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介護タクシーの料金はいくら程度ですか? シミュレーションしてみたいです!

現在、義母の在宅介護をしています。通院に介護タクシーを利用したいと考えていますが、運賃はどれくらいかかるのか分からず利用をためらっています。料金をシミュレーションしてみたいので、目安でもいいので教えていただきたいです。

A介護タクシーの料金はまちまちですが、介護保険を利用すれば自己負担を軽減できます。

介護タクシーの料金は、自治体や利用する事業所などによって変わってくるため、一概にいくらとお伝えすることはできません。しかし、介護タクシーの利用目的によっては介護保険が適用になります。そのため、思っているよりも少ない自己負担で利用できる可能性が高くなるため、お住まいの地域にある事業所に問い合わせてみてください。

平栗 潤一
平栗 潤一
一般社団法人 日本介護協会 理事長

自宅に車があっても、車いすやストレッチャーを使う方を乗せて移動するのは厳しい部分があります。無理に乗せれば体に負担をかけてしまうので、体が不自由な方がスムーズに乗車でき、目的地に移動できる介護タクシーは便利なサービスです。

ただ、利用する上で料金が発生します。その料金が高いのか安いのか、また地域ごとに料金差はあるのかといった疑問が生じることでしょう。そこで今回は、介護タクシーの料金に焦点を当てて、料金目安やシミュレーションについて解説していきます。

「介護タクシー」は訪問介護サービスの一種

介護タクシーとは、要介護者が利用できるタクシーのことです。一般的なタクシーとは異なり、車いすやストレッチャーのまま乗れる車を使っています。また、運転手はヘルパー2級以上の資格を持っているので、移動のお手伝いだけではなく利用者さまの介助も大事なサービスです。

なお、サービス名に「介護タクシー」をいうものは存在しません。正確には訪問介護サービスの1つに含まれる「通院等のための乗車または降車の介助」が介護タクシーに該当するサービスになります。現状では介護資格を持ち、介助行為ができるタクシーのことを介護タクシーと呼ばれています。

事業者によって金額は違う

介護タクシーは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、利用できる条件に該当するとケアプランに組んでもらえます。そして、サービスを提供する事業者と契約することで、利用できるようになります。

運営する業者はたくさんあり、利用料金は一定ではなく業者ごとに異なります。そのため、実質の料金は契約する事業者に確認が必要でしょう。少しでも安い事業者を利用されたい方は、料金を比較して選ぶことをおすすめします。

介護タクシーと福祉タクシーは別物?

介護タクシーと似た名前のサービスに福祉タクシーがあります。介護タクシーと福祉タクシーは別物なのでしょうか?

実態としては介護タクシーと福祉タクシーは同じものです。介護タクシーというのは、介護職員初任者研修などの資格を持つスタッフが運転手をおこなうもので、訪問介護の通院などの乗降介助サービスに含まれます。介護に関する資格を持っていないスタッフもいますが、その場合は介助をすることができないと法律で定められています。

それに対して、福祉タクシーは、運転手が介護に関する資格を持っていない方もいます。また、乗降介助などをしないタクシーのことを指すことが多いです。介護タクシーの場合は介護保険を利用できますが、福祉タクシーは介護保険が適用にならないという違いもあります。

ただし、福祉タクシーという名前は法律などで定められているわけではありません。そのため、自治体によっては福祉系の送迎サービス全般を福祉タクシーと呼んでいるケースもあります。お住まいの自治体ではどのような支援方法になっているのか、名称はどうなっているのかなどを事前に確認しておくと安心です。

介護タクシーは介護保険が使える

介護タクシーの利用で支払う自己負担分は、介護保険で負担を軽減できます。ただし、介護保険の適用は定められた利用範囲内である場合で、範囲を超える場合は全額自己負担です。それでは、介護保険を利用できる条件を見ていきましょう。

対象者は要介護1~5の方

介護保険範囲で介護タクシーを利用する場合、対象となるのは自宅や介護施設(有料老人ホーム・ケアハウス、サ高住など)で生活される要介護1~5の方です。また、自力でバスや電車などの公共交通機関に乗れないことも条件となります。そのため、要支援に当てはまる方は対象から外れます。

日常生活や社会生活で必要な外出

利用条件も限定されており、「日常生活や社会生活をする上で必要な外出」を目的に利用する場合は介護保険が使えます。具体的には、次の利用目的が挙げられます。

  • 病院の受診やリハビリなどの通院
  • 補装具や補聴器、メガネなど自分で調整が必要な場合の外出や買い物
  • 選挙の当選や公共機関で必要な申請・届出の提出
  • 預金の引き下ろし など

逆に当てはまらない目的は通勤や趣味嗜好のための外出です。

介助の範囲はケアプランから決定

介護タクシーは移動と介助の包括的なサービスです。そのため、特に介助が不要で乗り降りを見守るだけで良い場合は、サービス自体利用できません。また、実際の介助はケアプランに基づいておこなわれます。正確に介助範囲を決めるために、ケアプランの作成時に利用目的をしっかり伝える必要があります。

介護保険適用外の介護タクシーについて

全額自己負担となりますが、介護保険適用外の利用目的でもケアマネジャーに相談すれば介護タクシーは利用できます。介護保険外の場合、幅広いニーズに対応できるところがメリットです。具体的に利用できるケースは以下のとおりです。

  • 仕事や習い事、旅行などの趣味嗜好を目的にした外出
  • 理美容の利用や冠婚葬祭への参加、日用品以外の買い物
  • 入退院や転院など一時的に利用する など

介護保険適用時と違って特に利用に制限はないので、さまざまな用途で利用できます。また、要介護の方だけではなく、要支援者の方も利用できる点も違いです。さらに保険適用だとケアプランの作成が必須ではないので、家族の乗車や病院内への付き添い介助も対応できるようになっています。

介護保険が使えないと高い料金を支払うという負担はあるものの、利用ニーズはあると言えます。どうしても外出が必要な時は、介護保険適用外での利用も考えてみても良いでしょう。

介護タクシーの料金計算は2種類ある

介護タクシーの料金は、2つの方法で計算されています。タクシーを運行している会社や事業所によって計算方法が異なります。ここでは、距離で料金を出す場合と回数で料金を出す場合について解説していきましょう。

距離

介護タクシーの多くは、一般的なタクシーと同じように距離単位で料金を計算する場合が多くなっています。その場合は、普段私たちが乗車しているタクシーと同じ水準のメーターを使用していることが多いです。距離で計算する場合は、最初の2kmは800円でそれ以降は1kmごとに400円ずつ加算されていくといったように料金が決められていることもあります。

回数

介護タクシーの中には、距離単位で料金を計算するのではなく、利用時間によって料金を計算する場合もあります。この場合、30分単位で料金が加算されていくことが多く、30分あたりの料金は500円~1,000円が相場になっています。この場合は、距離は関係なく、1回あたりどのくらいの時間がかかるかによって算出されるのです。

このような違いがあるため、介護タクシーを利用する際の距離がどのくらいなのか、所要時間はどのくらいなのかなどによってどちらを選ぶべきか変わってきます。

介護タクシーの料金には別途料金がかかることも

一般的なタクシーの場合は、運賃だけ支払えば乗車できますが、介護タクシーの場合は運賃だけではなく介助料や介護器具のレンタル料もかかってきます。続いては、介助料や介護器具のレンタル料について解説していきましょう。

介助料

介護タクシーを利用する際にかかる介助料は、ケアチャージ(一般介助料と特殊介助料を組み合わせた料金)と呼ばれています。500円~1,000円が相場です。特殊介助料というのは、一般的に必要だと考えられる介助だけではなく特殊な介助(車いすの介助やストレッチャーを乗り入れるための介助、外出先における付き添い介助など)をした場合にかかる料金のことです。

介護保険を利用している場合は、介護度によって料金は異なりますが、200円~600円程度の自己負担が必要になります。介護保険外で介護タクシーを利用する場合は、タクシーを運行している会社や事業所によって異なります。中には、細かくオプション料金を追加してくるところもありますし、特殊介助料も含んだパック料金で一律料金を設定しているところもあるので、利用する会社や事業所に確認してみましょう。

介護器具のレンタル料

介護器具を介護タクシーの運行をしている会社や事業所からレンタルすることもできます。レンタル料もそれぞれ異なります。車いすのレンタル料金は無料になっていることが多いですが、リクライニング車いすやストレッチャーをレンタルする場合は追加料金がかかる場合が多いです。

レンタル料金の相場は、車いすだと500円~、ストレッチャーだと4,000円~、酸素吸入セットだと3,000円~というのが相場になっています。酸素吸入セットはレンタルしているところとしていないところがあるので、レンタルしている介護器具にはどのようなものがあるのか、事前に確認しておくと良いでしょう。

介護タクシーの金額には4パターンある

介護タクシーを利用する際の金額は、4つのパターンに分けることができます。続いては、どのようなパターンに分けられるのか具体的に説明していきます。

介護保険を利用せず、距離で計算する場合

1つ目は、介護保険を利用せず、距離で計算する場合です。この場合は、私たちが普段の生活の中で利用している一般的なタクシーと同じようにメーターに記された料金を支払うことになります。例えば、初乗り料金は650円で、そこから一定の距離を走るごとに80円ずつ加算されていくという形になります。

介護保険を利用せず、回数で計算する場合

2つ目は、介護保険を利用せず、回数で計算する場合です。この場合も、介護タクシーを運行する会社や事業所が定める1回あたりの料金を支払うことになります。1回の時間が30分と定められていてその場合の料金を2,500円という設定をしている場合では、2時間の利用で2万円かかることになります。

介護保険を利用して、距離で計算する場合

3つ目は、介護保険を利用して、距離で計算する場合です。この場合は、介護保険が適用になるため、利用者さまの負担は1割負担になります。つまり、介護保険を利用しない場合と比べると自己負担が少なく済みます。

介護保険を利用して、回数で計算する場合

そして4つ目は、介護保険を利用して、回数で計算する場合です。この場合も介護保険を利用するため、3つ目の金額と同じように1割負担になるので自己負担を軽減できます。

介護タクシーの料金シミュレーション

介護タクシーを利用する際の料金が気になるという人もいるでしょう。そこで続いては、介護保険を利用し、1割負担になった場合の料金シミュレーションをご紹介します。

料金の計算方法

タクシー料金+(単価×単位×0.1)という計算式で算出できます。

単価は以下の通りとなっています。

1級地 11.04円 東京都特別区23地域
2級地 11.12円 東京都多摩市、神奈川県横浜市、大阪府大阪市など6地域
3級地 11.05円 埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、愛知県名古屋市など24地域
4級地 10.84円 茨城県牛久市、千葉県船橋市、兵庫県神戸市など22地域
5級地 10.70円 京都府京都市、広島県広島市、福岡県福岡市など52地域
6級地 10.42円 宮城県仙台市、群馬県高崎市など137地域
7級地 10.21円 北海道札幌市、愛知県豊橋市など169地域
その他 10円 その他の1308地域

具体的な料金をシミュレーションしてみる

介護タクシーのみ利用し、タクシー代金が1,500円だった場合

1,500+(11.40×101×0.1)=1615となるため、1,615円で利用できることになります。

1時間当たり3,000円の介護タクシーを利用し、階段昇降が必要な場合

3,000+(11.40×101×0.1)+1,100=4,215となるため、利用料金は4,215円となります。

リクライニング車いすをレンタルし、タクシー代金が1,500円だった場合

1,500+(11.40×101×0.1)+2,000=3,615となるので、料金は3,615円ということになります。

【室内の移動などの介助をお願いし、タクシー代金が1,500円だった場合】

1,500+(11.40×101×0.1)+1,100=2,715になります。つまり、この場合は、2,715円で利用できます。

ここでシミュレーションしている計算式は、他の地域との差が出ないように数値化した単位が含まれています。そのため、正確な料金は利用する事業所や地域によっても異なります。介護タクシーの利用を検討しているのであれば、お住まいの地域にある介護タクシーの運行をしている会社や事業所に料金を確認するようにしましょう。

介護タクシーを使って在宅介護をより楽に

在宅介護をしていると、要介護認定を受けて車いすを利用している家族と一緒に出掛けることもあります。家族との時間作ったり、通院のために移動したりしなければいけませんが、自家用車では車いすの乗車が難しいというケースも少なくありません。そのような時におすすめなのが介護タクシーの利用になります。

介護タクシーは、車いすなどでも乗車できるような設備が整っていたり、介護の専門知識や資格を有するスタッフが一緒に載ってくれたりします。そのため、家族だけで車に乗るよりも安心感が多くなりますし、負担も大幅に軽減できるでしょう。

これまでお世話になった両親を最後まで在宅で介護したいと考えている人もいます。そのような人にこそ、心身の負担を軽減できるようなものを積極的に取り入れていただきたいものです。その中の1つに介護保険を使える介護タクシーも含まれるので、利用を前向きに検討してみると良いでしょう。

平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

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