特別養護老人ホームの費用相場とは｜生活保護や年金だけでも生活できるか

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームとは国の補助を受けながら運営している公的な介護施設です。介護保険を利用できます。つまり自己負担額は1～3割で済むのが魅力です。

特別養護老人ホームの特徴や入居条件

まずは費用のお話をする前に特別養護老人ホームの特徴について紹介します。特に入居条件を知っておくことで施設選びの際の判断材料になるでしょう。あらかじめ費用と一緒に特徴も把握するのが重要です。

入居条件は要介護3以上

要介護3以上であることが入居の条件になっています。ある程度、症状が重い場合にしか入居ができないので、比較的ハードルが高いのが特徴の1つです。

公的な施設であり、介護保険を使える

特別養護老人ホームは国が定める制度に基づいた公的な介護施設です。介護保険を利用でき、所得によって賃料や食費の負担限度額も決まっているため費用は比較的低額で済みます。低価格で利用できることが人気の理由です。

24時間の介護体制を完備

要介護3以上しか入居できないということもあって24時間いつでも介護職員がおり、安心して介護を受けられます。ただし介護は24時間体制ですが、看護師が常駐しているわけではありませんので注意しましょう。

終身で利用できる

入居したら看取りの瞬間まで介護をしてくれます。同じ公的施設でも介護老人保健施設は基本的に3カ月ほどしか入居できません。一度、入居したら終身にわたり生活できるので、家族としては安心して施設に任せられるでしょう。

ただし特別養護老人ホームの場合、看取りまで対応している施設が多いことから、1人あたりの入居期間が長く、なかなかベッドが空かないのも特徴になります。

人気のため入居待ちもある

特別養護老人ホームはその安さとサービス力によって、すべての介護施設のなかでもトップクラスの人気を誇る施設です。そのため、入りたいときにすぐ利用するのは難しく、場合によっては数カ月から数年の入居待ちが発生します。

特別養護老人ホームについては下記の記事を参考にしてください。

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特別養護老人ホーム（特養）とは？

特別養護老人ホームの費用とは

では特別養護老人ホームでは何にいくらほどの費用がかかるのでしょうか。具体的な項目と金額について紹介します。

施設介護サービス費

まずは「施設介護サービス費」についてです。

特別養護老人ホームは施設内で介護サービスを提供しています。食事や入浴の介助からアクティビティ、レクリエーション、リハビリなどを日常的にしている施設です。施設介護サービス費用は施設内で受けたサービスへの対価として払う必要がある費用を指します。部屋のタイプや要介護度によって金額が変わりますので、ご注意ください。

なお、特別養護老人ホームの入居対象は基本的に要介護3以上ですが、例外として要介護1・2でも入居できるケースがあるため、全ての要介護度の金額を表記しています。

介護サービス加算

従来の介護サービスに、さらにプラスの介護サービスを付け加えることができます。その際に発生する費用が「サービス加算」です。看取り介護や緊急時の対応、手厚い人員配置などが対象となります。入居者の利用頻度や施設によってサービス加算の費用はまちまちです。

居住費

特別養護老人ホームの居室を利用するうえで必要不可欠な家賃になります。特別養護老人ホームの場合は家具類はあらかじめ備え付けられている場合が多いのが特徴です。

他の施設と大きく違うのは「入居時の費用がいらない」ということです。有料老人ホームをはじめ、多くの施設の場合は「入居一時金」が必要なケースが多くありますが、特別養護老人ホームの場合は月ごとの負担はあれども入居時には費用が発生しません。

毎月の居住費に関しては、1日あたりの標準的な金額として厚生労働省が「基準費用額」を定めています。居室タイプごとの基準費用額は以下の表のとおりです。

施設内での食費

ホーム内で振る舞われる食事の費用になります。1日3食分として月ごとに払うシステムになっており、もし外出によって食事ができなかった場合でも払い戻しはありません。入院などによる長期的な外泊も同様ですので注意しましょう。

居住費と同様に、食費についても基準費用額が決まっています。食費は居室タイプなどに関わらず、一律の金額です。

その他の生活費

特別養護老人ホームの対象以外の生活費のことも考えておきましょう。通院費やお薬の費用、理容・美容代、レクリエーションの参加費、嗜好品など、それぞれで費用が発生します。ただしおむつ代は特別養護老人ホーム側が負担します。

特別養護老人ホームの居住費と食費には負担限度額がある

ここまで、特別養護老人ホームで発生する費用について紹介してきました。特別養護老人ホームの費用を考えるうえで、必ず知っておくべき制度があります。それが「負担限度額認定制度」です。

「負担限度額認定制度」とは、低所得の方が介護保険施設に入居する場合に居住費と食費を軽減できる制度です。軽減された分の費用は介護保険でまかなわれます。

第1段階から第4段階まで、所得や預貯金額に応じて4段階で区分される仕組みです。第1段階が最も負担が軽く、第4段階になると軽減措置はなく基準費用額どおりの金額を支払うことになります。

段階ごとの認定基準

負担限度額の認定は、市区町村に申請すれば受けられます。段階ごとに認定基準が決まっていますので、以下を参考にしてください。

負担限度額が適用された場合の居住費と食費の金額

負担限度額の認定を受けたら、段階に応じた費用のみが自己負担です。基準費用額をもとにそれぞれの段階ごとの金額が決まっています。

段階によって金額が大きく異なりますので、ご自身が負担限度額の対象となるか、またどの段階に当てはまるのかを把握しておきましょう。

特別養護老人ホームの費用例

では実際に入居した際にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。厚生労働省では、介護サービス情報公表システム上で1カ月の目安を掲載しています。これを参考に1カ月の費用を計算してみましょう。

特別養護老人ホームの月額自己負担額相場

上記のようになります。要介護度や使う居室のタイプによっても変動しますし、日常生活費などは差がある項目なので、あくまで一例としてお考えください。

なお「介護保険の自己負担額は1割」「1単位は10円」「第4段階（軽減なし）」として計算した金額です。所得額やお住まいの地域によっても金額が異なります。

特別養護老人ホームの費用は年金だけでまかなえるのか

介護施設に入居する際の予算の目安として年金をお考えの方は多くいます。自分の子どもや親族に迷惑を掛けたくないと考えている方は、特に自分の年金だけで介護を完結させたいと想定していることでしょう。

施設のなかでも特に自己負担額が低い特別養護老人ホームは、年金だけで生活費をまかなえるのでしょうか。

2017年、厚生年金の平均受給月額（国民年金分も含む）は男性で16万4,770円、女性で10万3,159円となっています。
（参考：厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）

先述したとおり、要介護5で特別養護老人ホームに入居した際にかかる月額費用の目安は約10万2,370円から約13万9,330円です。居室によって年金だけで足りるかが変わります。場合によっては、貯金を切り崩したり、親族に負担をお願いしたりする必要が生じます。

生活保護を受けていても特別養護老人ホームに入居できるのか

規則としては生活保護を受けている場合でも、問題なく特別養護老人ホームに入居が可能です。費用の問題でいうと「最低生活費」によって変わります。

最低生活費は「要保護者の年齢」「世帯構成」「所在地」などの事情を考慮して算出されるものです。住んでいる地域の等級などにもよりますが、特別養護老人ホームの月額費用相場相当を受け取れる可能性もあります。

なお生活保護を受けている場合、介護サービス費は自治体から直接老人ホーム側に支給されます。つまり自己負担額は発生しません。

先に紹介したとおり、居住費と食費には負担限度額の制度もあるため費用が低額で抑えられ、その他の有料老人ホームなどに比べると入居しやすいといえるでしょう。実際に生活保護を受給しながら、特別養護老人ホームで生活されている方も多くいます。

特別養護老人ホームは費用は安いが「時間」が長い

有料老人ホームなどに比べると特別養護老人ホームは人気が高い施設です。リーズナブルに利用できますし、見取りまで任せられる施設が多いので利用しやすいのです。そのため、数カ月から数年の長期的な入居待ちの期間が発生します。

すぐに入れない場合は入居待ちをしなくてはいけません。とはいえ、介護対象者は要介護3以上であり、自立した生活を送るのは難しいでしょう。ですので、もちろん入居待ちの間も介護が必要になります。他の手段で介護をしながら待機をする必要があるのです。

入居待ちの方法

入居待ちの方法は大きく分けて3種類あります。「他の施設に入居する」か「在宅で介護をする」か「ロングショートステイを利用する」です。ではどんな状況の方にどの方法がおすすめなのかについて解説しましょう。

他の施設に入居する

特養の入居待ちの数カ月間、いったん他の施設に入居する方法です。1年以上など、比較的待ち時間が長い場合はこの方法がよく用いられます。この場合は特別養護老人ホームの入居予約をしたまま、他の施設と契約をすることになります。

特養を望む場合は費用のリーズナブルさが絶対条件でしょう。グループホームやケアハウスなどの比較的リーズナブルな老人ホームに一時的に入居するケースが多いといえます。他の施設の場合は特別養護老人ホームの入居予算を大きくオーバーしてしまう可能性が高いため注意が必要です。

在宅のまま介護を進める

特養の入居待ちの間、いったん在宅での介護を続けるパターンもあります。入居待ちの期間が数カ月など、短い場合によく用いられる手法です。しかし仕事をしている場合などは、在宅介護をする時間がとれない場合もあります。

その際に使いたいのが介護休業制度です。介護休業を利用することで最大93日間の休みを取れるので、うまく組み合わせましょう。在宅介護をする場合のメリットとしては、費用が抑えられる点です。

ロングショートステイを利用する

介護保険サービスには「ショートステイ」というサービスがあります。その名の通り短期間だけ特養や老健などに介護を任せられるものです。ショートステイにはロングショートステイという使い方があります。最大で30日間使えるので、入居待ちが短ければ活用できます。

特養の順番待ちをできるだけ早める方法

特別養護老人ホームは基本的に数カ月以上待たなければいけませんが、決して先着順で入居できるわけではありません。要介護の方の身体状態や家庭の状況などを加味したうえで「早めの対処が必要な方」を判断して、優先度を決めてから入居することになります。

その順序も申し込んだ施設によって違います。同じ方が申し込んだとしても、施設によって他の申込者の状況が違いますので、当然、待機の期間も変動します。そのため、複数の施設に申し込むのが入居を早めるコツです。自分の希望するエリアで複数の特養がある場合は、同時に入居を希望しましょう。

また申し込んだ際の状態から容態が変化して要介護度が上がったら、すぐに施設に報告しましょう。前述したとおり、特養は要介護度が高い方が優先的に入居できます。もちろん、特養側は常に申込者の状態を把握していますが、入居待ちが多い場合はすべての方の状態を把握することは難しいのです。

低費用な特別養護老人ホームはとにかく早めに予約を

特別養護老人ホームはリーズナブルであり、他の施設に比べても入居のハードルが低いのは間違いないでしょう。入居一時金というまとまったお金も必要ありません。しかも一度、入居をすれば看取りまで面倒を見てもらえる施設がほとんどです。介護施設を探している方としては非常に魅力的な施設です。

そのぶん人気が高く入居しにくいのが現状ですので、気になる特別養護老人ホームがある際にはスピーディーに予約を取って順番待ちをしましょう。また前述したとおり、1つの施設だけに絞るのではなく、複数の施設の見学をすることが大切です。

介護のほんねでは、ご希望のエリアから有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を検索できます。特別養護老人ホームと並行して、他の施設形態を比べることもおすすめします。