介護施設でかかる費用について|施設区分ごとの平均・払えない場合の対処法など

介護をする際は「在宅での介護」か「施設の利用」を選ぶ必要があります。かかるコストや介護の負担などを加味したうえで選ばなくてはいけません。両者にメリットとデメリットがあるからこそ、慎重に選ぶことが必要になります。

介護施設への入居を考える際には、まず介護対象のご両親にとって必要な施設を選定します。「介護施設」とひと言でいっても種類はさまざまです。介護が必要になった経緯もそれぞれあります。

なので、まずは介護施設の特徴やメリットなどを把握しておきましょう。その後、自分がかけられるコストを把握したうえで、希望を満たす施設を探さなくてはいけません。

この記事ではすべての介護施設のコストを種別ごとに紹介します。ただし、種別が同じでも施設ごとに料金が大きく違う場合もありますので、実際に入居する際に必ず施設情報をご確認ください。

更新日:
介護施設でかかる費用について|施設区分ごとの平均・払えない場合の対処法など
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

介護施設の費用は施設ごとに違う

「介護施設」と一言で言っても、種類はさまざまです。有料老人ホームをはじめ、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。また提供されるサービス、入居条件、料金体系などもそれぞれで違います。ですので。まずは介護施設の種類を簡単に把握しておきましょう。

介護施設の種類は大きく分けて「公的」と「民間」の2つ

介護施設は大きく分けると「公的施設」「民間施設」の2種類です。

公的施設は介護保険適用内なので比較的安価で利用できる

はじめに公的施設についてご紹介しましょう。公的施設は、国の認可を受けた地方自治体や社会福祉法人が運営しています。国の助成金を受けて設立しているため比較的安価で暮らせるのも特徴の1つです。

公的施設には介護保険制度で定められた「介護保険施設」と呼ばれる施設もあります。「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護医療院」などが該当し、介護保険適用が適用されます。

月々の費用も1~3割の自費負担で済むため人気も高い施設です。その結果、すぐに入居できないというデメリットもあります。

【特別養護老人ホーム】人気が高く待機時間が発生することも

特別養護老人ホームは国が運営する公的施設であり、要介護3以上の方であれば入居対象になります。しかし保険適用内ということもあって人気がとても高く「入居まで数カ月待ち」という場合もあるので、注意が必要です。

特別養護老人ホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
特別養護老人ホームとは、入居条件や費用、有料老人ホームとの違いを紹介

【介護老人保健施設】原則として最澄3カ月しか生活できない

介護老人保健施設は要介護1以上であれば入居できます。しかし基本的にリハビリによって自立への復帰を目指す施設ですので、改善後に退去しなければいけません。

入居期間は原則3カ月です。実際は半年ほどの入居ができるよう調整されています。

介護老人保健施設については、以下の記事で詳しく紹介しています。
介護老人保健施設(老健)とは|費用や法的な特徴、特養との違いを解説

【介護医療院】医療的ケアが充実

介護医療院は2018年にできた新しい施設です。介護体制のほか、医療的なケアが充実しているのが特徴になります。しかし、まだ数が少ないのが事実です。

介護医療院については、以下の記事で詳しく紹介しています。
【専門家監修】介護医療院とは、施設・人員基準などをわかりやすく解説

【介護療養型医療施設】2024年までに介護医療院などに統合

介護療養型医療施設は2012年から新設が認められなくなり、2024年までに廃止することが決まっています。

位置付けとしては医療措置やリハビリができる施設です。今後は「介護医療院」や「介護療養型老人保健施設」に転換していく方針となります。

【ケアハウス】比較的安価で入居できる施設

ケアハウスは軽費老人ホームのことであり、主に軽費老人ホームA型・B型(すでに新設されていない)、ケアハウス(一般型・介護型)に分けられます。基本的には自立している高齢者が入所する施設で、ケアハウスに入所し、介護度が上がると特別養護老人ホーム等へ転居される方もいます。

ケアハウスについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
ケアハウスとは、費用や特徴、他の施設との違いなど基本情報

民間施設でも公的施設のように安価で入居できることも

民間施設は企業が営利目的に運営する施設です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど種類も豊富にあります。

さらに介護サービスを提供する施設と、提供しない施設があるのです。要介護度が重い方は介護サービスを提供している施設をおすすめします。一定金額で介護サービスを受けられます。

なお初期費用が必要な施設も多くあり、入居時にまとまったお金が必要になるかもしれません。事前に入居に必要なお金も確認しておきましょう。

民間施設は公的施設よりも高いイメージがありますが、低コストで入居できる施設もあります。では各施設の種類と特徴について、見ていきましょう。

【介護付き有料老人ホーム】定額で介護サービスを受けられる

介護付き有料老人ホームは一定金額で介護サービスが受けられるので、介護度が重い人も安心して生活できます。入居者一人ひとりへのケアが手厚いので、家族としても安心でしょう。介護スタッフが24時間体制で見守ってくれます。

「看護師が24時間常駐」「国の基準より人員配置が多め」など手厚い体制の施設ほど、月々のコストが高くなることを覚えておきましょう。

介護付き有料老人ホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
介護付き有料老人ホームとは、はじめに確認する基本的な情報をご紹介

【住宅型有料老人ホーム】自立度の高い人は介護付きよりもお得に利用できることも

住宅型有料老人ホームは、介護サービスを提供していません。介護サービスを利用する際は外部の事業者に依頼をする必要があります。

自立度の高い人にとっては必要なサービスだけ選択できるので、介護付き有料老人ホームよりもコストを抑えられるかもしれません。

住宅型有料老人ホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
住宅型有料老人ホームとは、特徴や費用の目安などの基本情報を紹介

【健康型有料老人ホーム】他の施設に比べて費用がかかる

自立の人だけが入居できる老人ホームです。食事や家事などの身の回りの生活を手伝ってくれるため、自由度の高い生活を送れます。入居のハードルは比較的高く、費用も他の施設に比べて高いのでご注意ください。

健康型有料老人ホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
健康型有料老人ホームとは、費用や特徴など基本的な情報をご紹介

【サービス付き高齢者向け住宅】介護サービスはないが、比較的リーズナブル

「サ付き」「サ高住」などと略されて呼ばれることが多いサービス付き高齢者向け住宅は、高齢の方でも安心して暮らせるバリアフリーの賃貸住宅です

費用は後述しますが、その他の有料老人ホームよりリーズナブルなのが特徴になります。ただし介護サービスを利用する際は外部の事業者に委託しなければいけません。

サービス付き高齢者向け住宅については、以下の記事で詳しく紹介しています。
サービス付き高齢者向け住宅とは、費用や入居条件、人員基準などをご紹介

【グループホーム】認知症の方に特化した施設

認知症高齢者グループホームとは、認知症の方だけを受け入れている施設です。1ユニット9人として、×2ユニットの計18人ほどで、家事などを分担しながら、共同生活を営んでいます。

家事を分担しながら過度に介護をしないことで、認知機能の低下を防げるのが大きな特徴です。

【シニア向け分譲マンション】分譲マンションなので資産として残る

シニア向け分譲マンションは、その名の通りマンションです。バリアフリー付きのマンションの1室を実施に購入することになります。初期費用がかかってしまいますが、資産として残こるのがメリットです

介護施設の費用相場には主に初期費用と月額費用がかかる

では実際に介護施設の費用の相場について見ていきましょう。初期費用と月額費用について知ることでコストを把握したうえで、無駄のないような施設探しができます。

逆に施設の費用相場を知らない場合、見学や資料請求の時点で無駄な工数が発生してしまいます。

ただし前述した通り、実際の入居費用、月額費用は各施設によって大きな幅がありますので、入居の際は施設へ直接聞くことが必要です。

公的施設の費用は自己負担1~3割で済む

まずははじめに公的施設の費用を紹介します。介護保険施設の場合は初期費用が0円です。さらに介護保険が適用されるため自己負担額は1~3割となります。

ここでは「自己負担1割、1単位10円」で計算して、費用の目安を下記にまとめました。実際は収入によって自己負担額は変化しますし、地域によって1単位当たりの金額も変わりますのでご注意ください。

特別養護老人ホーム

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額
※1日あたり
入所定員が30名以上 居室定員1名 要介護1 559円
要介護2 627円
要介護3 697円
要介護4 765円
要介護5 832円
居室定員2名以上 要介護1 559円
要介護2 627円
要介護3 697円
要介護4 765円
要介護5 832円
入所定員が30名以上でユニット型 ユニット型 要介護1 638円
要介護2 705円
要介護3 778円
要介護4 846円
要介護5 913円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

地域密着型特別養護老人ホーム

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額
※1日あたり
地域密着型特養 居室定員1名 要介護1 567円
要介護2 636円
要介護3 706円
要介護4 776円
要介護5 843円
居室定員2名以上 要介護1 567円
要介護2 636円
要介護3 706円
要介護4 776円
要介護5 843円
地域密着型特養でユニット型 ユニット型 要介護1 646円
要介護2 714円
要介護3 787円
要介護4 857円
要介護5 925円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護老人保健施設

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額
※1日あたり
介護老人保健施設 居室定員1名 要介護1 701円
要介護2 746円
要介護3 808円
要介護4 860円
要介護5 911円
居室定員1名(在宅強化型) 要介護1 742円
要介護2 814円
要介護3 876円
要介護4 932円
要介護5 988円
居室定員2名以上 要介護1 775円
要介護2 823円
要介護3 884円
要介護4 935円
要介護5 989円
居室定員2名以上(在宅強化型) 要介護1 822円
要介護2 896円
要介護3 959円
要介護4 1,015円
要介護5 1,070円
介護老人保健施設(療養型老健) 居室定員1名 要介護1 726円
要介護2 808円
要介護3 921円
要介護4 998円
要介護5 1,072円
居室定員2名以上 要介護1 804円
要介護2 886円
要介護3 1,001円
要介護4 1,076円
要介護5 1,150円
ユニット型介護老人保健施設 ユニット型 要介護1 781円
要介護2 826円
要介護3 888円
要介護4 941円
要介護5 993円
ユニット型
(在宅強化型)
要介護1 826円
要介護2 900円
要介護3 962円
要介護4 1,019円
要介護5 1,074円
ユニット型介護老人保健施設(療養型老健) ユニット型
(療養型)
要介護1 889円
要介護2 971円
要介護3 1,084円
要介護4 1,160円
要介護5 1,235円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護療養型医療施設

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額
※1日あたり
病院の療養病床(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要介護1 645円
要介護2 748円
要介護3 973円
要介護4 1,068円
要介護5 1,154円
居室定員2名以上 要介護1 749円
要介護2 853円
要介護3 1,077円
要介護4 1,173円
要介護5 1,258円
病院の療養病床(ユニット型) ユニット型 要介護1 771円
要介護2 875円
要介護3 1,099円
要介護4 1,195円
要介護5 1,280円
大学病院などの老人性認知症疾患療養病棟(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要介護1 973円
要介護2 1,073円
要介護3 1,101円
要介護4 1,166円
要介護5 1,230円
居室定員2名以上 要介護1 1,078円
要介護2 1,144円
要介護3 1,207円
要介護4 1,272円
要介護5 1,336円
大学病院などの老人性認知症疾患療養病棟(ユニット型) ユニット型 要介護1 1,099円
要介護2 1,164円
要介護3 1,228円
要介護4 1,292円
要介護5 1,357円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護医療院

施設の種類 要介護度 自己負担額
※1日あたり
居室定員1名 要介護1 698円
要介護2 807円
要介護3 1,041円
要介護4 1,141円
要介護5 1,230円
居室定員2名以上 要介護1 808円
要介護2 916円
要介護3 1,151円
要介護4 1,250円
要介護5 1,340円
ユニット型 要介護1 825円
要介護2 933円
要介護3 1,168円
要介護4 1,267円
要介護5 1,357円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

ケアハウス

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 数十万~数百万円
月額費用 15万~30万円

民間施設の費用は施設ごとに幅が大きい

続いては介護保険適用外の施設でかかる費用を一覧で紹介します。公的な施設とは違って施設がそれぞれ費用を大きく変えていますので、実際は施設に直接尋ねるのがいいでしょう。ここでは大まかな最小値と最大値をご紹介します。

介護付き有料老人ホーム

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 0~数千万円
月額費用 10万~30万円
介護サービス費
要介護度 自己負担額
※1日あたり
要介護1 536円
要介護2 602円
要介護3 671円
要介護4 735円
要介護5 804円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

住宅型有料老人ホーム

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 0~数千万円
月額費用 10万~30万円

介護サービスは外部の事業者と契約するため、介護サービス費は発生しません。

サービス付き高齢者向け住宅

項目 費用の目安
初期費用 0~数十万円
月額費用 10万~30万円

介護サービスは外部の事業者と契約するため、介護サービス費は発生しません。

グループホーム

項目 費用の目安
初期費用 0~数百万円
月額費用 15万~30万円
介護サービス費
施設の種類と利用期間 要介護度 自己負担額
※1日あたり
1つのユニット(30日以上の利用) 要介護1 761円
要介護2 797円
要介護3 820円
要介護4 837円
要介護5 854円
2つ以上のユニット(30日以上の利用) 要介護1 749円
要介護2 784円
要介護3 808円
要介護4 824円
要介護5 840円
1つのユニット(30日以内の短期利用) 要介護1 789円
要介護2 825円
要介護3 849円
要介護4 865円
要介護5 882円
2つ以上のユニット(30日以内の短期利用) 要介護1 777円
要介護2 813円
要介護3 837円
要介護4 853円
要介護5 869円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

この他にかかる費用について

施設介護の場合は施設側に支払う月額費用以外にも諸経費が発生します。施設によっては食費や介護サービス費、上乗せ介護費、介護以外のサービス費(特別食、理容費)、医療費などが別途でかかりますので、あらかじめ把握して用意をしておきましょう。

介護施設の費用を払えない場合に備えて覚えておきたいこと

介護施設の費用を把握したはいいけど、その後「払えない」という事態につながることはよくあります。まずは払えなくなる状況、背景についてよくあるパターンを紹介しましょう。

なぜ老人ホームの費用が払えなくなるのか

老人ホームへの入居は、入居一時金の他にも月々の利用料がかかるため、なかには支払いが滞ってしまう場合もあります。きちんと予算を決めて選んだ老人ホームのはずが、なぜ払えなくなるのでしょうか?それは本人の年金だけでなく他の収入を支払いに充てていると起こりやすくなります。具体的なケースをみていきましょう。

子どもからの援助が途絶えてしまった

月々の利用料を子どもの援助に頼っている場合があります。これは、子どもに安定した収入があることが前提になるため、転職や失業、金銭トラブルなどで子どもからの援助が難しくなると当然、支払いが滞ってしまいます。

不動産運用が思うようにいかなくなった

ホームへ入居する際に自宅を売却して資金を得る方法を取った場合、売りに出してすぐ買い手が付くとは限りません。たとえ資産価値の高い住宅であっても売れなければ現金化できず、別の方法で資金を得る必要が出てきます。また、売却できたとしても希望額より大幅に価格を下げるなどして想定より少ない資金しか得られないケースもあります。また、アパートや駐車場など不動産を保有している場合、その家賃収入を利用料の支払いに充てるつもりが、退去者が出てしまい思うような収入が得られないなどのケースもあるようです。

介護度が進行してしまい介護費用の自己負担額が増えてしまった

入居時は要介護度がまだ低かったため予算内で収まる計算だったはずが、思いのほか進行してしまい介護費用の自己負担額が膨れてしまうといったこともあります。

老人ホームの費用が払えない場合の対処法

支払いが滞ってしまう原因はさまざまですが、支払えない状況が続くとどうなってしまうのでしょうか?効果的な対処法とともにみていきましょう。

費用が払えない状況が続くと退去しなくてはならない

ホームの利用料を滞納してしまってもすぐに退去を迫られることはありません。多くの施設で1~2ヵ月ほどの猶予期間を設けており、手続きなどができるように配慮されています。しかし、3ヵ月以上滞納が続くと家族などの身元保証人や連帯保証人へ連絡しなければなりません。場合によっては退去の要請を受けることがあります。

今より安価なホームへ移る

月額利用料の支払いが難しく、今後も収入が得られる見込みがない場合は今よりも料金の安い老人ホームへ移るのが現実的です。ホームによっては入居一時金が不要なところもあり、なるべく多くのホームを比較検討して選びましょう。要介護3以上であるなら費用が安価な特別養護老人ホームへの入所も可能です。

生活保護を受ける

あらゆる手段を検討しても解決できない場合は生活保護を受けるという方法もあります。生活保護を受けていても老人ホームへの入所は可能です。ホームによっては生活保護受給者向けの料金プランを用意しているところもあるので確認してみましょう。ただし、「家族が同居していても在宅生活が困難」「家族も生活が苦しく支援ができない」といった証明が必要になるので注意が必要です。

なるべく早めにスタッフへ相談する

どんな理由がある場合でも、利用料の支払いが難しいとわかった時は誰でもいいのでなるべく早めにスタッフへ相談することが重要です。早い段階で知ることができればホームとしても対策の検討や、手続きのサポートができます。今より安価なホームを探してくれたり、仲介できる業者を紹介してくれたりすることもあります。

また、子どもが利用料の援助を行っている場合、その負担が重いと感じている可能性もあります。生活が苦しくても言い出せず、悩む人も少なくありません。そんな時もスタッフへ相談することでより安価なホームの紹介や、費用が軽減できる制度の案内などが可能です。実際に支払いが滞ってしまうと強制的に退去させられてしまうこともあり、本人や家族にも大きな負担となってしまいます。支払いが苦しい、難しいと少しでも感じたら、なるべく早めに相談することが一番の解決策です。

老人ホームの費用を軽減するために利用できる制度

費用を軽減するために活用できる制度は以下の通りです。

特定入所者介護サービス費制度を活用する

老人ホームで受けられる介護サービスは介護保険が適用されるため、基本的に1割の負担だけで済みますが、家賃や食費、日用品費などは全額自己負担です。所得の低い人についてはこれらの費用を軽減できる制度が「特定入所者介護サービス費制度」です。所得の他に施設や居室の種類によって限度額が異なるので市区町村に問い合わせてみるといいでしょう。申請が承認されれば認定証を交付してもらえます。

介護保険の減免措置を申請する

介護保険は減免制度があります。条件を満たせば介護保険料が最大で7割ほど安くなるので居住する市区町村窓口へ問い合わせてみましょう。

高額介護サービス費を申請する

ホームで受けられる介護サービスは介護保険が適用されるため、基本的に1割負担で済みます。しかし、多くのサービスを受けているとそれなりの額になってしまうものです。とはいえ、介護サービスを受けなければ生活が難しいため、節約などはできません。

そこで活用できるのが「高額介護サービス費制度」です。申請すると、一定の金額を超えて自己負担金を支払った際に超過金額が戻ってきます。ただし、所得などの条件によって金額が異なり、適用になるのは介護サービス費のみとなるので注意してください。

すぐに強制退去にならないので焦らずに対処する

老人ホームへ入居すると毎月の支払いが発生します。それらはホームで生活するうえで欠かせない費用なのできちんと払わなければなりません。しかし、予定していた収入が思うように入ってこないなど、予定が狂ってしまってお金の工面ができなくなることもあります。そんな時はなるべく早めにスタッフへ相談しましょう。早い段階で状況を把握できればホームとしても対処できる場合があります。

また、介護にかかるお金について、日ごろから家族と話し合っておくことも大切です。家族とはいえ、お金の話はなかなかしにくいものですが、どれくらいの予算をかけられるのかといった具体的な会話は、今後の生活に大きくかかわってきます。こういった話題を避けたまま、実際に介護が始まってしまうとお互いに大変な思いをしてしまう可能性があるので注意が必要です。

まずは予算などの希望条件を把握しておく

介護をするためにははじめに希望条件を把握しておくことが必要です。「介護が必要な家族がどのような状態なのか」「自分はどれくらいの時間を介護に割けるのか」「そのためにどんな介護サービスを利用できるのか」などを把握しましょう。

そのうえで介護施設を希望する場合は、費用や施設の特徴などを把握しましょう。費用や立地などの希望条件が定まってきたうえで、資料請求や見学設定を進めていきます。

施設の特徴や費用の理解を深めることで、ご本人やご家族の納得できる施設選びにつながります。

この記事のまとめ

  • 介護施設の費用は種類によるので、まずは介護施設の種類を把握することが重要
  • 公的施設は介護保険適用で自己負担額が少なく、民間施設は全額自己負担
  • 要介護度によって介護保険の利用上限額は違う