サービス付き高齢者向け住宅の費用とは|料金相場・他の施設との料金差などを紹介

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活支援などのサービスが受けられる住まいです。比較的自立度の高い方を中心に「サポートを受けながらも自由に生活できる」と人気があります。また介護が必要な方向けとして、介護サービスが付いた「介護型」というタイプもあるのが特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅に入居するためにはいくらくらいかかるのでしょうか。「一般型」と「介護型」との金額の差も気になる点でしょう。

今回はサービス付き高齢者向け住宅の費用について内訳目安となる金額を紹介します。後半では他の介護施設の費用と比較して解説しますので、入居先を検討する際の参考にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅の費用とは|料金相場・他の施設との料金差などを紹介
辻本由香

この記事の監修

辻本由香

つじもとFP事務所 代表

CFP®認定者、CDA、相続手続きカウンセラー。大手金融機関での営業など、お金に関する仕事に約30年従事。乳がんを発症した経験から、備えの大切さを伝える活動を始める。2015年2月に金融商品を販売しないFP事務所を開業。子どものいない方やがん患者さんの相談、介護資金などの終活にまつわる相談、医療従事者へのセミナーなどをおこなっている。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活支援などのサービスを提供するバリアフリーの住宅です。「高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、高齢者住まい法)」に基づく住まいで、高齢者が安全で快適に生活できるよう規定されています。

サービス付き高齢者向け住宅は大きく分けて、自立度が比較的高い方を対象とした「一般型」と、介護サービスを提供している「介護型」の2種類です。「一般型」に入居する場合、介護が必要になったら外部の事業者を個別に利用します。一方の「介護型」は介護保険の「特定入居者生活介護」に指定されているため、施設のスタッフから直接介護を受けられるのが特徴です。

まずはサービス付き高齢者向け住宅のメリットとデメリット、また一般型と介護型の違いを理解しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット

サービス付き高齢者向け住宅全般に共通するメリットとしては、次のようなものがあります。

  • バリアフリーの環境で安全に生活できる
  • 安否確認や生活支援などの見守りが受けられる
  • 高齢者向けの住宅のため、通常の賃貸物件より入居しやすい
  • 建築時に国からの補助金が出るため参入が多く、選択肢が幅広い
  • 夫婦で暮らせる広い居室など、設備面が充実している

それでは「一般型」と「介護型」のそれぞれのメリットには、どのような違いがあるのでしょうか。

一般型のメリット

一般型の場合は、個々のニーズに合わせて比較的自由に生活できることがメリットです。

  • 生活の自由度が高い
  • 自立のうちから入居できる
  • 必要に応じて、自分で選んだ介護サービスを利用できる

介護型のメリット

介護型のメリットは、費用の変動を気にせず24時間体制で介護が受けられる点です。

  • 24時間常駐する介護スタッフから介護サービスが受けられる
  • 介護サービス費が月額制なので、料金を心配しなくて済む

サービス付き高齢者向け住宅のデメリット

続いてサービス付き高齢者向け住宅のデメリットを見ていきましょう。

一般型のデメリット

一般型のサービスは、主に安否確認と生活支援に限られます。緊急通報ができる状態であれば、夜間はスタッフの配置義務がありません。看護師も常駐する決まりはなく、全く配置していない施設も多いのが実状です。そのため、要介護度が高まるとサポート体制に不安を感じる可能性もあるでしょう。

  • 夜間はスタッフが常駐していない場合がある
  • 看護師の配置義務がない
  • 要介護度が高まると生活しづらくなる
  • 介護サービスの種類や頻度によっては、費用が高額になる

介護型のデメリット

介護型は介護が必要な方を対象としているため、比較的手厚いサポートを受けられます。ただし看護師がいるのは基本的に日中のみですので、夜間の緊急対応や医療ケアについては事前に確認が必要です。また要介護度に応じた介護サービス費が必ず発生するため、費用は一般型よりも高額な傾向にあります。

  • 夜間は看護師がいないケースが多い(日中は常駐義務あり)
  • 利用の有無に関わらず要介護度に応じた介護サービス費がかかる

サービス高齢者向け住宅については下記の記事を参考にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅の入居前に知っておくべきこと

メリットとデメリットでも挙げたように、同じサービス付き高齢者向け住宅であっても「一般型」か「介護型」かで特徴が異なります。入居契約についても違いがあることを知っておきましょう。

一般型と介護型で契約形態が違う

一般型サービス付き高齢者向け住宅は、通常の賃貸物件と同じように「賃貸借契約」を結びます。一方、介護型サービス付き高齢者向け住宅の場合は「利用権契約」を結ぶケースが大半です。

「賃貸借契約」と「利用権契約」の違いについて、簡単に説明します。

賃貸借契約とは

賃貸借契約は端的にいうと、利用者が部屋を借りる対価として賃料を支払う契約です。高齢者向け住宅や介護施設に限らない、賃貸物件の一般的な契約方法となります。

利用権方式とは

利用権方式とは、一定期間分の家賃・サービス費などの一部、もしくは全額を前もって支払うことで、施設を利用する権利を得る契約です。利用権を得るために支払う費用を「入居一時金」といいます。

利用権方式は、介護施設の入居時に使われることの多い契約方式です。サービス付き高齢者向け住宅(介護型)のほか、有料老人ホームなどでよく用いられています。

入居一時金は本来月々支払う費用をまとめて前払いするものですので、入居後の月額費用はその分抑えられる仕組みです。また想定の期間が過ぎても利用権は継続されるため、終身にわたって施設を利用できます。

利用権方式については以下の記事で詳しく紹介しています。

一般型サービス付き高齢者向け住宅でかかる費用とは

契約方式の違いが分かったところで、費用について見ていきましょう。まずは一般型サービス付き高齢者向け住宅に入居した場合の費用です。

初期費用

一般型サービス付き高齢者向け住宅に入居する際は、賃貸借契約を結びます。初期費用も通常の賃貸物件と同じく、敷金として数十万円程度のことが大半です。

月額費用

月々の費用は、家賃と管理費で5~25万円程度が目安となります。家賃は、施設周辺の賃貸物件とおおむね同程度の金額です。管理費には、安否確認や生活支援などのサービスの費用が含まれるケースもあります。これらのサービス費用が管理費に含まれていない場合は別途料金がかかりますので、内訳をしっかり確認しましょう。

一般型サービス付き高齢者向け住宅では、食事は必要に応じて頼むことが一般的です。食事をとった回数に応じて費用もかかります。自炊や外食も比較的自由にできることが多く、食費は生活状況によって異なります。

加えて介護サービスを利用する方は、利用した分だけ介護サービス費が発生します。介護保険の対象となるサービスは基本的に1割が自己負担ですが、所得によっては2~3割負担です。

また介護保険には1カ月あたりの給付上限があり、超過すると全額自己負担となります。要介護度別の限度額は、下記の表を参考にしてください。

【要介護度別】区分支給限度基準額と自己負担額(1割負担の場合)
要介護度 区分支給限度基準額 自己負担額(1割負担)
要支援1

5万320円

5,032円

要支援2

10万5,310円

1万531円

要介護1

16万7,650円

1万6,765円

要介護2

19万7,050円

1万9,705円

要介護3

27万480円

2万7,048円

要介護4

30万9,380円

3万938円

要介護5

36万2,170円

3万6,217円

※「1単位=10円」「自己負担1割」「1カ月=30日」の場合
参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成31年3月28日)

介護型サービス付き高齢者向け住宅でかかる費用とは

次に、介護型サービス付き高齢者向け住宅の費用を紹介します。介護型の場合は、食事や介護サービスも施設から直接提供されることが特徴です。

初期費用

介護型サービス付き高齢者向け住宅の多くは、利用権方式です。初期費用として数十万~数千万円ほどの入居一時金がかかります。なかには入居一時金が不要のところもありますが、その分月額費用が高額になる傾向です。長期的に生活する場合は入居一時金を支払ったほうが、結果的な支出は抑えられます。

月額費用

月額費用の目安はおよそ15~40万円です。家賃、管理費に加えて食費が含まれる点が一般型と異なります。

介護サービス費は要介護度に応じた金額です。利用頻度などに関わらず、一定の金額が発生します。頻繁に介助が必要な方にとっては、費用の変動がなく安心してケアを受けられるでしょう。

【要介護度別】介護サービス費
要介護度 自己負担額(1割負担)
要介護1 1万6,080円
要介護2 1万8,060円
要介護3 2万130円
要介護4 2万2,050円
要介護5 2万4,120円
※「1単位=10円」「自己負担1割」「1カ月=30日」の場合
参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成31年3月28日)

費用で比較するサービス付き高齢者向け住宅と他の施設

上記のように、サービス付き高齢者向け住宅の費用は一般型か介護型かによって異なります。価格帯の幅が広いのも特徴です。予算によっては、他の種類の施設も選択肢に挙がるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅以外の施設も検討することで、よりご自身に合った入居先を見つけられる可能性も高まります。ここでは施設数も比較的多い「有料老人ホーム」と「グループホーム」について、サービス付き高齢者向け住宅と比較して紹介しましょう。

【費用で比較】サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅と同じ民間施設で、全国的に施設数が多いのが「有料老人ホーム」です。有料老人ホームは大きく分けて「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

「介護付き有料老人ホーム」は、介護型サービス付き高齢者向け住宅と同様に特定入居者生活介護の指定を受けている施設です。そのため介護スタッフが24時間365日常駐し、必要な介護を受けられます。

「住宅型有料老人ホーム」は、一般型サービス付き高齢者向け住宅と非常に似ています。比較的自立度の高い方を中心に生活支援などのサポートを提供する施設です。介護が必要な場合は、各自で外部の介護サービスを利用します。

3つ目の「健康型有料老人ホーム」は、ケアを必要としない自立の方が対象です。レクリエーションやイベントなど施設ならではのアクティビティを楽しみながら生活できます。

これらの有料老人ホームではいくらくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。

初期費用

サービス付き高齢者向け住宅 有料老人ホーム
一般型 介護型 介護付き 住宅型 健康型
数十万円 数十万円~数千万円 0~数千万円 0~数千万円 0~数千万円
※介護のほんね調べ

有料老人ホームの多くは利用権方式で契約を結び、入居一時金を支払います。金額の目安は0~数千万円と幅が大きいことが特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームを比較すると、一般型のサービス付き高齢者向け住宅の初期費用が最も低額といえます。有料老人ホームのなかでは、住宅型が比較的安い傾向にあります。

月額費用

サービス付き高齢者向け住宅 有料老人ホーム
一般型 介護型 介護付き 住宅型 健康型
5~25万円 15~40万円 15~40万円 12~30万円 15~30万円
※介護のほんね調べ

有料老人ホームの月額費用は、種類によって内訳が異なります。介護付き有料老人ホームでは介護サービス費と食費も含まれるのに対して、住宅型と健康型では基本的に含まれません。

単純に金額を比較すると、一般型サービス付き高齢者向け住宅が比較的安価です。ただし介護サービス費や食費は別計算になるため、実質的にはそれほど大きな差はないでしょう。

また、サービス付き高齢者向け住宅も有料老人ホームも施設による金額差が大きく、一概に施設の種類だけでは比較できません。気になる施設がある場合は、個別に料金を確認することが大切です。

有料老人ホームについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【費用で比較】サービス付き高齢者向け住宅とグループホーム

高齢者向け住宅や介護施設を探すうえで「グループホーム」という名前を聞いたことのある方も多いでしょう。グループホームは、認知症を持つ方が共同で生活するための施設です。「認知症の診断を受けていること」「要支援2以上と認定されていること」「施設と同じ地域に住民票があること」など複数の入居条件があります。

認知症の進行度合いにもよりますが「サービス付き高齢者向け住宅では見守り体制が不安」と感じる方は、グループホームを検討するのも1つの手段です。認知症をよく理解したスタッフが生活をサポートしてくれます。

反対に、認知症の診断を受けていない方や要介護認定を受けていない方は入居対象外ですので、注意しましょう。

初期費用

サービス付き高齢者向け住宅 グループホーム
一般型 介護型
数十万円 数十万円~数千万円 0~数百万円
※介護のほんね調べ

グループホームの初期費用は、入居一時金として0~数百万円程度です。一般的には数十万円ほどの施設が多く、サービス付き高齢者向け住宅と比べても費用が抑えられる傾向にあります。

月額費用

サービス付き高齢者向け住宅 グループホーム
一般型 介護型
5~25万円 15~40万円 13~23万円
※介護のほんね調べ

グループホームの月額費用には、介護サービス費や食費も含まれます。約13~23万円が目安で、サービス付き高齢者向け住宅より低額なケースが大半です。

ただしグループホームはあくまでも「共同生活の場」ですので、入居者同士で協力しながら料理や洗濯などをします。サービス付き高齢者向け住宅とは生活スタイルが異なることを理解しておきましょう。

グループホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。

入居先探しでは介護の必要度と生活スタイルを見極めよう

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、介護施設に比べて自由度の高い生活ができることが魅力です。介護サービスや食事は必要に応じて利用できるため、利用状況によって費用も異なります。

一方の介護型サービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスや食事がついているため費用の変動はほとんどありません。その分、多少高額になる傾向があります。「どのような生活がしたいか」や「どれくらいのサポートを望むか」によって、1人ひとりに合った住まいの種類も違うのです。

またサービス付き高齢者向け住宅は価格にも幅があるため、他の介護施設に入居したほうが費用が抑えられるケースもあります。ご自身に合った施設を見つけるために、まずは介護の必要度や希望する生活スタイルをしっかりイメージすることが大切です。

この記事のまとめ

  • サービス付き高齢者向け住宅には自由度の高い「一般型」と介護サービス付きの「介護型」がある
  • 賃貸借契約か利用権契約かによって、発生する費用が異なる
  • 初期費用は数十万~数百万円、月額費用は5~40万円程度が目安

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