介護タクシーの料金はいくら程度ですか？ シミュレーションしてみたいです！

通常の自家用車では、車いすやストレッチャーを使う方を乗せて移動するのは困難です。無理に乗せれば体に負担をかけてしまうこともあります。体が不自由な方がスムーズに乗車でき、目的地に安全に移動できるサービスが介護タクシーです。

介護タクシーの利用には、もちろん料金が発生します。その料金が高いのか安いのか、また地域ごとに料金差はあるのかといった疑問が生じることでしょう。そこで今回は、介護タクシーの料金に焦点を当てて、料金目安やシミュレーションについて解説していきます。

介護保険が適用される「介護タクシー」は訪問介護サービスの一種

介護タクシーとは、要介護者が利用できるタクシーのことです。一般的なタクシーとは異なり、車いすやストレッチャーのまま乗れる車を使っています。

介護タクシーには、介護保険が適用されるものと保険外のものがあります。介護保険適用の場合、運転手はヘルパー2級以上の資格を持っているので、移動のお手伝いだけではなく利用者さまの介助も可能です。

なお、サービス名として「介護タクシー」というものは存在しません。正確には「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」といいます。なかでも、介護保険が適用される介護タクシーは「通院等のための乗車または降車の介助」という訪問介護サービスに含まれます。現状では、介護が必要な方が利用できるタクシーのことを総称して「介護タクシー」とよんでいます。

事業者によって金額は異なる

介護保険が適用される介護タクシーの場合、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、利用できる条件に該当するとケアプランに組んでもらえます。そして、サービスを提供する事業者と契約することで、利用できるようになります。

介護タクシーの利用料金は一定ではなく、業者ごとに異なります。そのため、実質の料金は契約する事業者に確認が必要でしょう。少しでも安い事業者を利用されたい方は、料金を比較して選ぶことをおすすめします。

介護タクシーと福祉タクシーは別物？

介護タクシーと似た名前のサービスに「福祉タクシー」があります。介護タクシーと福祉タクシーは別物なのでしょうか？

実態としては介護タクシーと福祉タクシーは同じものです。ただし、介護保険の対象であるかどうかによって違いがあります。

介護保険対象の介護タクシーであれば、ドライバーがヘルパー2級をはじめとする資格を持っていることなどの基準があります。一方、介護保険外の介護タクシーや福祉タクシーには、介護に関する資格などの基準はありません。なお、資格を持っていないドライバーは乗降介助などができないと法律で定められています。

一般的に「介護タクシー」といえば「介護保険適用のタクシー」を指す場合も多いようですが、正式な名称ではありません。利用する際は、介護保険適用の有無やサービス内容といった点を確認しておきましょう。

また、自治体によっては福祉系の送迎サービス全般を福祉タクシーと呼んでいるケースもあります。お住まいの自治体ではどのような支援方法になっているのか、名称はどうなっているのかなどを事前に確認しておくと安心です。

介護保険適用の介護タクシーには条件がある

介護保険を適用できる介護タクシーでは、介護保険で自己負担額を軽減できます。ただし、介護保険の適用は定められた利用範囲内である場合で、範囲を超える場合は全額自己負担です。それでは、介護保険を利用できる条件を見ていきましょう。

対象者は要介護1～5の方

介護保険タクシーの対象となるのは、自宅や介護施設（有料老人ホーム・ケアハウス、サ高住など）で生活されている要介護1～5の方です。また、自力でバスや電車などの公共交通機関に乗れないことも条件となります。

そのため、要支援の方や自立の方は対象から外れます。

日常生活や社会生活で必要な外出

利用条件も限定されています。介護保険が使えるのは「日常生活や社会生活をするうえで必要な外出」の場合に限ります。具体的には、次のような目的です。

• 病院の受診やリハビリなどの通院
• 補装具や補聴器、メガネなど本人の同席が必要な買い物や外出
• 選挙の投票や公共機関で必要な申請・届出
• 預金の引き下ろし　など

反対に、通勤や趣味嗜好のための外出は介護保険の対象となりません。

介助の範囲はケアプランから決定

介護保険タクシーは移動と介助の包括的なサービスです。そのため、特に介助が不要で乗り降りを見守るだけで良い場合は、サービス自体利用できません。また、実際の介助はケアプランに基づいておこなわれます。正確に介助範囲を決めるために、ケアプランの作成時に利用目的をしっかり伝える必要があります。

介護保険適用外の介護タクシーについて

全額自己負担となりますが、介護保険適用外の利用目的でも介護タクシーは利用できます。介護保険外の場合、幅広いニーズに対応できるところがメリットです。具体的に利用できるケースは以下のとおりです。

• 仕事や習い事のための外出
• 旅行、冠婚葬祭、理美容院などのための外出
• 日用品以外の買い物
• 入退院や転院など一時的に利用する場合　など

介護保険適用時と違って特に制限はないので、さまざまな用途が対象になります。また、要介護の方だけではなく、要支援の方も利用できます。さらに保険外であればケアプランの作成が必須ではないので、家族の同乗や病院内への付き添い介助も対応できるようになっています。

介護保険が使えない分、費用の負担が大きくなるものの、柔軟に利用できます。

介護タクシーの料金の内訳は「運賃」「介助料」「機材使用料」

一般的なタクシーの料金は、乗車した距離や時間に応じた「運賃」のみです。しかし介護タクシーでは乗り降りの介助をしたり、必要に応じて機材を使ったりします。そのため「運賃」のほか「介助料」や「機材使用料」がかかります。

介護タクシーの運賃の計算方法は2種類ある

介護タクシーの料金は、2つの方法で計算されています。タクシーを運行している会社や事業所によって計算方法が異なります。ここでは、距離で料金を出す場合と回数で料金を出す場合について解説していきましょう。

距離

介護タクシーの多くは、一般的なタクシーと同じように距離単位で料金を計算します。その場合は、普段私たちが乗車しているタクシーと同じ水準のメーターを使用していることが多いです。たとえば、最初の2kmは800円でそれ以降は1kmごとに400円ずつ加算されていくといったように料金が決められています。

利用時間

介護タクシーのなかには、距離単位で料金を計算するのではなく、利用時間によって料金を計算する場合もあります。この場合、30分単位で料金が加算されていくことが多く、30分あたりの料金は500～1,000円が相場になっています。この場合、距離は関係ありません。あくまでも、1回あたりにかかった時間によって算出されるのです。

介助料は身体介助のために必要な料金

介護タクシーを利用する際にかかる介助料は「ケアチャージ」と呼ばれています。およそ500～1,500円が相場です。内訳は、一般介助料と特殊介助料の2種類です。特殊介助料は、一般的に必要だと考えられる介助だけではなく特殊な介助（車いすの介助やストレッチャーを乗り入れるための介助、外出先における付き添い介助など）をした場合にかかる料金のことを指します。

介護保険適用の場合、介護度によって料金は異なりますが、200～600円程度の自己負担が必要になります。介護保険外で介護タクシーを利用する場合は、タクシーを運行している会社や事業所によって異なります。細かなオプション料金がかかるところもありますし、特殊介助料も含んだ一律のパック料金を設定しているところもあるので、利用する会社や事業所に確認してみましょう。

機材使用料は介護器具のレンタル料

移動時に車いすやストレッチャーといった機材を使用する場合、必要に応じてレンタル料が発生します。車いすのレンタル料金は無料のこともありますが、リクライニング車いすやストレッチャーをレンタルする場合は追加料金がかかる場合が多いです。

レンタル料金のおおよその相場は、以下のようになっています。

• 車いす：500円～
• ストレッチャー：4,000円～
• 酸素吸入セット：3,000円～

なお、レンタルしている介護器具は事業者によって異なります。機材が必要な方は、事前に確認しておくと良いでしょう。

介護タクシー料金の計算方法は4パターンある

介護タクシーを利用する際の金額は、大きく4つのパターンに分けることができます。ここからは、それぞれのパターンについて具体的に説明していきます。

介護保険を利用せず、距離で計算する場合

1つ目は、介護保険を利用せず、距離で計算する場合です。この場合の運賃は、私たちが普段の生活の中で利用している一般的なタクシーと同じようにメーターに記された料金です。加えて介助料と機材使用料の全額を支払います。

介護保険を利用せず、利用時間で計算する場合

2つ目は、介護保険を利用せず、利用時間で計算する場合です。運賃は、介護タクシーを利用した時間に応じた料金を支払うことになります。たとえば、30分あたり2,500円という設定をしている介護タクシーを2時間利用したら、2万円かかることになります。加えて、介助料と機材使用料の全額がかかります。

介護保険を利用して、距離で計算する場合

3つ目は、介護保険を利用して、距離で計算する場合です。保険を適用しない場合も、運賃と機材使用料の計算方法は同じです。ただし、介助料には介護保険が適用になるため、利用者さまの負担は1割（所得に応じて2～3割）になります。つまり、介護保険を利用しない場合と比べると自己負担が少なく済みます。

介護保険を利用して、利用時間で計算する場合

そして4つ目は、介護保険を利用して、利用時間で計算する場合です。この場合も、運賃と機材使用料については保険適用外と同様です。介助料は、3つ目のパターンと同じように介護保険が適用され、1～3割の自己負担となります。

介護タクシーの料金シミュレーション

介護タクシーを利用する際の料金が気になるという人もいるでしょう。そこで続いては、自己負担1割の方が介護保険を利用した場合の料金シミュレーションをご紹介します。

料金の計算方法

自己負担1割の方が介護保険適用のタクシーを利用する場合の計算式は、次のようになります。

運賃＋一般介助料（介護報酬の単位×単価×0.1）+特殊介助料＋機材使用料

「通院等のための乗車または降車の介助」の介護報酬は101単位です。なお、単価は地域によって異なります。

1級地	11.40円	東京都特別区23地域
2級地	11.12円	東京都多摩市、神奈川県横浜市、大阪府大阪市など6地域
3級地	11.05円	埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、愛知県名古屋市など24地域
4級地	10.84円	茨城県牛久市、千葉県船橋市、兵庫県神戸市など22地域
5級地	10.70円	京都府京都市、広島県広島市、福岡県福岡市など52地域
6級地	10.42円	宮城県仙台市、群馬県高崎市など137地域
7級地	10.21円	北海道札幌市、愛知県豊橋市など169地域
その他	10円	その他の1308地域

具体的な料金をシミュレーションしてみる

ここでは、東京23区内で利用した場合を例に考えてみましょう。

特別な介助や機材は使用せず、運賃が1,500円だった場合

1,500＋（101×11.40×0.1）＝1615

1,615円で利用できます。

1時間当たり3,000円の介護タクシーを利用し、階段昇降が必要な場合

3,000＋（101×11.40×0.1）＋1,100＝4,215

階段昇降の介助料として、1,100円がかかったケースです。利用料金は4,215円となります。

リクライニング車いすをレンタルし、運賃が1,500円だった場合

1,500＋（101×11.40×0.1）＋2,000＝3,615

リクライニング車いすのレンタル料は2,000円を想定しています。料金は3,615円です。

室内の移動などの介助をお願いし、運賃が1,500円だった場合

1,500＋（101×11.40×0.1）＋1,100＝2,715

室内の移動が特殊介助料となり1,100円がかかるケースです。2,715円で利用できます。

なお、ここでシミュレーションしている金額はあくまでも一例です。正確な料金は利用する事業所や地域によっても異なります。介護タクシーの利用を検討しているのであれば、お住まいの地域にある介護タクシーの事業所に料金を確認するようにしましょう。

介護タクシーを使って在宅介護をより楽に

介護が必要な方のなかには、自由に外出するのが困難な方もいらっしゃいます。用事があったり、通院のために移動したりしなければいけないのに、自家用車では外出が難しいというケースも少なくありません。そのような時におすすめなのが介護タクシーの利用です。

介護タクシーは、車いすなどでも乗車できるような設備が整っているほか、ドライバーも介護の専門知識や資格を持っていることがあります。そのため、家族だけで車に乗るよりも安心感が増し、負担も大幅に軽減できるでしょう。

介護保険適用の場合は、料金がおさえられることがメリットです。一方、介護保険適用外の介護タクシーはより柔軟に利用できます。それぞれに利点があり、介護タクシーは在宅介護を支える手段の一つといえます。

今回お伝えしたように、介護タクシーの介護保険適用の条件はややこしい部分も多くあります。地方自治体によって定められている要件に差がある場合もありますので、利用をお考えの方はお住まいの地域の役所などに問い合わせをしてみることがおすすめです。