住宅型有料老人ホームの費用とは｜料金相場や支払いの方法などを紹介

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、自立の方から要介護の方までを対象とした介護施設です。生活支援や食事の提供、健康管理などのサービスが受けられます。ただし基本的に介護サービスは提供しておらず、介護が必要な方は外部の事業者を利用する仕組みです。

介護サービスの利用頻度や必要性が高まると、外部のサービスを利用することが負担になるケースもあります。そのため住宅型有料老人ホームは、自立や要介護度が比較的軽い方に人気です。

住宅型有料老人ホームについては下記の記事を参考にしてください。

住宅型有料老人ホームの特徴

介護施設にはさまざまな種類があります。入居先を検討する際は、施設のタイプごとの特徴を理解しておくことが大切です。まずは住宅型有料老人ホームの特徴について、より詳しく見ていきましょう。

住宅型有料老人ホームが提供するサービス

住宅型有料老人ホームは、次の4種類のうち1つ以上のサービスを提供しなければなりません。反対に複数のサービスを提供する義務はないため、いずれか1つだけでも対応していれば「住宅型有料老人ホーム」と名乗れます。

例えば、食事だけを用意している施設も4種類全てのサービスを提供しているところも、分類としては同じ「住宅型有料老人ホーム」になります。実際にどのようなサービスが実施されているかは、個々の施設によって大きく異なるのが実情です。

介護サービスは必要に応じて利用できる

介護も住宅型有料老人ホームのサービス対象の1つです。しかし介護保険が適用されないため、ほとんどの住宅型有料老人ホームでは介護サービスを提供していません。

介護が必要な方は、外部の介護事業者と個別の契約が必要です。介護サービス費は介護事業者に対して、利用した分だけ支払う形式となります。なお、住宅型有料老人ホームに訪問介護事業所やデイサービスが併設されているケースも多数です。

外部の介護サービスを利用するメリットは、1人ひとりのニーズに応じて本当に必要なサービスのみを選べる点です。その反面、介護の需要が高まると必然的に金銭的負担も大きくなります。また外部の事業者の場合、突発的に介助が必要になった際にスムーズにケアが受けづらいことはリスクの1つです。

職員体制は施設によって異なる

住宅型有料老人ホームで必ず配置する義務があるのは「管理者（施設長）」のみです。管理者以外の以下の職員については、「提供するサービスに支障がないように配置すること」と決まっています。

提供するサービスが個々に違うように、職員体制も施設によって大きく差があります。住宅型有料老人ホームを検討するときは、職員体制もしっかり確認しましょう。

長期的に生活できる居住環境

住宅型有料老人ホームは「住宅」としての意味合いもあるため、長期的に生活できる環境が整っていることが特徴です。法令による基準はありませんが、厚生労働省は「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」で以下のような基準を定めています。

なかには、居室内に本格的なキッチンや浴室があるタイプもあります。共用スペースとしてアクティビティを楽しむためのホールや本格的なプールなどを備えているところもあり、設備の充実度は施設によってさまざまです。

住宅型有料老人ホームの入居にかかる費用とは

実際に住宅型有料老人ホームで生活する場合、どれくらいの費用が必要なのでしょうか。

住宅型有料老人ホームでの生活にかかる費用には「初期費用」と「月額費用」があります。何に対して支払う費用なのか、まずはそれぞれの内訳を見ていきましょう。

入居一時金

初期費用は施設に入居する際に発生する費用です。住宅型有料老人ホームでは、多くの場合「入居一時金」と呼ばれます。

入居一時金は一定期間住み続けることを想定して、その期間の居住費やサービス費の一部を前払いする仕組みです。入居一時金が無料の施設もあれば、高級なところでは数百万円、数千万円というケースも珍しくありません。

「入居一時金方式」と「月額払い方式」の違い

なかには複数の料金プランがあり「入居一時金方式」か「月額払い方式（入居一時金無料）」かを選べる施設もあります。

「入居一時金方式」は最初にまとまった金額が必要になる一方で、月々の費用が抑えられることがポイントです。施設で暮らす期間が当初の想定を過ぎても、月額費用は変わりません。そのため長期的に生活する場合は、結果的に料金を抑えられるのです。

「月額払い方式」は入居時の金銭的な負担を抑えられることがメリットです。まとまった金額が用意しづらい場合でも、入居しやすくなります。しかし一方で、毎月の費用は「入居一時金方式」よりも高額になるため注意が必要です。

初期費用は入居一時金以外にもある？

施設によっては、「入居一時金」以外の名前で初期費用を請求される場合もあります。しかし、有料老人ホームが「権利金」「礼金」「保証金」などの名目で金銭を受領することは禁止事項です。

現在、初期費用として認められている内容は以下のとおりになります。もしよく分からない名目で請求されたら、どれに当てはまる費用なのかをしっかり確認しましょう。

月額費用

月額費用は、施設での生活に際して毎月発生する費用です。大まかには「生活費」と「介護サービス費」に分かれます。

生活費

生活費には以下の項目が含まれます。

生活日用品や医療費など個人的に支払うもの以外は、基本的に施設にかかる費用です。施設によって設備やサービス内容が異なるため、金額にも差があります。目安は12～30万円程度です。

介護サービス費

介護サービス費は、介護サービスを利用した場合にかかる費用です。住宅型有料老人ホームでは施設が直接サービスを実施するケースはまれで、主に介護事業者に対して支払う費用となります。

介護保険が適用されるサービスであれば、自己負担額は基本的に1割です。所得によっては2割、もしくは3割負担となることもあります。

ただし、介護保険には「区分支給限度基準額」という1カ月あたりの利用限度があることに注意しましょう。要介護度別の区分支給限度基準額と自己負担額は、以下の表を参考にしてください。お住まいの地域によっては金額が前後する可能性もあります。

区分支給限度基準額を超えて介護サービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となります。自己負担額の考え方は、以下の図を参考にしてください。

「介護付き有料老人ホーム」や「特別養護老人ホーム」の介護サービス費が定額であるのに対して「住宅型有料老人ホーム」では介護サービスを利用した分だけ費用が発生します。要介護度が高くなると、介護サービスを利用する頻度が増えて、高額になるケースもあるのです。

「介護サービスの必要性が高い」という方は、定額で介護が受けられる施設を検討したほうが安心して生活できるでしょう。

住宅型有料老人ホームの費用例

前述した特徴からも分かるように、住宅型有料老人ホームは施設によってサービスも設備も大きく異なります。初期費用や月額費用が実際にいくらかかるかは、施設ごとに異なるのが実情です。

ここでは費用の計算の仕方が分かるように、3パターンほど例を示します。比較しやすいよう、初期費用は100万円、生活費は20万円と仮定して計算しましょう。

自立／介護サービスは使わない場合

まずは自立の方の例です。介護サービスは不要のため介護サービス費は発生せず、施設にかかる費用のみを支払うことになります。

つまり初期費用は100万円、月額費用は20万円です。

要介護3／介護サービスを限度額内で利用する場合

次に要介護3の方の場合です。要介護3になると何らかの介護サービスを利用する可能性が高いでしょう。限度額内で収まる場合は、介護サービス費の自己負担額は1割（所得によっては2割～3割）です。

要介護3の区分支給限度基準額は27万0,480円ですから、1割負担の場合は最大で2万7,048円となります。差額の24万3,432円は国と自治体が負担する仕組みです。

このケースでは、月額費用は生活費と介護サービス費の合計で22万7,048円となります。

要介護5／介護サービスを限度額超えて利用する場合

最後に、要介護5で介護サービスの利用頻度が非常に高いケースを考えてみましょう。

要介護5の区分支給限度基準額は36万2,170円です。しかし限度額を上回る40万円分のサービスを利用したとします。

限度額分は1割負担の3万6,217円となりますが、超過した分、つまり40万円－36万2,170円＝3万7,830円は全額自己負担です。そのため介護サービス費の自己負担額は、3万6,217円＋3万7,830円＝7万4,047円となります。

したがって月額費用は、生活費の20万円と合わせて27万4,047円です。

このように同じ施設に入居した場合でも、要介護度や介護サービスの利用頻度によって費用総額は変わってきます。住宅型有料老人ホームへの入居を考える際は、施設の料金だけでなく、介護サービスにいくらかかるかも考えておきましょう。

住宅型有料老人ホームの費用について知っておくべきこと

住宅型有料老人ホームへの入居を決める前に、費用にまつわる制度についても知っておくことが大切です。「入居して間もないが退去したい」「介護サービス費が想定より高額になってしまった」というときに役に立つでしょう。

入居一時金の償却制度

入居一時金には「償却」という制度があります。入居一時金は一定の期間、施設で生活することを見越して、家賃やサービス費の前払いとして支払う費用です。そのため支払ったらすぐに全額が使用されるのではなく、一定の期間にわたって毎月の支払いに充当されていきます。このことを「償却」といいます。

償却期間として設定されている期間は、施設や料金プランによってさまざまです。3年ほどの場合もあれば、10年以上の長期のこともあります。

「初期償却」とは

「初期償却」といって、入居したタイミングである程度まとまった金額を償却されるケースもあります。初期償却率は10%～30％程度のことが大半です。もちろん、初期償却がなく一定の期間内で均等に償却される施設もあります。

償却期間内に退去したら、入居一時金はいくら返還されるのか

入居一時金は即座に使用される費用ではないため、償却期間中に退去することになったら返還が可能です。ただし返還される金額については、退去するタイミングや初期償却の有無によって異なります。

返還される金額について、入居一時金100万円で初期償却10％、償却期間が5年だった場合を例に解説します。

契約した時点で初期償却分の10％、つまり10万円は償却の対象となります。残りは90万円で償却期間が5年（60カ月）ですので、1カ月あたりの償却額は90万円÷60カ月＝1万5,000円です。

仮にちょうど1年後に退去した場合に償却される金額は、初期償却の10万円と、1万5,000円×12カ月＝18万円の合計で28万円となります。つまり返還される金額は100万円－28万円＝72万円です。

返還金額は、以下の式に当てはめると計算できます。

なお、償却期間を超えてから退去する場合は、入居一時金は全額が償却されている状態です。当然、返還されないということも理解しておきましょう。

90日以内であればクーリングオフの対象

施設に一度入居しても、あらゆる事情ですぐに退去する可能性はあります。入居一時金がある施設だと「初期償却分は戻ってこないの？」と心配になるでしょう。

有料老人ホームでは、入居して90日以内に退去の意思を伝えたらクーリングオフの対象となります。その場合は初期償却の有無に関わらず、入居一時金は返還しなければいけない規定です。

ただし、実際に施設で過ごした日数相応の家賃・サービス費などは償却されます。全額がそのまま返還されるわけではありませんので、注意してください。

介護サービス費の負担を軽減できる制度

高額介護サービス費

「高額介護サービス費」とは介護保険サービスにかかる費用が高額になった場合、上限を超過した分が払い戻される制度です。上限となる金額は、所得に応じて次のように決まっています。

対象者の基準		月額の上限
住民税課税世帯	課税所得金額が145万円以上の第1号被保険者がいる 世帯収入が520万円以上（単身世帯の場合は383万円以上）	世帯で4万4,400円
	上記以外	世帯で4万4,400円 ※2017年8月～2020年7月31日までは年間上限44万6,400円の時限措置あり
世帯全員の住民税が非課税	課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超え	世帯で2万4,600円
	課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下 老齢福祉年金受給者	世帯で2万4,600円 個人で1万5,000円
生活保護受給者		個人で1万5,000円

該当する方には自治体からお知らせと申請書が送付されますので、書類にしたがって申請しましょう。1度申請が済めば、次回以降は自動的に適用される制度です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

「介護サービス費だけでなく医療費の負担も大きい」という方には、「高額医療・高額介護合算療養費制度」が適用される可能性があります。「高額介護サービス費」が介護サービス費のみを対象にしているのに対して、「高額医療・高額介護合算療養費制度」は介護サービス費と医療費を合算できる制度です。所得に応じた上限を超えた金額の払い戻しが受けられます。

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は医療保険をもとにした制度ですので、該当する場合は医療保険の窓口での申請が必要です。

住宅型有料老人ホームは生活保護の受給者でも入居できるか

住宅型有料老人ホームの費用は施設によって幅がありますが、生活保護を受けている方でも入居できるのでしょうか。

前提として、生活保護を受けている方は介護サービス費の自己負担がありません。そのため介護サービスを利用したとしても、月々の支払いは生活費のみとなります。家賃・食費・管理費などの合計金額が生活保護の扶助と年金収入で補える範囲であれば、入居は可能でしょう。

実際に、住宅型有料老人ホームの54.1％では「生活保護を受給している入居者がいる」というデータがあります。これは介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅よりもはるかに多いのです。

住宅型有料老人ホームには高級な施設もある一方で、公的施設に近い価格帯のところもあり、多種多様です。なかには「生活保護受給者向けの料金プラン」を設けている施設も存在します。

ただし、生活保護受給者の受け入れ人数が限られているケースも多々あります。施設を探すときは必ずご自身の状況をあらかじめ伝えて相談しましょう。

入居先を迷っている場合は他の種類の施設も視野に入れる

住宅型有料老人ホームは生活支援などのサポートを受けられる反面、要介護度が高まると生活しづらくなる可能性もあります。さらに費用も施設によって異なるため、入居先に迷ってしまうこともあるでしょう。

「住宅型有料老人ホームに限らず、自分に合った施設を見つけたい」という方は、他の種類の施設も視野に入れてみましょう。「費用を抑えられる施設」「介護が手厚い施設」「自由に過ごせる施設」など、よりニーズに合った施設が見つかる可能性も高まります。

特別養護老人ホーム

「できるだけ費用を抑えたい」という方には、特別養護老人ホームがおすすめです。介護保険が適用される公的施設のため、費用は低額になります。

ただし入居対象となるのは要介護3以上の方です。人気であるがゆえに入居待ちの期間も長く、数カ月から数年かかることもあります。

費用相場

公的施設は初期費用が発生しないことが特徴です。月額費用は約9万～14万円になります。

要介護度や居室のタイプによって金額が決まりますので、詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは「介護サービス費を気にせず安心して介護を受けたい」という方に向いています。介護サービス費が月額制のため、利用頻度によって金額が変わることはありません。

一方で、あまり介護サービスを必要としない場合でも、要介護度に応じた介護サービス費の支払いが必要です。民間施設のため、入居一時金や月額費用も施設による差が大きくなります。

費用相場

入居一時金は無料のところもあれば、数千万円という施設もあります。介護サービス費も含めた月額費用は15万～40万円程度です。住宅型有料老人ホームと同様に金額の幅が大きいため、気になる施設には個別に確認しましょう。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立の方向けの有料老人ホームです。住宅型有料老人ホームと似ていますが、介護が必要になると原則的に退去しなければいけません。

費用相場

費用も住宅型有料老人ホームとほぼ同等です。初期費用が0～数千万円、月額費用が15万～30万円程度となります。

グループホーム

グループホームは、認知症の方専用の介護施設です。地域密着型の施設のため「施設と同じ地域に住民票があること」など複数の入居条件があります。

グループホームの介護サービス費も月額制です。ただし手厚いケアを受けるというより、基本的には手助けを受けながら集団生活をするための施設となります。要介護度が高まると生活しづらくなり、他の施設に移るケースも多数です。

費用相場

グループホームも民間施設ですので、入居一時金と月額費用が必要です。入居一時金は0～数百万円ほどになります。月額費用は介護サービス費込みで約13万～23万円です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、比較的自立度の高い方に人気の高齢者向け賃貸住宅です。住宅型有料老人ホームと同じように、生活支援や安否確認などのサービスが受けられます。

あくまでも賃貸住宅ですので、基本的には自由に生活できることが特徴です。介護サービスが必要な方は、外部の事業者を利用することになります。

費用相場

初期費用は敷金として数十万円程度のケースが多数です。月額費用は家賃と管理費で5万～25万円ほどですが、介護サービス費は利用した分だけ発生します。

ただし「介護型」の場合は、介護付き有料老人ホームと同じように月額制で介護サービスを利用できます。「介護型」の施設では食事なども提供されますので、月額費用は15万～40万円程度になることが多いでしょう。

高級な住宅型有料老人ホームの暮らし

住宅型有料老人ホームは、施設によって価格帯の幅が広いことが特徴です。高価格帯の住宅型有料老人ホームでは「サービスが充実している」「居室が広い」「共用設備が豪華」など、高級施設ならではの魅力があります。実際の施設を参考に、高級住宅型有料老人ホームの生活を紹介しましょう。

ネクサスコート旭ヶ丘

「ネクサスコート旭ヶ丘」は、看護師が24時間体制で勤務する医療体制が充実した住宅型有料老人ホームです。敷地内にデイサービスや定期巡回随時対応型訪問介護・看護事業所なども併設し、介護が必要な方も暮らしやすい環境を整えています。

料金プラン

入居一時金は0～830万円、月額費用は14.8～34.1万円です。

料金プランはその他にも複数ありますので、気になる方は施設の詳細ページをご確認ください。以下の記事ではネクサスコート旭ヶ丘の暮らしについて、より詳しく紹介しています。

ロングライフ越谷

施設によっては「夫婦で暮らしたい」「マンションのような広い部屋に住みたい」という方向けの居室も用意しています。「ロングライフ越谷」では67.88㎡の2人部屋があるほか、その他の居室も全て20㎡以上です。

中庭に設けられた水場や美しいステンドグラスなど、設備面にはゆとりが感じられます。医師が監修したパワーサラダやオリジナルの体操を取り入れ、健康を意識した生活ができるのも特徴です。

料金プラン

入居一時金は1,350～3,800万円、月額費用は19.5～22.8万円です。

ロングライフ越谷は居室によって広さや料金が異なりますので、検討の際は詳細をご確認ください。施設の魅力や生活の様子は、以下の記事からご覧いただけます。

住宅型有料老人ホームは費用もサービスもさまざま

住宅型有料老人ホームは、初期費用も月額費用も施設によって異なります。提供されるサービスにも幅があるため、一概には比較しづらいものです。また要介護度が高まれば、一般的に費用も高額になっていきます。

入居先を探す際は「どのような生活がしたいのか」「何のサービスが必要か」「初期費用と月額費用はいくらまで支払えるのか」をしっかり検討しましょう。ニーズによっては、住宅型有料老人ホーム以外の施設が向いているケースもあります。可能であれば複数の施設を比較すると、より希望に合った施設が見つかるでしょう。

施設を決めるときは、種類だけにとらわれず「望んでいる生活ができるか」「費用は支払い続けられるか」を見極めることが大切です。