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老人ホームにかかる費用はいくらほどですか? 払えない場合は?

離れて暮らしている親が、最近一人での生活に苦労しているようで心配です。老人ホームに入居してほしいのですが、入居にかかる費用はいくらほどなのでしょうか? よく老人ホームは高いと聞きますが、払えない場合は入居できないのでしょうか?

A老人ホームといっても施設形態や、民間か公的かなどで費用は異なります。

老人ホームといっても、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまな形態があり、民間施設か公的施設でも金額は違います。

一般的な相場では月額料金15~35万かかる場合が多く、それに加え入居一時金を支払う施設が多いです。しかし、自治体や社会福祉法人が運営する公的な介護保険施設では、入居一時金がなく月々の支払のみで大丈夫なところや、医療費控除を受けられる施設もあります。お金に不安のある場合は、費用を安く済ませられる施設を探すことをおすすめします。

平栗 潤一
平栗 潤一
一般社団法人 日本介護協会 理事長

老人ホームでは、施設ごとに費用に差異があります。なかには入居一時金のない施設も存在するため、お金に関して不安な点があるときは費用を抑えて契約できるホームを選択して、入居を検討する必要があるでしょう。

この記事では「老人ホームにかかる費用の詳しい内訳」や「施設を活用した際の総額」といった、気になるコストに関する情報をご紹介していきます。老人ホームのコストに関する情報を追求したい際に役立ててください。

老人ホーム・介護施設にかかる費用の内訳

老人ホーム・介護施設で1カ月過ごすに当たって、かかる費用は施設介護サービス費・居住費・食費・個人の日用品費など、人それぞれです。また、民間施設か介護保険が適用される施設かなどでもコストに差異があります。まずは、それぞれの施設で発生する費用について解説します。

月額費用のうちわけは?

1カ月あたりにかかる金額を月額費用とすると、ホームで過ごすためには、月額の居住費の他に施設介護サービス費や食費、使用するティッシュや歯ブラシといった衛生用品費がかかります。発生する料金も、介護保険適用の介護保険施設か民間施設かで差異があり、それぞれの内訳は以下の通りです。

例)要介護3 特別養護老人ホームの個室に入居したケース
介護保険負担額 施設介護サービス自己負担額 2万3,340円
自己負担額 居住費 5万9,100円
食費 4万1,760円
合計 12万4,200円

また以上に加えて「サービス加算」や「医療費」「日常生活費」などがかかってきます。

例)要介護3 介護付き有料老人ホームのケース
初期費(入居一時金) 300万円
介護保険負担額 施設介護サービス自己負担額 2万0,130円
居住費 5万円
自己負担額 食費 4万5,000円
管理費(水光熱費含む) 2万円
合計 13万5,130円

また以上に加えて「上乗介護費」や「サービス加算」「介護保険対象外のサービス費」「医療費」「日常生活費」がかかってきます。

1. 居住費

家賃にあたる費用で、介護保険施設の場合は居室の種類で費用に相違がありますが、部屋の向きや位置による差はなく、その他は法令基準があります。民間の施設であれば、介護保険施設のように、法令で定められていないので、立地やグレード、建物の設備や付帯するサービスでホームごとの料金は変更となります。

2. 食費

食材の費用や厨房維持管理費なども含めて食費です。老人ホームや運営する会社で食事の提供方法は別々となりますが外部に委託しているのなら、それも含まれます。

介護保険施設の場合

1日3食を1日分とみなして請求されるため、外出などにより欠食したケースでも関係なく1日分要求されます。入居者の負担が重くならないよう所得や資産の状況によって、自分で負担するお金の限度が決まっており「自己負担限度額」といいます。どの区分になるかで食事の負担額が変わります。

老齢福祉年金受給または生活保護受給者 日額300円
市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万以下の方など 日額390円
市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万を超える方など 日額650円
市町村民税課税世帯の方 日額1,392円

民間施設の場合

事業所が食材費やかかる経費を計算して設定しているケースが多く、定額にしている施設と、一食ごとに詳細に分類している施設があります。多くの施設では、欠食した食費分を差し引いて要求しているため、前もって確認してください。

3. 施設介護サービス自己負担額

介護サービスを受けるためにかかる費用は介護保険が適用されるので、自己負担額は一部で済みます。合計所得金額が160万円以下(単身で年金収入のみのケース、年収280万円以下)は1割負担となり、合計所得金額がこれらを超えると2割か3割になります。

4. サービス加算

施設ごとの設備やサービス、人員体制に応じて、基本の施設介護サービス費に加算されます。加算の対象は法令で定められていますが、設備やサービスなどはホームによって異なるため、加算金額も変わります。

5. 上乗せ介護費

事業所ごとに違いますが、施設配置基準を超えて介護職員を多く配置した場合は、入居者に負担を求めることができます。オプション費用とも呼ばれ、介護保険の規定よりも手厚いサービスを受けた場合などに発生し、通常より料金が高くなります。

6. 介護保険対象外のサービス費

介護保険サービスでは、介護保険制度内のサービスしか提供できないため買い物の代行や理美容は介護保険の対象とはならず、全て自己負担です。介護保険対象外なので、介護認定を受けていない高齢者でも利用できます。

7. 管理費

民間施設では徴収されることの多い費用で、どんな費用を管理とするかは事業所によって相違があります。光熱費・消耗品費・レク用の道具などを管理として徴収している施設もあるのであらかじめチェックしておきましょう。

8. 日常生活費

個人で使用する歯ブラシやティッシュといった日常で使用する品や、お菓子や雑誌などの嗜好品にかかる費用のため、人によって金額は異なります。介護保険施設では、おむつ代は介護給付に含まれるため負担はありませんが、民間施設では自己負担です。

9. 医療費(薬代、入院、往診)

必要な医療費や薬代のほか、入院費も全て自分で負担します。医師が常勤でないホームは協力医療機関の嘱託医が健康管理を担当しますが、専門的な治療が必要と判断された場合には、他の医療機関を受診します。

老人ホームごとの概算費用

民間が運営している施設は保険適用外なので、施設によっては入居一時金だけで数百万円かかる場合もあります。しかし、入居一時金のかからない施設もあるので、ご自身の予算と合致した施設を探しましょう。

施設種別 初期費用 月額費用
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 10万~30万円
介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 10万~30万円
サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 10万~30万円
グループホーム 0~数百万円 15万~30万円
ケアハウス 数十万~数百万円 15万~30万円

入居一時金はかからないホームもある

老人ホームには、介護保険の指定を受け、自治体や社会福祉法人が運営している公的な介護保険施設と、民間企業などが運営している民間施設である有料老人ホームが存在します。

介護保険施設は月々の利用料のみで入居一時金がありませんが、民間施設では入居時に一時金がかかるケースがあります。

利用料の支払い方法

入居一時金を支払うケース、支払わないケースなど料金の支払いについては複数あります。

支払う家賃を前払いで一括支払いする方法や、一部を前払いし残りは月払いする方法、毎月家賃などかかる費用を支払う方法、上記の3つのいずれかを選択する方法など、施設によって異なります。

入居一時金方式か月払い方式か?

入居一時金が不要で月々支払いをする方法ですと、初期費用は抑えられますが、月々の負担額が増えてしまうデメリットがあります。

しかし、全額前払いをした場合のデメリットもあるため自分にあった方法を選択することが重要です。

全額前払い方式

メリットはその後にまとまった支払いが必要ないため、先の見通しが立てやすいことですが、すでに全額支払っているため、何らかの理由により入居している施設の利用料が下がった場合でも返金されないため損をする可能性があることがデメリットです。

一部前払い方式(入居一時金方式)

償却期間が終わる前に退去した場合は返還金鮮度により入居一時金として支払ってある額の未償却分が返金されるメリットがありますが、その分月々の支払が全額前払い方式に比べ高めになっている場合が多いというデメリットがあります。

月払い方式

入居している施設の利用料が下がった場合、全額前払い方式より安く利用できるうえ、短期間の利用の場合に便利というメリットがあります。

しかし、利用料が値上がりする可能性もあるため、先の見通しが立ちづらく、経済的な予測が立てにくいデメリットがあります。

老人ホームにはさまざまな権利形態がある

有料老人ホームと言っても施設の種別は複数あり、支払う金額や住居権利形態によって契約内容も変わります。入りたいホームが見つかったら、入居時にかかる費用や毎月かかる費用と合わせてホームの権利契約がどのようになっているか確認しましょう。

利用権方式

現在ある有料老人ホームの多くが採用している方式です。入居時に入居一時金としてまとまった金額を支払うことにより、専用の居室スペースや共有スペースを利用でき、介護や生活支援等のサービス受けられます。

なお、あくまでも利用権であり、所有権ではないので、亡くなった場合に相続できる資産ではありません。

建物賃貸借方式

主にサービス付き高齢者向け住宅で使われており、居住スペースと介護等のサービスが別個となっている契約方式です。

毎月家賃と管理費などを支払うので、利用権方式と比べると入居一時金は安い場合が多いですが、月額料金は高い傾向があります。

終身建物賃貸借方式

上記の建物賃貸借方式の契約の一つであり、終身とついている通り契約者が生きている限り、住み続けることができますが、亡くなった場合には自動的に契約が終了します。ただし、夫婦で入居している場合には、契約者が亡くなっても居住する権利があります。

介護保険施設では医療費控除が受けられる?

医療費控除とは、かかった治療費や薬代の領収書を提出すると、税金の還付を受けられる制度で、介護保険施設では医療費控除を受けられます。

特別養護老人ホームでは、施設介護サービス費の自己負担分と居住費と食費の合計金額の半額が対象です。介護老人保健施設では、施設介護サービス費の自己負担分と居住費と食費の合計金額が対象になります。

しかし、民間が運営している有料老人ホームでは、医療費控除の対象にならないので、注意が必要です。

年金だけで老人ホームで暮らすことはできるのか

施設によって掛かる金額は違うため、一概には答えられませんが、簡単ではありません。

厚生労働省の年金局が平成30年に発表したデータによれば、受給者の月額平均は、国民年金では5万6千円、厚生年金では14万6千円でした。月額費用に関しては一般的に10~30万と言われていますが、全国の施設の月額料金の平均は20~25万が多く、入居時に一時金を支払っているかでも差異があります。また首都圏は金額が高くなる傾向があります。

老人ホームに入居し、最期を迎えた場合の総額を試算

85歳要介護2で老人ホームに入居し、87歳で要介護3へ、90歳で亡くなった場合の費用を推定ですが算出してみましょう。

85~86歳まで2年間にかかる費用
品目 金額 備考
入居時費用 390万円
月額費用 27万9,200円
介護保険自己負担分 1万8,301円 要介護2、1割負担
日常生活費 2万円 個人の日用品や嗜好品含む
通院介助費(協力医療機関以外) 1万7,600円 2,200円/1時間 週1回2時間利用と仮定
外出付き添い費 8,800円 2,200円/1時間 週1回2時間利用と仮定
買い物代行(ホーム指定日以外) 8,800円 2,200円/1時間 週1回2時間利用と仮定
理美容費 3,000円 施術内容により変動あり
医療費 6,000円 個々の状態により変動あり
合計 426万1,701円 入居時費用を除く1カ月あたりの合計 36万1,701円

※1カ月あたり36万1,701円×24カ月(2年)=総額868万0,824円

87~90歳までの3年間にかかる費用
品目 金額 備考
月額費用 27万9,200円
介護保険自己負担分 2万0,398円 要介護3、1割負担
日常生活費 4万円 オムツ代2万円増加と仮定
通院介助費(協力医療機関以外) 1万7,600円 2,200円/1時間 週1回2時間利用と仮定
外出付き添い費 8,800円 2,200円/1時間 週1回2時間利用と仮定
買い物代行(ホーム指定日以外) 8,800円 2,200円/1時間 週1回2時間利用と仮定
理美容費 3,000円 施術内容により変動あり
医療費 6,000円 個々の状態により変動あり
合計 38万3,798円

※1カ月あたり38万3,798×36カ月(3年)=総額1,381万6,728円

5年間の総額費用 2,249万7,552円

あくまでも推定の数字ですが、5年間の費用で2,250万円かかる見込みです。上記でご紹介した費用を参考にして、ホーム選びをしてください。ただし、費用だけで選択してしまうと後悔する可能性もあります。サービス内容やスタッフの対応などもしっかりと見定めておきましょう。

平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

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