地域包括支援センターとは｜役割や相談事例、利用方法を紹介

地域包括支援センターとは

「地域包括支援センター」は、全ての高齢者の暮らしを地域でサポートするために設けられている機関です。各自治体や、自治体から委託された社会福祉法人、社会福祉協議会、民間企業、NPOなどが運営しています。

地域包括支援センターの相談対象には、要介護認定の有無などの制限がありません。高齢者本人や家族はもちろん、地域住民からの相談を幅広く受けています。

地域包括支援センターの4つの役割

地域包括支援センターには「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「介護予防ケアマネジメント」「包括的・継続的ケアマネジメント」の4つの業務があります。どのような仕事をしているのか、具体的な内容をそれぞれ見ていきましょう。

総合相談支援業務	権利擁護業務
高齢者に関する困りごとの相談受け付け	虐待防止や金銭管理のサポートなど
介護予防ケアマネジメント	包括的・継続的ケアマネジメント
要介護のリスクがある方への介護予防の支援	地域ケア会議の開催、ケアマネジャーへの指導や相談など

総合相談支援業務

高齢者に関する困りごとの相談を総合的に受け付けています。介護保険サービスや行政、医療機関などの垣根を超えて、必要な制度やサービスの紹介が可能です。

地域包括支援センターには「社会福祉士」「保健師」「主任ケアマネジャー」といった専門職が配置されています。そのため、専門知識を生かして幅広い分野でのサポートが受けられることが特長です。地域包括支援センターで働く職種については、後ほど詳しく紹介します。

また、必要に応じて要介護認定の申請を代行するなど、制度やサービスを利用するための支援をします。

権利擁護業務

高齢者が安心して生活できるよう、あらゆる権利を守る業務です。代表的なものとしては、虐待防止と金銭管理のサポートがあります。

高齢者への虐待は自覚がない場合も多く、重大な問題です。虐待が疑われる場合は関係各所と連携を取り、法にもとづき対応します。予防や早期発見のため、虐待を受けている本人はもちろん、異変に気づいた地域住民からの相談に対応する業務です。

また高齢になると認知症などで判断能力が低下し、金銭管理が適切にできないケースも多数あります。詐欺や悪徳商法などの被害を防止するためにも「成年後見制度」や「地域福祉権利擁護事業」を紹介し、利用のサポートやアドバイスをする取り組みも権利擁護業務の1つです。

なお「成年後見制度」は成年後見人が財産を管理するための制度です。一方「地域福祉権利擁護事業」では、社会福祉協議会が福祉サービスの利用を中心に援助します。支援の内容が異なるため、状況に応じて適切な制度を紹介するのも地域包括支援センターの役割です。

介護予防ケアマネジメント

要介護認定で「要支援」と判定された人や、要支援・要介護状態になる可能性が高い人に、介護予防の支援をしています。

「要支援」と判定された人を対象に作成されるのが「介護予防ケアプラン」です。「介護予防ケアプラン」は適切な介護予防サービスを利用するための計画で、一度作成した後も利用状況などを確認して適宜見直されます。

また、要支援の認定を受けていない人も介護予防の支援を受けることが可能です。下記の「基本チェックリスト」で介護予防の必要度を判断し、状態に合った支援サービスを紹介します。地域包括支援センターが自ら「介護予防教室」や「健康づくり教室」を開催しているところもあり、取り組みの内容は多種多様です。

介護予防ケアマネジメントの基本チェックリスト

要介護認定や要介護度に関して詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

包括的・継続的ケアマネジメント

地域一体となったケアを実現するため、医療・保健・介護の専門家や地域住民との連携を推進する事業です。多様なネットワークを作ることで、高齢者をあらゆる方面からサポートできる体制を構築します。

具体的には地域ケア会議の開催、ケアマネジャーへの個別指導や相談、支援が難しい事例への指導や助言などを実施しています。

地域包括支援センターの役割について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

地域包括支援センターの3つの職種

前述した通り、地域包括支援センターには「社会福祉士」「保健師」「主任ケアマネジャー」の3種類の専門家が配置されています。専門的な知識を持つ職員がチームとしてサポートすることで、総合的な支援を実現しているのです。職種によって担当する業務内容も異なりますので、それぞれ紹介します。

地域包括支援センターの3つの職種と担当業務

職種	担当業務
社会福祉士	総合支援業務 権利擁護業務
保健師	介護予防ケアマネジメント
主任ケアマネジャー	包括的・継続的ケアマネジメント

社会福祉士

「社会福祉士」は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれる国家資格で、さまざまな理由で日常生活が困難になった人の相談を受けてサポートする職種です。地域包括支援センターでは主に「総合相談支援業務」「権利擁護業務」を担当しています。

中心的な業務は、地域住民からの相談への対応です。対面での相談はもちろん、電話や書面などでの相談にも応じます。

保健師

「保健師」も国家資格の1つです。「保健師」の資格は、前提として看護師資格を持っていることが条件になります。地域住民の保健指導や健康管理を役割とし、地域包括支援センターの「介護予防ケアマネジメント」が担当です。

要支援の人の介護予防ケアプランを作成したり、介護予防教室などを開催したりします。また、認知症関連の支援も保健師の業務内容の1つです。

主任ケアマネジャー

「主任ケアマネジャー」とはケアマネジャーのうち「主任介護支援専門員研修」という研修を受講した人のことです。一般的なケアマネジャーの知識や能力に加え、他のケアマネジャーへの指導や地域の課題解決のための能力や技術を持つことが求められます。

担当業務は「包括的・継続的ケアマネジメント」です。地域が抱える課題を解決するために「地域ケア会議」を開催したり、ケアマネジャーの相談を受けて助言したりします。

ケアマネジャーの役割について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

地域包括支援センターの利用方法

地域での支援の中核を担うため、身近に設置されていることが分かります。実際に地域包括支援センターに相談したい時はどうすればいいのでしょうか。利用方法を紹介します。

利用対象

地域包括支援センターに相談できるのは65歳以上の高齢者本人をはじめ、家族や地域住民など高齢者に関係するあらゆる人です。地域包括支援センターは総合的な窓口ですので、高齢者にまつわる相談がある場合は誰でも利用できます。

ただし、相談対象となるのはあくまでも「地域での困りごと」です。高齢者が異なる地域に住んでいる場合は対象外となってしまいます。その場合は、本人が住んでいる場所を管轄する地域包括支援センターに相談しましょう。

相談は無料

地域包括支援センターには無料で相談できます。また相談は対面以外でも可能です。電話や手紙でも受け付けてもらえますので、相談しやすい方法を選ぶといいでしょう。

ただし、紹介されるサービスや制度には有料のものもあります。しっかりと説明を受けて内容を理解してから利用するようにしましょう。

地域包括支援センターの相談事例

地域包括支援センターには実際に、どのような相談が寄せられるのでしょうか。事例を3つ紹介します。

介護保険申請のアドバイス

相談内容

Aさんはこれまで元気に一人暮らしをしていましたが、ある日転倒して骨折してしまいました。病院で手術を受けてリハビリをし、退院の日が迫ってきました。

しかし退院しても、今までどおりに全ての家事を1人でこなすことはできません。そこで「何か良い方法はないか」と電話で相談しました。

何気ない相談から病気の早期発見に

相談内容

Bさんは夫の介護について、地域包括支援センターで以前から相談していました。ふとしたときに「実は私、左手で握ったものをよく落とすようになって……」と、気になっていたご自身のささいな異変について話してみました。

経済的虐待からの保護

相談内容

90歳のCさんは、唯一の親族である甥の近所で暮らしています。介護サービスを利用していたので、ケアマネジャーが定期的に自宅を訪問していました。

ある日、いつものようにケアマネジャーが訪問すると、銀行から通帳未記帳の通知が届いています。もともと地域包括支援センターの金銭管理サービスを利用しており、Cさん自身はATMを利用することもありません。

不審に思って本人の同意のもと確認すると、半年間でおよそ700万円もの金額が引き出されていたことが発覚。ケアマネジャーは地域包括支援センターに報告・相談しました。

地域包括支援センターの相談事例については、こちらの記事でも紹介しています。

地域包括支援センターが設立された背景

地域包括支援センターは、国が推進する「地域包括ケアシステム」の実現のために設置されました。

「地域包括ケアシステム」とは介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供できる体制のことです。地域ごとの一体的な支援体制を2025年（令和7年）を目途に構築することを目指して、国はさまざまな施策を進めています。

2025年（令和7年）には団塊の世代が後期高齢者となり、介護需要の急増が見込まれています。これが「2025年問題」です。また認知症高齢者も増加すると考えられており、地域でのサポートがより必要になります。

さらに、大都市と地方の町村部とでは高齢化の状況も異なります。そのため、地域ごとに特性に合ったサポートが必要と考えられているのです。

このような背景から、地域全体で高齢者をサポートできる「地域包括ケアシステム」が推進されています。地域の課題や困りごとの相談を総合的に受け付け「地域包括ケアシステム」の中心的役割を果たすのが「地域包括支援センター」なのです。地域包括ケアシステムについて、より深く知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

地域包括支援センターは法律に基づく施設

地域包括支援センターを設置できるのは市町村、もしくは市町村に委託を受けた団体のみです。つまり、全ての地域包括支援センターは市町村ごとに管理・運営されています。

「地域包括支援センターがどこにあるか分からない」など地域包括支援センターについて知りたい時は、各市町村に問い合わせると情報を教えてもらえるでしょう。

地域包括支援センターと混合しがちな相談窓口

高齢者に関する相談ができる窓口には「地域包括支援センター」の他にも「居宅介護支援事業所」や「社会福祉協議会」もあります。しかし、相談できる対象者や受け付けている相談内容などは異なるものです。地域包括支援センターとの違いを理解しておけば、要件に応じて適切な機関に相談できます。

居宅介護支援事業所との違い

「居宅介護支援事業所」は要介護1～5の認定を受けた人を対象に、ケアプランの作成や調整をするサービスです。介護保険が適用され、利用料金もかかりません。

「地域包括支援センター」では要介護認定に関係なく相談ができるのに対し、居宅介護支援事業所の対象は「要介護認定を受けた人」と明確です。また、介護保健サービスを受けるためにケアプランを作成することが目的ですので、相談内容も限定されます。

なお、地域包括支援センターでは「近くで居宅介護支援事業所を探したい」などの相談も可能です。どこに相談していいか分からない時は、まず地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

ケアプランに関して詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

社会福祉協議会との違い

「社会福祉協議会」は、民間の社会福祉活動の推進を目的とした民間組織です。「地域包括支援センター」との大きな違いは2つあります。

1つ目は、対象者の違いです。「地域包括支援センター」が高齢者に関する相談の窓口であるのに対し「社会福祉協議会」は高齢者に限定していません。障害者や児童、子育て中の親子なども対象に、地域の福祉に関する問題に幅広く取り組んでいます。

2つ目は、準拠する法律の違いです。前述した通り「地域包括支援センター」は介護保険法に基づいて設置されています。一方「社会福祉協議会」は社会福祉法に準拠しています。ただし目的は共通する部分が多いため、自治体の委託を受けて「社会福祉協議会」が「地域包括支援センター」を運営しているところもあります。

高齢者に関する相談は「地域包括支援センター」、高齢者以外の福祉についての相談は「社会福祉協議会」と考えると分かりやすいでしょう。

地域包括支援センター以外に介護の悩みを相談できる機関

地域包括支援センター以外にも、介護や福祉といった高齢者ならではの悩みを相談できる機関はあります。先述した居宅介護支援事業所ではその1つであり、介護保険サービスなどについて相談できます。介護が必要そうだと感じた際には、相談をしてみることをおすすめします。

また地域包括支援センターと同様に、高齢者の幅広い悩みに対応してくれるのが「高齢者総合相談センター」です。電話をはじめ、対面での面談、手紙などでの無料相談が可能です。ただし、なかには電話での相談にしか対応していないところもあります。

以下の記事では地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、高齢者総合相談センターをはじめ、老人ホームの入居相談ができる5つの機関を紹介していますのでぜひご覧ください。

地域包括支援センターは第三者からの相談も受け付けている

地域包括支援センターは、高齢者が地域で安心して生活できるように地域でサポートすることを目的とした機関です。専門職である「社会福祉士」「保健師」「主任ケアマネジャー」が知識と技術を生かして、地域の課題解決にあたっています。

地域包括支援センターでは本人のみならず、地域住民からの相談も幅広く受け付けています。地域で連携を取りながら高齢者をサポートするためには、異変に気づいた時にためらわずに情報を寄せることが大切です。

「隣に住む老夫婦が心配だ」など第三者からの情報提供も受け付けています。また「介護サービスを受けたいけどどうしたらいいか」など、どこに問い合わせていいか分からない時も相談に応じてもらえる機関です。

いざという時のためにも、高齢者に関する相談や困りごとはまず地域包括支援センターに相談すると覚えておきましょう。