特別養護老人ホームとは|入居条件・費用・有料老人ホームとの違いなどを紹介

「特養」と呼ばれている特別養護老人ホームは、比較的低コストで入居できます。そのため、地域によっては入居待ちが多いことで有名です。ここでは特別養護老人ホームの理解を深められるよう「サービス内容」「費用」「他の施設との違い」などを紹介します。実際に検討している人が気になる「入所のコツ」も解説していますのでご参考ください。

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平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)とは

特別養護老人ホーム(特養)は、介護老人福祉施設とも呼ばれる公的施設です。公的施設は、主に地方自治体や社会福祉法人が運営しています。全国に約1万施設あり、56万人が入所している特別養護老人ホームは、介護施設のなかでも大きな割合を占めています。

なお、特別養護老人ホームの利用料金は介護保険で一部を補えるため、月額費用を安く抑えられます。そのため大変人気があり、待機している人が多いのが実状です。

特別養護老人ホームのように介護保険制度で定められた施設のことを「介護保険施設」といいます。他にも「介護老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」が介護福祉施設に含まれます。

他の介護保険施設について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
介護老人保健施設(老健)とは|費用や法的な特徴、特養との違いを解説
【専門家監修】介護医療院とは、施設・人員基準などをわかりやすく解説

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームは、常時介護が必要になった人のために「生活の場」と「手厚い介護サービス」を提供します。食事・入浴・排泄などの身体介護や生活支援、健康管理などのサービスを受けられる施設です。

介護職員も24時間常駐しているため、常時介護が必要な人も安心して暮らせます。長期入所が可能なため「終の棲家」として利用している人がほとんどです。

特別養護老人ホームの特徴
  • 地方自治体や社会福祉法人が運営する公的施設
  • 介護保険制度を利用して、安価で利用できる
  • 介護を必要としている人が安心できる生活環境
  • 原則として終身利用が可能

特別養護老人ホームの入居条件

人気の高い特別養護老人ホームですが、どのような人が入居できるか見ていきましょう。入居条件は以下の3点です。

特別養護老人ホームの入居条件
  • 要介護度3以上で65歳以上の高齢者
  • 特定疾病が認められた要介護度3以上の40~64歳までの人
  • 特例条件に当てはまる要介護1~2の人

要介護度3以上で65歳以上の高齢者

特別養護老人ホームの入居条件は要介護度3以上で65歳以上の高齢者です。ただし「感染症のリスクがある人」「夜間の医療行為が必要な人」など受け入れが困難なケースもあります。細かい入居条件は、施設によって違いますので、事前に問い合わせて確認してください。

特定疾病が認められた要介護度3以上の40~64歳までの人

特定疾病を患っているも40~65歳までの人も入居対象です。対象となる特定疾病は16種類あり、介護保険制度で「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」と定められています。

介護保険対象となる特定疾病
1 がん(末期)
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靭帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱菅狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
引用:厚生労働省「介護保険制度について

特例条件に当てはまる要介護1~2の人

原則、要介護3以上の人が対象ですが、要介護1・2の人でも入居できるケースがあります。

以下の特例条件に当てはまる場合は申し込みが可能です。日常生活に支障をきたすほどの症状や環境の人は、市区町村へご相談ください。

特別養護老人ホームの特例条件
  • 認知症で、症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる人
  • 知的障害・精神障害等を伴い、症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られる人
  • 家族からの深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全・安心の確保が困難な人
  • 単身世帯や、同居家族が高齢または病弱であるなど、家族による支援が期待できない人。かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である場合

特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームの費用の目安
初期費用 0円
月額費用 5万~15万円

特別養護老人ホームは、一般的な介護施設よりも費用が安価です。では実際に何にどのくらいの費用が必要か解説します。

特別養護老人ホームは、初期費用(入居一時金)はかかりません。かかるのは月々の費用だけです。月額費用の目安は5万~15万円であり、年金だけの収入でも利用できる価格帯です。特別養護老人ホームは福祉を目的とした公的施設であるため、貧困層などの弱者も救済できるよう、あらゆる措置が取られています。営利を目的とした民間施設とは異なる点です。

月額費用の内訳は「介護サービス費」と「生活費」です。各項目の費用について詳しく解説していきます。

介護サービス費

介護サービス費とは、施設で受けられる介護・看護などのサービスに発生する費用です。実際にかかった費用の9割は介護保険で補えますが負担します。利用者の自己負担額は基本的に1割です(所得によっては2割、3割と変動します)。

介護度が重くなるほどケアが必要のなため、自己負担額が増加します。居室タイプによっても金額が異なりますので、下記の表で確認してください。日本全国で共通のため、比較的分かりわかりやすい料金体系です。

介護サービス費の月額利用料
居室タイプ 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型 個室的多床室
要介護1 1万6,770円 1万6,770円 1万9,140円 1万9,140円
要介護2 1万8,810円 1万8,810円 2万1,150円 2万1,150円
要介護3 2万0,910円 2万0,910円 2万3,340円 2万3,340円
要介護4 2万2,950円 2万2,950円 2万5,380円 2万5,380円
要介護5 2万4,960円 2万4,960円 2万7,390円 2万7,390円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
参考:厚生労働省「介護給付費単位数等サービスコード表(令和元年10月施行版)
居室の種類
  • 従来型個室:個室
  • 多床室:2~4人で利用する大部屋
  • ユニット型個室:共有スペース併設の個室
  • ユニット型個室的多床室:共有スペース併設、大部屋を固定壁で仕切っている個室
居室の種類

介護サービス費が加算されるケースも多々あり

施設によっては、介護サービス費が加算されます。従来の特別養護老人ホームは「身体介護」や「生活支援」に重きが置かれていました。そのため医療ケアはそれほど充実していません。

現在では入所者の高齢化に伴い、医療のニーズが増加しています。医療ケアやリハビリなど、より手厚いサービスが必要です。そのため、医療サービスを提供する場合もあります。規定以上のサービスを受けた場合、受けた分だけ介護サービス費が加算される仕組みです。事前に加算の対象となるサービスを確認してください。

加算対象となるサービス例
  • 個別機能訓練加算
  • 夜勤職員配置加算
  • 認知症専門ケア加算
  • 看取り介護加算

生活費

生活費の内訳はおおまかに分けて「居住費」「食費」「日常生活費」の3つです。

なお、居住費と食費は「負担限度額認定制度」が適用されます。負担限度額認定制度は、収入や資産に応じて費用を市区町村が一部負担してくれる制度です。負担限度額認定制度については後ほど解説していきます。

居住費

居住費は、月々利用するための家賃のことです。居室の種類によって異なり「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型個室」の順に高くなります。所得が少ない人は「負担限度額認定制度」が受けられます。

居住費の基準費用額(30日)
多床室 2万5,650円
従来型個室 3万5,130円
ユニット型個室的多床室 5万0,040円
ユニット型個室 6万0,180円

食費

食費は月額4万1,760円が基準です。施設によって上回ることもあるため、確認してください。居住費と同様に、所得に応じて負担限度額認定制度が受けられます。

食費の基準費用額(30日)
食費 4万1,760円

日常生活費

日常生活費は「理美容代」「おやつ代」「クラブ活動に参加した場合の材料費」などが含まれます。固定費ではなく、月々個別に個々にかかったる生活費です。

「おむつ代」に関しては、日常生活費ではなく介護サービス費に含まれます。

所得が少ない人も利用できる「負担限度額認定制度」

「負担限度額認定制度」とは、介護保険施設を利用する際の居住費・食費を軽減できる制度です。「所得が低い人」や「資産が少ない人」などが対象となります。利用者負担段階の第1段階~第3段階に当てはまる場合は、軽減措置を活用してください。市区町村に申請すると適用されます。

利用者負担段階
  • 第1段階:世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金の受給者など
  • 第2段階:世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下
  • 第3段階:世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円超
  • 第4段階:市区町村民税課税世帯、基準費用額となる
居住費・食費の月額利用料
利用者負担段階 居住費 食費
多床室 従来型個室 ユニット型個室的多床室 ユニット型個室
第1段階 0円 9,600円 1万4,700円 2万4,600円 9,000円
第2段階 1万1,100円 1万2,600円 1万4,700円 2万4,600円 1万1,700円
第3段階 1万9,500円 2万4,600円 3万9,300円 3万9,300円 1万9,500円
第4段階
(基準費用額)
2万5,650円 3万5,130円 5万0,040円 6万0,180円 4万1,760円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
出典:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について

特別養護老人ホームのメリットとデメリット

特別養護老人ホームは、介護サービスが充実しているうえに、費用が安いため、人気の高い施設です。ただし「医療ケアが充実していない」「待機者が多い」などのデメリットもあります。施設検討時にはメリット・デメリットを知っておくことが大切です。

メリット
  • 入居時に初期費用が発生しない
  • 月々の費用が安く、低所得者も生活できる
  • 24時間、介護サービスを利用できる
  • 入居期間に制限はなく、終身利用が可能
  • 公的施設のため倒産のリスクが少ない
デメリット
  • 原則、要介護3以上の人しか入居できない
  • 施設によっては待機者が多く、即入居することが難しい
  • 多床室の場合は、プライベートな時間が確保しにくい
  • 医療依存が高い人の受け入れは難しい

特別養護老人ホームで提供するサービス

費用が安くサービスが充実しているのが、特別養護老人ホームの特徴です。それでは実際に受けられるサービスについて解説します。なお、特別養護老人ホームのサービス内容は、介護保険法にて基準が定められています。

食事

1日3食の食事を提供します。栄養士が栄養バランスを考慮した献立です。健康的な食事を味わっていただけます。介助が必要な人には介護職員が手伝うので、無理せず食事ができます。

入浴

週2回以上、入浴の時間が用意されています。「一般浴」はもちろん「中間浴」「機械浴」などの設備が充実しています。歩行が困難な人や寝たきりの人の入浴もサポートします。

排泄

介護度の重い人にとっては排泄は介護職員の手を借りなければいけません。できるだけおむつに頼らないように、水分摂取をするなどスムーズな排泄を促します。寝たきりの人はポータブルトイレを利用するなど、排泄の介助をサポートします。

健康管理・緊急対応

訪問診療を手がける医師や、常駐の看護職員が健康管理を実施しています。日中は看護職員が常駐しているので緊急時も安心です。夜間の緊急時は、オンコール体制で看護職員がすぐ駆けつけます。

また、介護職員だけでなく看護職員が24時間常駐している施設もありますので、夜間の医療行為が必要な人は医療体制と受入条件を確認してください。

リハビリテーション・機能訓練

要介護の人は運動不足になると、心身機能が衰えます。寝たきり状態の予防や自立のためにも、身体機能回復を目的としたリハビリを必要です。特別養護老人ホームでは「生活リハビリ」を中心としてリハビリテーションや機能訓練を実施しています。

生活支援

重度の要介護の人は、身の回りの家事生活を自分ですることは困難です。特別養護老人ホームでは清掃や洗濯などの生活をサポートしています。

レクリエーション

施設での生活に張りが出るように、レクリエーションを企画しています。運動やゲーム、手芸などレクリエーションの種類は多様です。正月、七夕、クリスマスなど季節行事が盛んな施設もあります。頻度は施設によって違うので、事前に確認してください。

看取り

特別養護老人ホームは基本的には終身利用できる施設です。そのためほとんどの施設では看取りに対応しています。看取りは加算対象です。その分、費用が増すことを覚えておいてください。穏やかな最期を送れるように、家族と連携しながらケアを実施します。

特別養護老人ホームと他の施設との違い

特別養護老人ホームだけではなく、他の施設形態も検討している人も多いと思います。しかし、介護施設には多くの種類があり、それぞれの違いを知ることは困難かもしれません。特別養護老人ホームと他の施設の違いを解説します。

4種類の介護保険施設との違い

特別養護老人ホームは「介護保険施設」です。介護保険施設には、他にも「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設(介護療養病床)」「介護医療院」があります。

特別養護老人ホームを含めた4施設の特徴を紹介しますので、各施設の運営方針の違いを確認してください。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

特別養護老人ホームは、要介護者のための生活施設です。長期にわたり介護や生活支援、レクリエーションを提供します。あくまでも生活の場であり、治療が必要な医療依存度の高い人には向いていません。ほとんどの人が終身利用しているため、待機者が多い傾向にあります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、在宅復帰を目的とした施設です。病院から在宅に戻れるよう、リハビリテーションに注力しています。特別養護老人ホームと同様に身体介護や生活支援も受けられます。しかし、在宅復帰を目的としているため、原則3カ月での退去することが前提です。短期滞在施設であるため、長期利用には向いていません。通称「老健」と呼ばれています。

介護療養病床(介護療養型医療施設)

介護療養病床は、医療措置が必要な要介護者へ、医療・介護・リハビリを提供する施設です。2017年に廃止が決定しました。2024年3月末までには全面廃止の予定です。現在「介護医療院」への転換が進められています。

介護医療院

介護医療院は2018年4月に創設されました。介護療養病床の受け皿となる施設です。要介護者が医療ケアを受けながら長期療養を目的としています。医師が24時間常駐し、医療体制が充実している点が特別養護老人ホームと異なる点です。

有料老人ホームなどの民間施設との違い

上記で紹介した介護保険施設は「公的施設」であるため、国や地方自治体が資金を提供していました。次に紹介する「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」は「民間施設」です。

民間施設は、一般企業などが資金を提供して運営しています。そのため公的施設よりも費用が高額ですが、競争が激しいので各施設が受けられるサービスの種類を増やしています。なかには「シェフが作った食事を提供する」「マッサージが受けられる」など高級施設もあります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護サービスが受けられる施設です。特別養護老人ホームと同様に、毎月定額の介護サービス費を支払います。常時、介護が必要な人にとって安心できる体制です。しかし、特別養護老人ホームと比べると費用の負担は大きいことがデメリットになります。

介護付き有料老人ホームについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
介護付き有料老人ホームとは、はじめに確認する基本的な情報をご紹介

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、生活支援や緊急時の対応、レクリエーションなどが受けられる施設です。住宅型有料老人ホームを運営するための厳しい縛りはないため、施設によってサービスの内容や手厚さ、入居条件も異なります。

基本的には介護を目的とした施設ではありません。そのため介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用します。在宅介護と同じように「訪問介護」「訪問看護」「デイサービス」を自由に選択できます。日常的に介護が必要な人には特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームがおすすめです。

住宅型有料老人ホームについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
住宅型有料老人ホームとは、特徴や費用の目安などの基本情報を紹介

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、入居者の安否確認や生活支援が受けられる高齢者のための賃貸住宅です。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスと個別に契約する必要があります。あくまでも賃貸住宅であるため外出や外食も自由です。

特別養護老人ホームに比べると自由度の高い施設形態といえます。ただし、介護が必要になった場合は、退去を迫られるかもしれません。退去条件などを含めて事前確認が必須です。

サービス付き高齢者向け住宅について、費用や入居条件、人員基準などをご紹介について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
サービス付き高齢者向け住宅とは、費用や入居条件、人員基準などをご紹介

施設形態の費用と特徴
施設形態 費用の目安 24時間職員常駐 医療ケア 看取り対応 入居難易度
公的施設 特別養護老人ホーム 初期:0円
月額:5万~15万
介護老人保健施設 初期:0円
月額:8万~15万
介護療養病床 (2017年度に廃止) 初期:0円
月額:9万~17万
介護医療院 初期:0円
月額:9万~17万
民間施設 介護付き有料老人ホーム 初期:0円~1億円
月額:10万~30万
住宅型有料老人ホーム 初期:0円~1億円
月額:10万~30万
サービス付き高齢者向け住宅 初期:基本的に0円
月額:10万~30万
施設形態の入居条件
施設形態 自立 要支援1~2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
公的施設 特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護療養病床
介護医療院
民間施設 介護付き有料老人ホーム※
住宅型有料老人ホーム※
サービス付き高齢者向け住宅※
※施設によって異なるため、各施設へ問い合わせをしてください

特別養護老人ホームへ入所するためのコツ

特別養護老人ホームは、申し込みから入所までに時間がかかるイメージがあると思います。国は待機待ちの問題を改善するために、2015年から入居対象を要介護3以上に引き上げました。その結果、厚生労働省の調査によると、全国に52万いた待機者が29.2万人まで減少しています。

以前よりも待機者待ちは改善しましたが、まだまだ人気の施設という現状は変わりません。地域によりますが、申し込みから入居まで1~2年かかるといわれている現状です。ただし入居の条件は申し込み順ではありません。入所の優先順位や、速く入所するためのコツを紹介します。

特別養護老人ホームの入所申込者の状況
要介護3 要介護4 要介護5 合計
全体 11万5,990人
39.7%
10万5,359人
36.0%
7万1,138人
24.3%
29万2,487人
100%
在宅の人 5万4,821人
18.7%
3万8,319人
13.1%
2万2,925人
7.8%
11万6,065人
39.7%
在宅以外の人 6万1,169人
20.9%
6万7,040人
22.9%
4万8,213人
16.5%
17万6,422人
60.3%
参考:厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況

入所の優先順位

特別養護老人ホームの入所は先着順ではなく、介護の必要性が高い人を優先的に案内しています。優先される人の状況としては「要介護5」「身寄りがない」「独居」などです。一例ですが、下記の図は北九州市の入所の優先順位を示したものです。自分自身の状況と照らし合わせて、入所までにかかる時間の時間を参考にしてください。

北九州市の入所判定の優先順位
北九州市の入所判定の優先順位 参考:北九州市ホームページ「特別養護老人ホームの入所決定方法

入所を早めるために

特別養護老人ホームは複数の施設に申し込むことが可能です。入居を早めるコツとして複数施設へ申し込むことも手段の一つかもしれません。また、複数施設に申し込んでいる人が多いため、待機者数が増えているというのが実情です。

また希望する地域を広げることも有効です。地域によっては混んでいない施設もあります。

なお待機中に「身寄りの家族を頼れなくなった」「独居になったしまった」などの場合は、入居の必要性が高まると見なされ、入居が早まる場合があります。申し込み中の特別養護老人ホームやケアマネジャーに相談してみてください。

待機中に利用できる施設もある

在宅介護に限界を感じている場合は、いつ入所できるか分からない待機期間は不安だと思います。そこで、入所が決まるまでに他の施設を一時的に利用する人も大勢います。

独立行政法人福祉医療機構のアンケートによると、入所までの居場所として「自宅」「病院」「介護老人保険施設」となっています。

介護老人保健施設は病院と自宅の中間施設で、自宅復帰を目指します。本来の目的とは違う利用方法ですが、特別養護老人ホームの待機の合間に利用する人も増えています。

特別養護老人ホームの入所前の居場所として多いもの(複数回答)

特別養護老人ホーム選びのポイント

ここでは特別養護老人ホームの特徴を紹介しました。新しい生活を始める前位に、施設全体の概要を理解することは大切です。

しかし、施設によって立地条件、施設の設備、スタッフの対応、入所者の雰囲気、介護医療体制は異なります。さらに「個室で穏やかな時間を暮らしたい」「にぎやかな施設で生き生き過ごしたい」など、ご本人が希望する生活スタイルも違います。「本人が望んでいる暮らし」を尊重してください。

満足できる施設を選ぶためにも「見学」もしくは「体験入居」が大切です。特別養護老人ホームは「終の住処」になりうる施設のため、ぜひとも施設の雰囲気を肌で感じてください。現場で得た感覚が、最終的に満足のいく入居につながります。

この記事のまとめ

  • 特別養護老人ホームは、低価格で充実したサービスが受けられるため非常に人気が高い施設
  • 入居条件は基本的に「要介護度3以上で65歳以上の高齢者」
  • 入居を早めるコツとして複数施設へ申し込むことも手段の1つ