居宅介護支援とは|サービス内容・利用方法・居宅介護支援費などを解説

介護が必要な人は、どのようなサービスを受けられるのかわからないという方も多いです。要介護1~5に認定されている人は、居宅介護支援を受けられます。居宅介護支援とはどのようなサービスなのか、利用方法などを詳しく解説していきます。

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居宅介護支援とは|サービス内容・利用方法・居宅介護支援費などを解説
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

居宅介護支援とは介護サービスの手続きを代行してくれるサービス

介護が必要な方が最適な生活支援を受けられるように、介護サービスに関する手続きを代行してくれるサービスがあります。このサービスが居宅介護支援です。

要介護1~5に認定されている人がサービス対象者で、利用者は介護支援の知識が豊富な介護支援専門員に相談し、希望や環境に合わせたケアプランを決定していきます。まずは居宅介護支援のサービス内容や、利用にかかる金額を見ていきましょう。

居宅介護支援のサービス内容について

居宅介護支援は、要介護者が身体的・精神的な状況にあった適切なサポートを行い、自立した生活を送れるように支援することが目的です。担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)が要介護者からの相談や希望に応じてケアプランを作成し、それに沿って適切な介護サービスの提供者・事業者との調整を行います。

ケアプランとは、要介護認定を受けた人が自立した生活を送れるようになるための目標を設定し、達成に向けて利用すべき介護サービスの内容などが記載されている介護サービスの利用計画書のことです。介護サービスを利用する時に必要な、大切な書類です。

ケアプランは要介護者や家族も作成できますが、介護に関する専門的な知識が必要になります。そのため無料で作成をしてくれるケアマネジャーに依頼をする場合が多いです。ケアマネジャーはケアプランの作成後も月に1度以上は利用者の所へ足を運び、生活の状況や目標の達成度に応じてプランの見直しを行うなど、細かい部分までマネジメントをしてくれます。

居宅介護支援費の自己負担額は無料

居宅介護支援費に含まれるケアプランの作成費やケアマネジメントサービス費は、介護保険が適用されるため自己負担額は無料です。介護報酬に関しては、後程詳しく説明します。

居宅介護支援は利用前に要介護認定が必要

要介護認定をしてもらっていない人は申請書を地域包括支援センターに提出すると、介護認定調査員が自宅に訪れて要介護認定を取得する本人や家族の状況を調査します。調査後、かかりつけ医の意見書をもとに要介護度が認定されます。つまり居宅介護支援のサービスを受けるには、要介護認定をしてもらわなければなりません

居宅介護支援事業所を探すためにハートページを活用する

要介護認定の通知を受けて介護保険証を受け取ったら、住んでいる地域を担当している居宅介護支援事業所を探しましょう。市区町村窓口やかかりつけ医の地域連携室に問い合わせをすると、居宅介護支援事業所を教えてもらえます。また地域包括支援センターに行き居宅介護支援事業所のリストまたは「ハートページ」という冊子からも探せます。

ただし、ハートページを発行していない地域もあるので、自分が住んでいる自治体にあるのか確認してください。ハートページの居宅介護支援者の一覧には、居宅介護支援事業所の基本情報が載っています。もし、既に利用したいデイサービスなどがあれば、併設している居宅介護支援事業所を選ぶといいです。

不安な点がある場合は、同じ地域で介護サービスを利用している人達の口コミを参考にするのも良いでしょう。居宅介護支援事業所がいくつかある場合は各事業所に連絡をし、対応の丁寧さと雰囲気の良さなどから選んでみてください。

居宅介護支援事業所への問い合わせ

利用したい居宅介護支援事業所が見つかったら、実際に問い合わせてみましょう。居宅介護支援事業所の中には、併設サービスがある併設型と併設されていない独立型の2種類があり、日本にある居宅介護支援事業所のほとんどは併設型です。訪問介護事業所やデイサービスなど、医療との連携に強かったり地域との連携に強かったりするケアマネジャーがいます。

ケアマネジャーを決めるポイントは「人柄」と「能力」

居宅介護支援事業所が決まったら、次はそこに勤務するケアマネジャーを選びましょう。ケアマネジャーを選ぶポイントは、人柄と能力を見ることです。話を親身になって聞いてくれるか、介護サービスの専門的な知識を持っているかなどを考慮して選びましょう。

信頼関係を築けそうな相手でないといけないので、ケアマネジャーを決めるために訪問をしてもらった時に、契約する前でも介護保険制度の説明を聞いたり相談したりして信頼関係を築けるか見極めておきましょう。

ケアマネジャーとの契約が必要不可欠

ケアマネジャーが決まったら、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所と契約をしましょう。ケアマネジャーは、介護報酬を得るために法令や自治体の条例などあらゆるものを遵守しなければなりません。

契約書が居宅介護支援事業所を通じて役所に届け出がされていないとケアプランが作れないので、必ず契約をしましょう。ただし、自治体によっては条例が異なる場合もあるので、注意が必要です。

ケアプランの作成をする流れ

要介護者が良いと思ったケアマネジャーを見つけたら、ケアプランの作成を依頼します。依頼すると、アセスメントを受けてからケアプラン原案を作成となるので、まずはアセスメントを受けましょう。

アセスメントを受けるために聞き取り調査などが必要

アセスメントとは、要介護者の健康状態や生活環境、家庭環境などを把握した上でどのような介護サービスが必要なのかを評価・分析することです。生活に支障をきたしている要因や要介護者の症状を深く理解するために普段の生活態度や精神状態などを含めた細かい聞き取り調査が行われます。聞き取りだけでなく、ケアマネジャーが自宅に訪問に来て、実際に家庭環境などを見ながら評価していきます。

アセスメントは、ケアプランを作成するまでの流れの中で、最も重要な部分です。アセスメントの綿密にできたかどうかによって要介護者と家族の生活が変わるため、どんなに小さな悩みや希望でもアセスメントの段階でケアマネジャーに具体的に伝えましょう。

ケアマネジャーがケアプランの原案を作成

アセスメントを受けたら、ケアプランの原案をケアマネジャーから作成してもらいます。ケアプランの原案は、これからの生活が変わってしまう重要な書類です。そのため、利用者になる要介護者は最適な介護サービスを受けられるように、こんな風に自立したいという希望や介護サービスに対する要望をしっかりと伝えておくことが重要です。

もしケアプランの立て方に不満があったり利用した介護サービス業者が気に入らなかったりした場合は、いかに話し合えるかがポイントになってきます。介護サービスは利用者が自由に選べるので、ケアマネジャーの変更も可能です

ケアマネと利用者・家族などによるサービス担当者会議

ケアプランの原案をケアマネジャーに作成してもらったら、ケアプランの原案をもとに「サービス担当者会議」が行われます。ケアプランの原案に記載されたサービス内容に問題がないかを精査したり情報交換したりします。サービス担当者会議は、利用者を含む家族とケアマネジャー、各サービス事業者が会する場所です。

会議中に開かれる内容は、アセスメント時の身体状況の様子や精神的な状況の様子などです。アセスメントをしたケアマネジャーが説明しますが、詳しい内容や補足を求められた場合は家族のメンバーが説明します。ケアプランが決まるための大切な部分なので、アセスメントと同様に気になることがあれば、積極的に質問しましょう

介護保険サービスの種類は訪問・通所・短期入所など

介護保険サービスの種類は、どのようなものがあるのでしょうか。サービスの種類について見ていきましょう。

訪問サービスはホームヘルパーが自宅を訪れる

訪問サービスの中には、介護、入浴、訪問看護がサービス内容となっています。訪問介護では、定期的にホームヘルパーが自宅を訪れて体の介助や生活支援を行います。食事介助や着替え、排泄介助が体の介助のメインとなり、生活支援に関しては買い物や部屋の掃除、衣類の洗濯、通院の付き添いなど内容は様々です。

訪問入浴では、浴槽や給湯設備を搭載した専用の自動車で家庭を訪れるサービスです。訪問介護は利用者1人に対してヘルパー1人の体制ですが、入浴はヘルパーが3人1組になって行います。寝たきりの高齢者を1人で入浴介助するのは、危険だからです。

訪問看護は、外出が難しい人やこまめなバイタルチェックが必要な人に欠かせません。医師が自宅に訪れる場合もありますが、医療法人が訪れる場合もあります。健康状態の診察から認知症ケア、リハビリまであらゆるサービスが24時間体制で提供されます。

通所サービスは要介護者が施設に通う

通所サービスは、通所介護と言われるデイサービスと通所リハビリと言われるデイケアによって分かれます。デイサービスでは、利用者が通所介護事業所に通ってレクリエーションや食事、入浴などのサービスを受けることが可能です。自宅から通う場所への送迎もサービスに含まれる上、日中はほとんどの時間をデイサービスで過ごします。

他の利用者と喋ったり触れ合ったりすることもあるので、仲の良い友人もできるかもしれません。しかし場の雰囲気に馴染みにくい人もいるため、本人の意思に反して無理にすすめるのは避けましょう。

デイケアはデイサービスと同様ですが、それに加えて機能回復訓練(リハビリ)に特化したタイプの施設です。理学療法士や作業療法士などの専門家が常駐し、体調や運動能力に応じたプログラムを組み指導に当たります。立つ・歩くだけでなく、発生や発語の訓練などもケアをします。

短期入所サービスは利用者が短期間だけ施設に宿泊する

短期入所サービス、いわゆるショートステイは、集中的にリハビリをしたい時や家族が数日間家を空ける時に短期間で利用者が施設に入所できるサービスです。特別養護老人ホームや有料老人ホームといった施設や居住タイプの事業者が建物の一部を開放して運営していることが多いです。

人気が高く、利用したくても部屋が空いていない場合もよくあるので、冠婚葬祭などの催事でお願いしたい時はケアマネジャーに申し込みの意向を伝えておきましょう。ショートステイのサービス内容は、デイサービスやデイケアと同様で食事や入浴、レクリエーションなどが受けられます。

「通い」「通所」「宿泊」の融通が利く「小規模多機能型居宅介護」は利用できるか

小規模多機能型居宅介護とは、介護保険制度で創設された地域密着型サービスの一つです。介護事業者がデイサービスを中心に、訪問介護やショートステイを一体的に提供できます。今までの介護サービスは利用者や家族の状況に合わせてサービスを選択して契約する形でしたが、介護事業所を新しく探さなければならないなど利用者と家族に大きな負担が生じます。

この負担や不安を解消して、サービス選択の自由度を高くしている所が、小規模多機能居宅介護の特徴です。小規模多機能型居宅介護は小規模多機能型居宅介護事業所や小規模多機能ホームと呼ばれる場所でサービスの利用ができます。利用したい場合は、まず担当のケアマネジャーに相談して条件に合う事業所が見つかれば、面談・契約を行いサービスが受けられます。

しかし小規模多機能型居宅介護サービスを開始したら、その事業所専属のケアマネジャーに変更する必要があるので注意しましょう。

居宅介護支援費は介護保険で全額負担できるから無料

居宅介護支援はなぜ無料で利用できるのでしょうか。その理由は、介護保険で全額負担しているからです。居宅介護支援のサービスは、全て介護保険サービスと言って、介護保険で全額負担されたサービスを利用できます。介護保険の被保険者である人は、要介護認定を受けた時に介護サービスを受けられるようになります。

居宅介護支援の介護報酬とは

2018年に介護報酬改定によって、居宅介護支援において基本報酬が見直されました。変更内容は以下の通りです。

要介護度 今まで 改定後の値段
居宅介護支援費1 要介護2以下 月に1,042単位 月に1,053単位
要介護3以上 月に1,353単位 月に1,368単位
居宅介護支援費2 要介護2以下 月に521単位 月に527単位
要介護3以上 月に677単位 月に684単位
居宅介護支援費3 要介護2以下 月に313単位 月に316単位
要介護3以上 月に406単位 月に410単位

居宅介護支援を担当するケアマネは利用者が選ぶべき

居宅介護支援は、要介護者が十分な生活支援を受けられるように、介護サービスに関する手続きのことです。この居宅介護支援を活用することで、利用者は無料でサービスを受けられます。居宅介護支援で介護のサービスを受けるためには、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼しなければなりません。

利用者本人が良いと思ったケアマネジャーの方が、安心して相談や要望を言えるので、ケアマネジャー選びの時は本人に選ばせましょう。また介護サービスには種類があり、それぞれメリットがあります。小規模多機能型居宅介護も利用できるので、検討してみると良いでしょう。

この記事のまとめ

  • 居宅介護支援は要介護者が最適な生活支援を受けるための手続きを行ってくれるサービス
  • ケアプランを作成することで初めて居宅介護支援を利用できる
  • 介護サービスは3種類受けることができ、小規模多機能型居宅介護も利用できる