サービス付き高齢者向け住宅とは|費用・入居条件・人員基準などを紹介

「サービス付き高齢者向け住宅」は、自立度が比較的高い高齢者を対象としたバリアフリーの賃貸住宅です。安否確認や生活支援などのサービスが受けられます。ここではサービス付き高齢者向け住宅のサービス内容や人員配置費用入居条件などを紹介。「入居先を探している」という人は、ぜひ参考にしてください。

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平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

サービス付き高齢者向け住宅の特徴とは

「サ高住」「サ付き住宅」という言葉をご存じでしょうか。「サービス付き高齢者向け住宅」の略称であり、民間事業者が運営する「介護をさほど必要としない比較的お元気な高齢者向けの賃貸住宅」です。

「サービス付き」高齢者向け住宅という名の通り、生活相談員による入居者の状況把握(安否確認)生活支援サービスなどのサービスが付随したバリアフリー構造の高齢者向け住宅となります。

比較的お元気な方向けの住宅ですので、要介護度が自立・要支援の方が多く入居しているのが特徴です。ただし介護サービスが必要な要介護の方も、訪問介護などの外部サービスを個別契約して入居しているケースもあります。

サービス付き高齢者向け住宅のサービス義務

サービス付き高齢者向け住宅は、2011年に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、高齢者住まい法)」により創設されたものです。

高齢者住まい法では、サービス付き高齢者向け住宅において下記2つのサービスが義務付けられています。

  • 状況把握(安否確認)
    • 定期的に入居者の安否を確認
    • 緊急時には病院への連絡
  • 生活相談
    • 日常の生活を送る上での相談
    • 心身の状況に応じた、医療・介護サービスを受けるための支援

スタッフの常駐義務がない夜間は、緊急通報システムによる対応ができるように準備しておくことも決まりの1つです。

サービス付き高齢者向け住宅の種類

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。

  • 一般型:自立~軽介護度の方向けになります。独居や老々介護で日々の生活に不安を感じる方向けの施設です。介護サービスが必要な場合は、訪問介護などの外部サービスを個別契約し、サービスを利用します。
  • 介護型:介護度の重い方向けになります。厚生労働省が定める「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設です。介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため、介護士の24時間常駐・看護師の日中常駐という人員配置義務が適用されています。施設の職員から直接サービスを受けることが可能です。

全てのサービス付き高齢者向け住宅のうち、約80%以上が一般型となります。

一般型では介護サービス(生活支援/身体介護/リハビリなど)を受ける際、外部サービスの訪問介護などを利用しなければいけません。サービス付き高齢者向け住宅の約82%は訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービス事業所が併設されています。必ずしも併設されているサービスと契約する義務はなく、外部の事業所と契約することも入居者の自由です。

生活支援 身体介護 リハビリ
一般型 外部サービス 外部サービス 外部サービス
介護型 施設職員が対応 施設職員が対応 施設職員が対応

サービス付き高齢者向け住宅の人員基準について

前述の通り、サービス付き高齢者向け住宅では「状況把握(安否確認)」「生活相談」のサービスが義務付けられています。そのため、日中は医療・介護の有資格者が常駐しサービスを提供する必要があります。

以下のように、「一般型」と「介護型」で人員基準は異なります。

介護スタッフ 看護師 夜間の常駐義務
一般型 常駐 必須ではない 必須ではない
介護型 24時間常駐 常駐 あり

一般型では夜間の常駐を義務付けられていませんが、緊急通報システムよりに対応できるような体制を準備しなければいけません。

サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービス

サービス付き高齢者向け住宅では、基本サービス以外にも設備面の規定や付随するサービスなどがあります。ここからは、サービス付き高齢者向け住宅の「設備」「食事」「介護/看護体制」について説明しましょう。

設備面について

サービス付き高齢者向け住宅を設置する際は、都道府県への申請が必要です。申請にあたっては、下記の登録基準を満たす必要があります。

  • 各共重部分の床面積は、原則25㎡以上
    ただし居間、食堂、台所その他の住宅の部分は高齢者が共同して利用するため、十分な面積を有する場合は18㎡以上。
  • 各居住部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。
    ただし、共同して利用する部分に適切な台所や収納設備または浴室を備えることで、各戸に準備する場合と同等以上の居住環境が確保できることもある。その場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可。
  • バリアフリー構造であること。
    • 段差のない床
    • 手すりの設置
    • 廊下幅の確保

床面積の規定は、原則25㎡以上(共有部分が十分な面積を有している場合は18㎡以上)です。しかし実際は、25㎡未満の施設が全サービス付き高齢者向け住宅のうち75.1%を占めています(※)。住宅によっては夫婦で暮らせる広めの居室があるところもあるため、夫婦で一緒に済みたいという人は夫婦部屋がある施設を探してみましょう。またバリアフリー構造の一環として、見守りセンサーや緊急通報装置が設置されていることが大半です。

※参考:厚生労働省「高齢者向け住まいについて」

食事について

食事の提供方法は大きく分けて2種類あります。

1つ目は、施設内の厨房で調理したものを食堂で提供するケースです。中にはレストランとして地域にも開放し、こだわりの食事が食べられるというところもあります。調理したての温かい食事を楽しみたいという人に人気です。

2つ目は、セントラルキッチンから運ばれたものを各施設で温めて提供する方法です。施設によっては建物内に厨房がないケースもあります。施設内で調理ができない場合などは、温めや仕上げのみで済むセントラルキッチン方式が用いられるのです。

また、サービス付き高齢者向け住宅は比較的お元気な方が入居されていることが多いので、居室内や共有部分にあるキッチンを使用して自分で料理をする人もいます。キッチンは事故防止の観点から、ガスコンロではなく電気コンロやIHヒーターが多いようです。

介護や看護体制について

前述の通り「一般型」と「介護型」で人員基準には差があります。そのため、受けられるサービスも「一般型」か「介護型」かで大きく異なるのです。

介護スタッフ 看護師 夜間
一般型 常駐 必須ではない 必須ではない
介護型 24時間常駐 常駐 あり

一般型では外部サービスを利用し、訪問介護、デイサービス、訪問看護、訪問リハビリを受ける人もいます。必要な分だけサービスを利用することが可能です。また、夜間トイレに付き添いが必要な場合は、オプションとして追加料金が決まっているケースがあります。料金設定は施設ごとに異なりますので、各施設に確認しましょう。

一方、介護型は介護スタッフが24時間常駐し、看護師も日中は常駐しています。生活全体を通してサポートを受けられる体制です。

入居先を検討する際は、介護サービスの必要度もふまえ「一般型」と「介護型」のどちらがいいかを判断しましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の費用は

サービス付き高齢者向け住宅の費用は「一般型」か「介護型」かによって異なります。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、賃貸借契約です。初期費用として「敷金」または「保証金」が必要となるケースがあります。退去時に居室の修繕や原状回復に充当され、返還される費用です。

  • 契約形態:賃貸借契約
  • 初期費用:敷金として数十万円程度
  • 月額費用:家賃+管理費で約5万~25万円程度(食事はご自身で取られる方も多く記載がない場合があります)

介護型は利用権契約(※)が多く、初期費用は入居一時金として数十万~数千万円のケースもあります。月額費用には食費も入っていることが一般的で、一般型よりも高額です。

※利用権契約:終身利用権方式ともいわれ、入居一時金を支払うことで亡くなるまで施設を利用できるという契約。

  • 契約形態:利用権契約
  • 初期費用:入居一時金として数十万~数千万円程度
  • 月額費用:家賃+管理費+食費で約15万~40万円程度

介護サービス費

「一般型」「介護型」では、通常の費用(初期費用、月額費用)以外の介護サービス費の体系も異なります。

「一般型」では外部の介護サービスと個人契約が必要となり、利用した分のみの請求です。一方「介護型」は、介護保険自己負担上限額の定額の請求となります。「介護付き有料老人ホーム」と同じ方式です。

ここで「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」の介護サービス費の違いを整理しておきましょう。

契約形態 初期費用 介護サービス費
介護付き有料老人ホーム 利用権契約 入居一時金 介護保険自己負担上限額の定額
住宅型有料老人ホーム 利用権契約 入居一時金 利用した分のみの従量課金。自己負担額超過分は10割負担
サービス付き高齢者向け住宅(一般型) 賃貸借契約 敷金・保証金 利用した分のみの従量課金。自己負担額超過分は10割負担
サービス付き高齢者向け住宅(介護型) 利用権契約 入居一時金 介護保険自己負担上限額の定額

上記のように、介護サービス費の体系は「一般型」と住宅型有料老人ホーム、「介護型」と介護付き有料老人ホームが同様になっています。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件について

サービス付き高齢者向け住宅にはどのような入居条件があるのか、見ていきましょう。

年齢

サービス付き高齢者向け住宅の入居対象となるのは、次のどちらかに当てはまる人です。

  • 60歳以上の高齢者
  • 要介護認定を受けた60歳未満の方

また同居する人には、次の条件があります。

  • 配偶者(届け出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む)
  • 60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族
  • 特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者

介護度

一般的には、次のような区分になっています。

  • 一般型:自立から軽介護の人(要介護2程度)
  • 介護型:自立から要介護5

ただし一般型でも介護や医療対応に強い施設もあるため、施設ごとに確認が必要です。

その他の条件

細かな条件は、施設によってさまざまです。一般型では「自立した生活ができる人」「認知症ではない人」「医療行為が必要ない人」が入居条件として挙げられるケースが多くあります。

下記の例のような理由で入居を断られることがあるため、入居できるかどうかは個別の確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅に入居できない例
入居できないケース 理由
重度の認知症 施設玄関に施錠がされていないことがあるので、徘徊などで外出してしまう危険性があるため
医療行為が必要 看護師が常駐ではなく、日常的、あるいは緊急時に医療行為に対応できないため
車イスで自走できない 食堂へはご自身で来ていただく必要があるため

また入居にあたっては、連帯保証人・身元保証人を必要とする施設がほとんどです。仮に頼れる人がいない場合は、後見人が必要となります。

サービス付き高齢者向け住宅のメリットとデメリット

ここでは主に、一般型のサービス付き高齢者向け住宅のメリットとデメリットを説明していきます。

メリット

  • 「外出が自由、付添が必要ない」など、老人ホームより自由度が高い
  • 通常の賃貸住宅より、高齢者の入居条件が厳しくない
  • 「自立」の人でも入居できる
  • バリアフリー構造になっており、怪我での入院リスクが抑えられる
  • 夫婦で入居しやすい
  • 建築時に国土交通省からの補助金が出るので、運営会社の参入が多く選択肢が幅広い
  • 自分で選んだ外部の介護サービスを利用できる

デメリット

  • 介護度が高くなると、住み続けづらくなる
  • 介護サービスが介護保険の自己負担額をオーバーすると10割負担となり、費用が高額になることがある
  • 看護師が常駐していないケースが多い
  • 夜間の見守り体制が弱い施設が多い

「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」について

サービス付き高齢者向け住宅情報システム」とは、一般社団法人高齢者住宅協会(旧:高齢者住宅推進機構)が運営する全国のサービス付き高齢者向け住宅専用の情報提供サービスです。サービス付き高齢者向け住宅の住所や運営会社、入居者の情報(平均年齢、要介護度など)、介護サービスの利用状況など、届け出に基づいた公式の情報が閲覧可能となります。

メリット

  • 都道府県への登録に使用された正しいデータが見られる
  • 職員の配置状況や入居者情報など、具体的な数値に基づく情報を確認できる
  • 運営者情報も開示されている

デメリット

  • 事業者が更新していない場合、情報が古い可能性がある
  • 写真が少なくイメージが分かりにくい施設もある
  • 介護付き有料老人ホームなど他の施設形態は掲載されていない

「サービス付き高齢者向け住宅情報システム」には、当然ながらサービス付き高齢者向け住宅に特化した情報が掲載されています。そのため、サービス付き高齢者向け住宅のみに絞って探している人には相性がいいようです。

介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・グループホームなど、他の施設形態と比較したいという人は、ぜひ「介護のほんね」もご活用ください。

サービス付き高齢者向け住宅はどのような人におすすめか

日本はまもなく、団塊の世代が全て後期高齢者となる「2025年問題」に直面します。高齢の単身者や夫婦ともに高齢の世帯が増加するにつれて、必要なサービスを提供する住宅を確保することが重要な課題です。

日本は欧米各国に比べ、サービス付きの住宅の供給が立ち遅れている現状です。そこで「高齢者住まい法」が改正され、サービス付き高齢者向け住宅が生まれたという経緯があります。

サービス付き高齢者向け住宅の利点は、ここまでに述べた通り多岐にわたります。特に次のような人はサービス付き高齢者向け住宅での生活に向いているといえるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の実際の生活【施設にインタビュー】

ここまでサービス付き高齢者向け住宅について詳しい概要や、入居条件、費用などを紹介してきました。しかし実際の生活の流れやスタイルなどについては、まだイメージが湧かないのではないでしょうか。そこで過去にインタビューしたサービス付き高齢者向け住宅の記事を紹介します。実際の生活の流れや施設が取り組んでいることなどについて紹介しますので、ぜひご覧ください。

東京都港区のツクイ・ののあおやま

ツクイ・ののあおやまは東京都港区のサービス付き高齢者向け住宅です。複合施設「ののあおやま」内にあり、保育園やマンションが併設されているので、自然とたくさんのコミュニケーションがとれるような施設になっています。詳しくは以下のインタビュー記事をご覧ください。
「ツクイ・ののあおやま」が創造する"お客様を心から笑顔にするケア"

札幌市中央区のマザアス札幌

マザアス札幌は札幌市中央区のサービス付き高齢者向け住宅です。スタッフ同士のチームワークや併設の介護事業所との強固な連携によって、入居者の自立支援に力を注いでいる施設です。詳しくは以下のインタビュー記事をご覧ください。
【前編】現場の連携で自立支援 サービス付き高齢者向け住宅「マザアス札幌」の暮らしとは?
【後編】現場の連携で自立支援 サービス付き高齢者向け住宅「マザアス札幌」の暮らしとは?

サービス付き高齢者向け住宅は種類豊富なので、まずは見学を

サービス付き高齢者向け住宅は施設数も増えてきて、さまざまな場所で見かけられるようになりました。「サービス付き高齢者向け住宅」という同じくくりでも、運営会社や施設によって受け入れ体制はさまざまです。複数の施設を見学し各担当者から詳しい説明を受けて、体の状態や希望条件に合った施設を探しましょう。自分に合った施設を選択できるよう、さまざまな施設を見学して比較してみてはどうでしょうか。

この記事のまとめ

  • 比較的、元気な方向けの住宅で自立・要支援の方が多く入居しているのが特徴
  • 「一般型」と「介護型」の2種類があり、それぞれに特徴がある
  • サービス付き高齢者向け住宅は種類豊富なので、まずは見学が必要不可欠