介護保険料の支払い額はいくらなのか|受給額も含めて紹介

将来、介護が必要になったときに、自己負担額を軽くしてくれるのが介護保険料です。いつから・いくら・いつまで支払う必要があるのか、詳しい内容を把握していないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。どのようになったら受給できるのか、どのような条件なのかなど、介護保険にまつわる疑問を解説していきます。

介護保険料の支払い額はいくらなのか|受給額も含めて紹介
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

介護保険料は介護保険制度によって決まっている

介護保険制度は2000年に制定されました。市区町村が保険者となり運営しています。高齢化により65歳以上の人口が増加したことに伴い、要介護が必要な高齢者の増加、また介護期間の長期化に伴い介護ニーズがどんどん増加しています。しかし、その一方で核家族化や介護する家族の高齢化が進み、要介護が必要な高齢者を支えてきた家族の状況も変化しています。

これらの状況を社会全体でカバーするべく、介護保険を創設したのです。介護保険料は40歳から加入が義務付けられ支払う必要があります。介護保険制度は、介護保険サービスの利用者が1割(高額所得者は2割)を負担し、残りの金額は税金と40歳以上の加入者が支払っている介護保険料から出しています。

介護保険は市区町村や収入などで決まる

介護保険料は市区町村によって異なりますが、全国平均では5,300~5,500円ほどです。しかし、全員が同じ保険料だと人によっては負担が大きいと感じてしまうため、被保険者本人や世帯の収入や合計所得などにより、所得段階を設定し保険料を決定しています。この所得段階についても市区町村によって違い、6段階のところもあれば15段階のところもあり、判断基準はさまざまです。

65歳以上の人は第1号被保険者と呼ばれ、40~64歳で医療保険に加入している人を第2号被保険者と呼びます。第2号被保険者の介護保険料については、国民健康保険の加入者は世帯ごとに決まっており、職場の健康保険に加入している方は給料や賞与から天引きされています。

第2号被保険者 給料や賞与から引かれる場合の計算方法

給料から天引きされている場合の介護保険料の計算方法は以下の通りです。

標準報酬月額 × 介護保険料率 =介護保険料

報酬月額とは、交通費や残業代などを含み、税金を引かれる前の給料を区切りの良い額で区分します。例えば、報酬月額が19万5千円以上21万円未満は標準報酬月額20万円となります。賞与から天引きされる場合の介護保険料の計算は以下の通りです。

標準賞与額 × 介護保険料率 =介護保険料

賞与の金額から千円未満を切り捨てた額を標準賞与額としますが、上限額は年度総計540万円です。この報酬月額や標準月額に、保険料率をかけて算出された金額が介護保険料です。

この保険料率は加入している保険組合ごとに違う場合がありますので、確認が必要です。

国民健康保険に加入している第2号被保険者の場合

所得割 + 均等割 + 平等割 + 資産割 =介護保険料

住んでいる市区町村が、これらの4つの組み合わせを独自に決めて計算しているため、市区町村によって計算方法が違います。詳しい計算方法は住んでいる市区町村に確認する必要があります。

国民健康保険加入の第2号被保険者の場合

国民健康保険料に上乗せし、住んでいる市区町村で徴収されています。

第1号被保険者の介護保険料

65歳以上の被保険者の介護保険料は市町村ごとに決められた基準額か、本人や世帯の所得に合わせて計算します。基準額は住んでいる市区町村で必要な介護サービス費のうち65歳以上の負担分を、住んでいる65歳以上の人数で割りだした金額です。市区町村によって基準額の決定方法は異なるので、詳しい計算方法は住んでいる市区町村に確認してください。

介護保険料は市区町村によって基準額や計算方法が必要なため一概にいくらとは言い切れません。確実な金額を知りたい場合は加入している保険組合や市区町村への確認が必要です。

第一号被保険者(65歳以上)

65歳以上の方は第1号被保険者になります。介護保険は市区町村が保険者となり、運営をしています。3年ごとに介護保険事業計画を策定します。予算の21%を第1号被保険者の数で割った金額が、納める基準額です。

しかし、全員が同じ保険料だと人によっては負担が大きく感じてしまうため、いくつかの所得段階を設定し、本人や世帯の収入などによって保険料の計算をしていますが、市区町村によって所得段階もさまざまです。あらかじめチェックしておきましょう。

第二号被保険者(40~64歳)

40~64歳の医療保険に加入している人を第2号被保険者とします。毎年全国で介護保険サービスにかかる費用の見込みをもとに、1人あたりいくら負担するのかを国が決めています。そこに健康保険組合などの医療保険者が、国の決めた負担額に自分たちが運営している医療保険に加入している第2号被保険者の数を掛けて出した金額を基準とし、介護保険料を設定しています。

医療保険料とともに介護保険料を徴収します。毎年介護保険サービスの利用者が増加しているため、保険料も上がっていく傾向にあります。

介護保険料を利用したらいくら貰えるのか

介護保険料は、介護サービスを利用した場合に自己負担額が1割(所得によっては2~3割)になるもので、利用したらいくら貰えるといった金額を受給できるものではありません。介護サービスには自宅にいながら受けられる居宅サービスと、介護老人福祉施設などの施設に入所していると利用できる施設サービス、市区町村に住んでいる高齢者を対象とした介護サービスの3種類があります。

1つめの居宅サービスの場合は、介護度によって1カ月あたりの利用限度額が決められています。利用限度額を超えてしまった分や介護保険サービス対象外の利用料については全額自己負担になります。

2つめの施設サービスの場合は、個室か相部屋かなどにより自己負担額が変わります。

最後に3つめの地域密着型サービスでは、その市区町村に住んでいる高齢者を対象に、住み慣れた環境で地域住民と交流しながら介護サービスが受けられることを目的に、市区町村から指定された授業者が定期巡回サービスなど柔軟なサービスをしています。

介護保険サービスではこれらを自己負担額1割~3割負担で利用できる保険制度です。

要介護認定を受けることが必要

介護保険サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要があります。これは、どの程度の介護が必要なのかを判断するもので、要支援1~2、要介護1~5の7段階に区分されています。基本的には、第1号被保険者しか介護認定を受けられませんが、第2号被保険者の中でも特定疾病に該当している方は受けられます。

介護認定は各市区町村がしているため、役所または地域包括支援センターで申請をします。訪問調査やコンピューターによる一次判定のあと、その結果をもとに介護認定審査会によって二次審査をします。介護認定審査会は、福祉・保健・医療の専門家で構成されており、判定結果は市区町村に通知されます。認定を受けたのちは、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援の専門家に、介護サービス計画書(ケアプラン)を作成してもらうと、サービスを受けられるようになります。

自己負担額1割の条件

自己負担額は、介護保険が始まった当初は、全員受けた介護サービスの1割負担でしたが、現在は改正され所得によって1割~3割負担に変わりました。単身世帯か夫婦世帯かで基準となる金額は違いますが、一定以上の所得がある場合は2割負担、現役並みの所得がある場合には3割負担となります。1割負担の条件は、単身世帯で所得が280万未満、2人以上世帯で346万未満です。あくまで基準ですが、上記の所得より低い場合は自己負担額1割で介護保険サービスを受けられます。

自己負担額2割の条件

自己負担額が2割となる基準は、年金収入とその他の合計所得金額によって決まりますが、単身世帯で280万円以上340万円未満、2人以上世帯で346万以上463万未満が基準です。

自己負担額3割の条件

65歳以上になっても、現役並みやそれ以上の収入がある方は自己負担額が3割となりますが、単身世帯で340万以上、2人以上世帯で463万円以上の収入が基準です。

介護保険料はいつまで払い続ける?

介護保険料は満40歳から支払い義務が発生し、亡くなるまで一生払い続ける必要があります。

65歳までは加入している医療保険から天引きされ、65歳以上になると基本的には年金から天引きされます。同じ社会保険の一つである年金は、最長で40年支払えばそれ以降の支払いは必要なく、その後は支払ってきた分を受給していきます。しかし、介護保険は受給者の立場になったとしても支払い続けなくてはなりません。年金と違い支払いが終わることはありませんので、注意が必要です。

支払いは、満40歳の誕生日を迎える前日のある月から始まります。つまり2~31日生まれの方は、そのまま誕生月から支払いが始まるので問題ありませんが、1日生まれの方の前日は前月となりますので、誕生月の前月から支払い義務が発生してしまいます。また、亡くなった日の翌日が資格喪失日となります。資格喪失日の前月まで介護保険料を支払う必要があり、未払いなど足りない場合は家族に請求がいきます。こちらは30日や31日といった末日に亡くなり、翌日が月をまたいでしまう場合には支払い義務が亡くなった月までとなりますので、払い忘れのないよう覚えておきましょう。

介護保険料は100歳時代において必要な制度

人生100歳時代と言われる超高齢化社会の日本において、介護保険料は大切な制度です。

しかし、若いうちは不要に感じてしまいがちでしょう。介護保険料は、今後訪れるであろう介護に備えるサービスですが、そもそも介護を必要としなければ支払うだけ損だとすら感じてしまうかもしれません。介護保険サービスを受けるために必要な介護認定で要支援・要介護だった方は65歳以上で約18パーセント、75歳以上では約32パーセントでした。これは、65歳以上で介護が必要になる方は約5人に1人、75歳以上で約3人に1人必要だということです。こう考えると意外と多く感じるのではないでしょうか。

例えば介護が必要となる原因が生活習慣病など、規則正しい生活を心掛けていれば予防できる類のものなら、介護のリスクを減らすことも可能でしょう。しかし、介護が必要となった主な原因は認知症や脳卒中、転倒や骨折など必ずしも生活習慣に関係があるわけではなく、突然介護が必要になることも少なくありません。日本の平均寿命は世界の中でも常に高水準ですが、健康寿命と平均寿命というものについても考えなければなりません。平均寿命とは生まれてから亡くなるまでの期間を指しますが、健康寿命は健康の問題がなく日常生活を自立して送れる期間です。

つまり平均寿命から健康寿命を引くと、介護が必要になるかもしれない期間が出てきます。平均寿命が長い=健康であるとは言い難く、介護が必要になるリスクが低いとは言えません。ちなみに平均寿命と健康寿命の差は男性で約8~9年、女性で約12~13年と言われていますが、これは女性の平均寿命が長いことが要因でしょう。健康寿命だけなら女性のほうが約2~3年長いです。

介護がいかに自分にも起こりえることかを説明してきました。自分が介護を必要としたときに、助けてくれるのが介護保険制度です。介護に必要な月の平均費用は約8万円、介護が必要な期間は平均約4年7カ月と言われています。そうしますと、あくまでおおよその額ですが月々かかる平均費用8万円×介護が必要な平均期間4年7カ月=440万円掛かる計算になりますが、介護を要する期間が長くなればなるほど、金額も上がります。

これだけの金額を貯金などで支払うことができ、面倒を見てくれる家族がいるのであれば必ずしも介護保険は必要ないかもしれません。しかし、現在の収入や将来の年金、預貯金だけでは不安があるのなら、介護保険料として毎月5,500円を40歳から45年支払ったとして約300万円ですので、もしもの備えとして必要な制度だと言えるのではないでしょうか。

この記事のまとめ

  • 超高齢社会において介護保険料は必要不可欠
  • 介護保険料の支払い金額の平均は5,300~5,500円
  • 将来は自己負担額1~3割で介護サービスを受けられる

豊富な施設からご予算などご要望に沿った施設をプロの入居相談員がご紹介します

老人ホーム探しは
介護のほんねにおまかせください!
おすすめの施設をピックアップしました。
無料入居相談室

お困りの方はいつでも
お気軽にご相談ください

お困りの方はいつでもお気軽にご相談ください

施設の探し方や介護に関するご質問など、プロの相談員が施設探しをサポート致します!

介護スタートガイド

これから介護をはじめる方向け

初心者のための
介護スタートガイド

資料を無料ダウンロード

介護まるわかりガイド

公式SNSアカウントも更新中!

介護に役立つ選りすぐりの
最新ニュースをお届けします!

介護のほんね 老人ホーム探しなら
介護のほんね

入居相談員が無料でフルサポート!

0120-002718

営業時間:10:00〜18:30(土日祝除く)

みなさんの介護の悩みや気になることを教えてください

集まった質問は今後の参考にさせていただきます!

質問を投稿する