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認知症の母の施設入居を考えています! 嫌がる場合の対応や、認知症でも入居可能な施設の種類を教えてください

母親が認知症になり、在宅介護をしているのですが、そろそろ限界を感じていて、グループホームなどの施設にお世話を任せたいなと思っています。しかし、いざ施設への入居となると嫌がるのではないかと不安です。嫌がる母への対応や認知症でも入居できる施設の種類について教えてください!

認知症でも入居できる施設はあります。嫌がる場合は本人の気持ちを聞くことがとても大切です。

認知症に対応している施設はいくつかあるため、入居を検討し始めたらどの施設がいいか考えることが大切です。施設によって異なる特徴を持っているため、どこが本人に合っているか見極めるようにしましょう。また、入居を嫌がっている場合は、その理由をきちんと確認したり、本人が納得できる施設への入居を決めたりすることが大切です。

平栗 潤一
平栗 潤一
一般社団法人 日本介護協会 理事長

家族が認知症になった場合、在宅介護をすることも可能です。しかし進行すると在宅介護が難しくなるタイミングがやってきます。早い段階で施設への入居を検討するケースもあるでしょう。

今回は、認知症に対応している介護施設や認知症の人を施設に任せる場合の注意点、入居を嫌がる場合の対処法、在宅介護から施設入居に切り換えるタイミングなどについて解説します。家族が認知症と診断されている人はぜひチェックしてみてください。

認知症に対応している介護施設を一覧で紹介

認知症に対応している介護施設

認知症になってしまい、施設への入居を検討する場合は、認知症に対応している施設を選ぶ必要があります。まずは、どのような施設が認知症に対応しているのかみていきましょう。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、高齢者向け住居というタイプの施設です。要介護認定を受けているなどの条件はありません。しかし、施設によって入居条件を定めているところが多くなっています。認知症に対応しているかどうかは事前に確認したほうが安心です。

有料老人ホームには、介護職員や看護師などの職員の配置を手厚くしていて、認知症の人でも安心して入居できるような環境が整っているところもあります。介護保険制度における特定施設入居者生活介護の指定を都道府県から受けている場合は、介護付有料老人ホームと呼ばれます。介護付有料老人ホームには、施設に勤務している介護職員が介護をする「一般型」と外部の事所が介護をおこなう「外部サービス利用型」の2種類があるので、どちらのタイプか確認しておくことも重要です。

さらに、生活支援サービスをメインで提供している住宅型有料老人ホームや自立した高齢者を対象にしている健康型有料老人ホームといった施設もあります。それぞれの状況でどの有料老人ホームを選ぶべきか変わってくるので、担当のケアマネジャーなどに相談しましょう。

グループホーム

グループホームは、認知症の対応に特化した施設です。認知症対応型共同生活介護とも呼ばれます。認知症の人を対象にしていて、地域に密着したサービスを提供しています。

グループホームではユニットケアをおこなっていて、1つのユニットで5人~9人の利用者さまが生活しています。少人数なので一人ひとりにケアが行き届くだけではなく、家庭的な雰囲気のなかで過ごしてもらえるというのがグループホームならではの特徴です。

料理や洗濯物たたみ、掃除などの家事ができる人には手伝ってもらい、家にいた時と同じような生活ができるようにサポートしています。

ただし、グループホームには看護師の配置が義務付けられていないため、介護職員だけしかいない施設もあります。そのような施設では、医療行為が必要になった時に退去しなければいけない場合があることを覚えておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、通称・サ高住と呼ばれている施設です。生活に関する相談や安否確認といった基本的な福祉サービスを提供しています。基本的には60歳以上の人を対象になっていますが、要介護や要支援認定を受けていれば60歳未満の人でも入居できます。

ただし全てのサービス付き高齢者向け住宅で同じようなサービスを提供しているのではありません。一般型か介護型で異なることも把握しておいたほうがいいでしょう。

一般型は、自立から軽い介護度人向けの施設になっていて、介護が必要になったら訪問介護などの在宅介護サービスを利用します。介護型は、厚生労働省から特定施設の指定を受けていて、在籍しているスタッフが介護サービスなどをおこないます。

認知症の場合は介護サービスを継続的に利用する可能性が高いため、介護型のサービス付き高齢者向け住宅を選んだほうが安心です。一般型のサービス付き高齢者向け住宅の場合は、認知症の人を受け入れていないところもあります。そのため、入居を検討している場合は、一般型か介護型か、認知症は受け入れているかといった点を事前に確認しておくことをおすすめします。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、介護老人保健施設とも呼ばれている施設です。要介護に認定された高齢者が対象となっています。基本的には要介護3以上の人しか入居できませんが、状況によっては要介護1や要介護2でも入居が認められるケースもあります。

要介護1や要介護2でも入居が認められるケースには、認知症で生活に使用をきたしてしまうような症状が出ている場合、家族からの虐待が疑われる場合、単身世帯などで家族からの支援が期待できない場合などがあります。つまり、介護度が低くても何らかの理由で在宅での生活が難しい人は、特別養護老人ホームへの入居が実現する可能性が高いということになるでしょう。

特別養護老人ホームには、介護職員だけではなく介護士も在籍しています。そのため、認知症が進んでしまったり、医療的なケアが必要になったりした場合でも安心して住み続けられます。

認知症の人を施設に任せる場合の注意点

認知症の人を在宅で介護するのは簡単なことではありません。しかし、施設に入居するのが必ずしも正解とも言い切れないのです。続いては、認知症の人を施設に任せる場合の注意点についてみていきましょう。

嫌がった場合は入居を強制しない

認知症になると在宅での介護も難しくなってしまいます。もちろん絶対にできないとは言い切れませんが、家族への負担が大きくなってしまうため施設への入居を検討しなければいけない状況になってしまうものです。その時に、拒否する場合も珍しくありません。

施設への入居を拒否するのは、これまでの生活をできるだけ継続したい、介護が必要な自分に対してネガティブなイメージを持っていて受け入れられない、老人ホームという場所に良くないイメージを持っているといった理由が考えられます。そのような思いを抱いているのに無理に入居させてしまうと、家族間の信頼関係にひび入ったり、新しい生活に馴染めなくて認知症が悪化したりする可能性も高まってしまいます。つまり、嫌がっている場合は無理に入居を進めないほうが良いということになるのです。

費用をあらかじめ把握しておく

施設への入居を検討する際に、費用がどのくらいかかるのかを把握することも重要なポイントになります。費用は、入居する施設の形態によって異なるため、事前にどのくらいの費用がかかるのか確認しておくことは重要です。施設によっては入居一時金がかかる場合もあります。

費用の内訳は、生活をするために必要な施設介護サービス費、居住費、食費、日用品の購入費などです。食費や日用品の購入費は基本的にどこの施設でもかかりますが、月額の利用料金に関しては介護保険が適用されるかどうかによって変わることも把握しておく必要があります。

それだけではなく、利用料金の支払い方法についても予め確認しておいてください。

  • 家賃などを一括で前払いする全額前払い方式(一時金方式)
  • 家賃などの一部を前払いして他は月払いにする一部前払い方式、一部月払い方式
  • 前払いをせずに毎月家賃やサービス利用料などを支払う月払い方式
  • それぞれの状況に応じて支払方法を選べる選択方式

基本的には、この4つの支払方法を採用しています。入居予定の施設がどの方式を採用しているかも確認しておくと安心です。

強制退去にならないかを事前に確認する

施設によっては、認知症になって場合に強制退去になってしまうこともあります。

退去の要件は施設によって異なりますが、

  • 入居金や利用料を滞納している
  • 身体状況が変化して常時医療行為が必要になった
  • 認知症が進行して暴力などの迷惑行為をするようになった

といった場合は、退去の対象になる可能性が高いです。

この中でも、身体状況が変化して常時医療行為が必要になった場合と身体状況が変化して常時医療行為が必要になった場合の退去は、可能性が高いと考えられます。施設によっては看護師が夜間不在になるなどの理由で常時医療行為ができないことがあったり、認知症の症状悪化に対応できなかったりするケースがあるためです。強制退去にならないようにするためには、認知症に対応している施設を選ぶことが重要なポイントになります。

もし入居を嫌がってしまったら

認知症の人が施設への入居を嫌がってしまった場合、どのように対応したらいいのか分からずにイライラしてしまう家族も少なくありません。続いては、嫌がった時の対応についてみていきましょう。

無理には入居しない

嫌がっている場合は無理に入居をさせずに、きちんと理由を話すようにしてください。認知症だと何を言っても分からないと思い、無理やり入居させるケースもあります。しかしそうなると家族から見放されてしまったという疎外感を感じ、認知症がさらに進行してしまい、暴力行為などが目立つようになってしまう可能性も高まってしまいます。

それでは入居後後にトラブルになってしまうので、無理やり入居させようとはしないほうが得策だと考えられるでしょう。

きちんと傾聴、共感する

嫌がっている場合は、傾聴することも大切です。家族やケアマネジャーの意見を伝えて説得するだけではなく、本人がどのような想いを持っているのか聞き出すのが傾聴です。

施設への入居を渋る人の中は、老人ホームは姥捨て山だ、住み慣れた家から離れて生活するのは嫌だ、高齢者しかいなくて雰囲気が暗そうだから嫌だなど、様々な思いを抱えています。なぜ嫌なのかきちんと傾聴できれば、その悩みや不安を解消できる施設への入居を検討するきっかけにもなります。嫌がっているのは理由が必ずあるはずなので、きちんと話を聞いて聞きだすようにしましょう。

家族だとイライラしてしまって傾聴が難しい場合もあります。そのような場合は、ケアマネジャーなどの介護のプロからサポートしてもらうのもおすすめです。専門家からのアドバイスや意見も踏まえて施設への入居について話し合えば、本人も受け入れやすくなるというメリットがあります。

本人が望む施設が見つかるまで見学をする

入居する施設をすぐに決めてしまうのではなく、本人が入居しても良いと思える施設に出会えるまで見学をするのも重要なポイントの1つです。状況によっては、退院後の入居先をすぐに決めなければいけなかったり、老健などの施設から退去する時期が迫ったりすぐに決めなければいけなかったりといったケースももちろんあります。しかし、そのような状況でも焦って決めてはいけません。

いくら魅力的な設備が整っていて、必要なサービスをしっかりと提供してくれるような施設であっても、利用者さま自身が馴染めなければ良い施設とは言えません。他の利用者さまとの関係に馴染めなくなってしまったり、引きこもりがちになって認知症が悪化してしまったりといったリスクも生まれます。

在宅介護から施設入居に切り替えるタイミングは

在宅介護から施設入居へ切り替えるのは家族としても大きな決断をしなければいけない出来事です。では、どのようなタイミングで切り替えるのが理想的なのでしょうか?

私生活が辛いと感じるようになってきた

介護をしていると、毎日の生活が介護中心になってしまいます。デイサービスや訪問介護などを利用したとしても、介護中心の生活であることに変わりはありません。そのため、趣味などに没頭する時間が少なくなり、私生活が辛いと感じるようになってしまうケースも少なくないのです。

そうなってしまうと、介護する側もストレスで限界を迎えてしまいます。それでは本末転倒なので、少しでも私生活が辛いと感じるようになったら、施設への入居を前向きに検討したほうが良いと言えます。

疲労が回復しない

平日は仕事をしていて、週末は介護をしているといった生活では、疲労がとれなくなってしまいます。疲労がたまってしまうと仕事にも支障が出る可能性があるため、疲労感が取れないと感じるようになったら、在宅介護から施設入居へと移行しても良いでしょう。

腰痛に悩まされるようになってきた

認知症が進むと寝たきりになってしまうこともあります。寝たきりになった場合、排せつ介助や体位交換など介護する側にとって大きな負担になる介助もしなければいけません。介護のプロであればそのような介助をする時のコツを学んでいるため、そこまで体に大きな負担がかかることは基本的にありませんが、知識がない家族がやろうとすると、腰痛などの原因になる可能性も高いです。

それでは介護自体が続かなくなってしまうので、介護する側の体調に変化が出てきたら早めに施設への入居を検討するようにしましょう。

ほとんどの施設が認知症対応可!

認知症になる可能性は誰にでもありますが、全ての施設が認知症に対応しているわけではありません。認知症になった場合を考慮して施設を選びたいのであれば、介護のほんねのように認知症対応の施設に絞って探せるツールを有効活用してみてください。認知症対応の施設であれば、認知症の症状が悪化した場合でも強制退去になることがないため、安心して入居できます。

平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。