要介護4 908円
要介護5 976円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

介護老人保健施設の場合
部屋の種類 要介護度 自己負担額
居室定員1名 要介護1 752円
要介護2 799円
要介護3 861円
要介護4 914円
要介護5 966円
居室定員2名以上 要介護1 827円
要介護2 876円
要介護3 939円
要介護4 991円
要介護5 1,045円
ユニット型 要介護1 833円
要介護2 879円
要介護3 943円
要介護4 997円
要介護5 1,049円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

在宅介護は負担と費用のバランスを見ることが重要

在宅介護にさまざまなサービスを組み合わせることで、非常に楽に介護を進められます。しかし、介護保険が有効といえども、サービスを組み合わせすぎると、費用が増えてしまいますので、必ずバランスを見ましょう。

困った際はケアマネジャーに相談して、適切なサービス量を心がけることが重要です。ケアマネジャーは介護のプロであり、アドバイスをくれます。

また在宅介護は負担が大きいので、助言だけでなく精神的にリラックスするためにも周りの有識者や、友人、家族などと連携を取りながら進めましょう。

この記事のまとめ

  • 在宅介護は費用と負担のバランスを考えてサービスを選ぶことが重要
  • 在宅介護では居宅サービスを組み合わせられる
  • ケアマネジャーと相談しながらサービスを決める

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