【2021年4月改定】介護にかかる費用を紹介|施設利用料・最新の介護保険サービスの料金一覧

このページでは「両親が高齢になってきた」「そろそろ介護を考える時期かもしれない」とお考えの人に向けて介護費用にまつわる情報をお伝えします。サービス別の介護費用や月額利用料、介護保険の使い方などをご覧ください。

【2021年4月改定】介護にかかる費用を紹介|施設利用料・最新の介護保険サービスの料金一覧
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

いつ訪れるか分からない「介護」のために費用相場を知ることが大切

40~50代になると、親戚や友人などから親の介護に関する話題を聞くことが増えるでしょう。両親が70~80代になっていたとしても「普段から元気だし、両親にはまだ介護の心配はなさそうだ」と思うかもしれません。

しかし介護は、ケガや脳卒中などをきっかけに、ある日急に必要になることもあります。そんなとき、不安を感じる要素の1つが「費用」です。「介護費用はどこから捻出するのか」「誰が負担をするのか」といった基礎的な悩みを抱くこともあるでしょう。

また「施設を使う場合はいくらかかるのか」「介護保険はどうやって利用すればいいのか」といった疑問が次々に生まれて焦ってしまうかもしれません。お金の不安はあれども、両親にとってはすぐに介護が必要な状態であり、長い猶予は無いからです。

だからこそ両親が元気なうちから準備をしておきましょう。前もって介護費用の相場を知っておくことで、必要な貯金額が分かります。またスムーズに介護保険を使えるので、落ち着いて対処できるはずです。

介護費用は誰が支払うのか

まずは介護費用に関して「一般的に誰が払うべきなのか」という疑問について説明します。介護費用は介護対象者本人が負担する場合が多いのが現状です。老後のために蓄えていた貯金や月々の年金を使って施設を利用したり、介護用品を購入したりします。

ただし両親の貯金額が分からないこともあるでしょう。気軽に質問ができるとすぐに額が判明しますが、いくら家族といえども気を遣ってしまうこともあります。貯金額について参考のために金融広報中央委員会による「老後の平均貯金額データ」を紹介しますので参考にしてみてください。

データによると、2人以上世帯の60歳代の預貯金額平均は987万円。70歳代以上では1,079万円となりました。退職金の額にもよりますので、注意しておきましょう。

参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」

あらかじめ年金の仕組みと受給額も把握しておくことが重要

また月々の年金に関しては公益財団法人生命保険文化センターが国民年金と厚生年金について情報を公開しています。データによると国民年金の平均が月に6万4,941円厚生年金の平均が月に22万1,277円です。こちらも実際に質問をして両親が月にどれくらいの年金を受け取っているのかを把握しておきましょう。

参考:公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

また年金がいくらほどもらえるのかについて知っておくために、まずは年金が支払われる仕組みを知っておきましょう。以下の記事では厚生年金や共済年金、国民年金の関係と違いについて詳しく紹介しています。まだ年金の仕組みについての詳しくは知らないという方はぜひ参考にしてみてください。

ただし要介護状態になってしまった際に「貯金が少なく、満足に介護ができない」「年金の取得額が足りない」などの場合は家族が負担をすることもあるでしょう。両親が高齢になったら、あらかじめ家族に介護が必要になる前に家族で話し合いの場を設けてください。

両親の貯金額や年金受給額を知っておくことで家族としては前もって準備ができます。まずは介護費用を誰が支払うのかを明確にしておくことが大切です。

介護が必要になったら「介護保険」を利用する

続いて実際に介護が必要になった際に取るべきアクションを説明しましょう。まずはじめにすべきなのは「介護保険制度」の利用です。介護保険を利用することで費用面の負担を最小限にできます。

日本では40歳から介護保険料の支払いが始まります。40歳になると生活習慣病のリスクが増えて要介護状態になる可能性が高まるからです。

また高齢の人は定年退職をしていることもあり、安定した収入がありません。40歳以上の若い世代全員で保険料を負担することで、日本全体の老後の介護保険料をまかなう仕組みになっています。

では介護保険を利用することで、介護サービスの費用は何割負担で済むのでしょうか。

介護保険でどれくらい介護費用をまかなえるか

65歳を迎えると、介護保険制度を利用できる権利が与えられます。介護保険の利用による自己負担の割合は利用者の年間所得金額や世帯の人数によって上下します。まずは利用者ご自身の状況をあらかじめ把握したうえで、以下のチャートによって自己負担額の割合を導き出してください。

介護保険の自己負担チャート 介護保険の自己負担チャート(2人以上)

属している世帯に65歳の人が1人しかいない場合

1割負担

合計所得金額が160万円未満の人は全員が1割負担です。160万円以上220万円未満でも「年金収入と所得金額の合計」が280万円未満なら1割負担になります。

2割負担

合計所得金額が160万円以上220万円未満の場合

「年金収入と所得金額の合計」が280万円以上の場合は2割負担になります。

合計所得金額が220万円以上の場合

「年金収入と所得金額の合計」が280万円以上340万円未満の場合は2割負担になります。

3割負担

合計所得金額が220万円以上で「年金収入と所得金額の合計」が340万円以上の場合は3割負担です。

属している世帯に65歳の人が2人以上いる場合

1割負担

自身の合計所得金額が160万円未満の人は全員が1割負担で済みます。160万円以上220万円未満の場合、「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以下なら1割負担になります。

2割負担

自身の合計所得金額が160万円以上220万円未満の場合

「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以上の場合は2割負担になります。

自身の合計所得金額が220万円以上の場合

「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以上463万円未満の場合は2割負担になります。

3割負担

自身の合計所得金額が220万円以上で「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が463万円以上の場合は3割負担です。

ただし注意したいのは「65歳以上の全員が介護保険を利用できるわけではない」という点です。介護保険を利用するためには「要介護状態である」と認定されなければいけません。要介護認定調査によって、介護が必要なレベルが分かり、介護保険を使える範囲が決まるのです。逆にいうと要介護状態であると認定されれば、65歳以下の場合でも介護保険を利用できます。

介護保険を利用するための条件

では介護保険を利用できる条件と種類についてご紹介しましょう。大きく分けると以下の2種類のパターンがあります。

第1号被保険者:65歳以上で要支援・要介護状態である

まずは65歳以上の人の場合です。年齢だけではなく、要介護認定を受けており、正式に「介護が必要な状態」と判断されることが必要です。要介護認定を受ける方法や流れについては後述します。

第2号被保険者:40~64歳で特定疾患のいずれかにかかっており要支援・要介護状態である

64歳以下でも介護が必要になる可能性があります。厚生労働省では16種類の特定疾患を定めており、これらは加齢によって罹患するリスクが高いものです。また3~6カ月以上にわたって要介護状態または要支援状態になる割合が高いと見込まれる疾病になります。以下のいずれかの病気に罹患して要介護認定を受けた場合は、64歳以下でも介護保険を利用可能です。

第2号被保険者が介護保険対象となる特定疾病
1 がん(末期)
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靭帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
引用:厚生労働省「介護保険制度について

介護保険を使ってサービスを利用するまでの流れ

では具体的に介護保険を使って介護サービスを利用するまでの流れについてご紹介します。

STEP1.前提条件を満たす

まずは前提条件を満たす必要があります。第1号被保険者の場合は「65歳になること」です。第2号被保険者の場合は「特定疾患に罹患していることを証明する医師の診断書」を受け取りましょう。

STEP2. 要介護認定を受ける

その後市区町村の窓口で要介護認定の申請をしましょう。一次判定と二次判定があったうえで「要支援・要介護状態」と判断されることで支給条件を満たすことになります。この段階で介護保険を使える条件がそろったということです。

STEP3. ケアプランの作成

その後、居宅介護支援事業者に相談をします。要介護度や介護対象者・介護をする側の意向などを総合的に見たうえでケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、利用する介護サービスと頻度などを考えましょう。

STEP4. 介護サービスの利用

ケアプランにもとづいて介護サービスを受けます。前述した自己負担額で利用でき、金銭的な負担を軽減できるのがメリットです。

介護保険で利用できるサービスと自己負担額一覧

では介護保険を使うと、どんなサービスをいくらで利用できるのでしょうか。あらかじめ自己負担額を知っておくことで、介護が必要になった際に利用するサービスの目星がつきます。

なおご紹介する自己負担額はすべて「1単位=10円」「自己負担1割」で計算しています。細かい金額については自治体や施設によって多少の差がありますので、実際に取り入れる際はケアマネジャーに相談しましょう。

訪問サービス

訪問サービスとは自宅にいながら、業者のサービスを受けるものです。事業者が実際に自宅を訪問して介護対象者の身の回りのお世話などをしてくれます。

訪問介護

サービス内容 時間 自己負担額
身体介護 20分未満 167円
20~29分 250円
30~59分 396円
60分以上 579円(30分ごとに84円加算)
生活援助 20~44分 183円
45分以上 225円
通院等乗降介助 99円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問入浴介護

サービス内容※介護職員2人(+看護師1名)でする場合 自己負担額
清拭・部分浴 1,134円
全身浴 1,260円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問看護

施設種別 時間 自己負担額
訪問看護ステーション 20分未満 313円
20~29分 470円
30~59分 821円
60~89分 1,125円
病院・診療所 20分未満 265円
20~29分 398円
30~59分 573円
60~89分 842円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問リハビリテーション

時間 自己負担額
20分以上 307円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

夜間対応型訪問介護

オペレーションセンターの有無 サービス内容 自己負担額
あり 基本使用料 1,025円(月額)
定期巡回サービス 386円(1回)
随時訪問サービス
(訪問介護員1人)
588円(1回)
随時訪問サービス
(訪問介護員2人)
792円(1回)
なし 2,800円(月額)
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問看護サービスができる看護師の有無 訪問看護サービスの有無 要介護度 自己負担額※月額料金
いる なし 要介護1 5,697円
要介護2 1万0,168円
要介護3 1万6,883円
要介護4 2万1,357円
要介護5 2万5,829円
あり 要介護1 8,312円
要介護2 1万2,985円
要介護3 1万9,821円
要介護4 2万4,434円
要介護5 2万9,601円
いない(別の事業所と連携) 要介護1 5,697円
要介護2 1万0,168円
要介護3 1万6,883円
要介護4 2万1,357円
要介護5 2万5,829円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

看護小規模多機能型居宅介護

要介護度 自己負担額※月額料金
要介護1 1万2,438円
要介護2 1万7,403円
要介護3 2万4,464円
要介護4 2万7,747円
要介護5 3万1,386円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

居宅療養管理指導

担当スタッフ 状況 単一建物の居住者人数 自己負担額※1回あたり
医師 医療保険で訪問診療を受けている 1人に対して 514円
2~9人に対して 486円
それ以上 445円
上記以外 1人に対して 298円
2~9人に対して 286円
それ以上 259円
歯科医師 1人に対して 516円
2~9人に対して 486円
それ以上 440円
薬剤師 病院・診療所の薬剤師が実行 1人に対して 565円
2~9人に対して 416円
それ以上 379円
薬局の薬剤師が実行 1人に対して 517円
2~9人に対して 378円
それ以上 341円
管理栄養士 1人に対して 544円
2~9人に対して 486円
それ以上 443円
歯科衛生士 1人に対して 361円
2~9人に対して 325円
それ以上 294円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

通所サービス

通所サービスとは介護対象者が時間単位で施設を訪れて、介護サービスを受けるものです。対象者によっては移動が難しい場合もあり、送迎サービスがあるケースもあります。

通所介護(デイサービス)

1カ月あたりの利用述べ人数が301~750人の「通常規模の事業者」の場合
時間 要介護度 自己負担額
3時間以上4時間未満 要介護1 368円
要介護2 421円
要介護3 477円
要介護4 530円
要介護5 585円
4時間以上5時間未満 要介護1 386円
要介護2 442円
要介護3 500円
要介護4 557円
要介護5 614円
5時間以上6時間未満 要介護1 567円
要介護2 670円
要介護3 773円
要介護4 876円
要介護5 979円
6時間以上7時間未満 要介護1 581円
要介護2 686円
要介護3 792円
要介護4 897円
要介護5 1,003円
7時間以上8時間未満 要介護1 655円
要介護2 773円
要介護3 896円
要介護4 1,018円
要介護5 1,142円
8時間以上9時間未満 要介護1 666円
要介護2 787円
要介護3 911円
要介護4 1,036円
要介護5 1,162円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

地域密着型通所介護(小規模デイサービス)

利用定員が18人以下の小規模事業所
時間 要介護度 自己負担額
3時間以上4時間未満 要介護1 415円
要介護2 476円
要介護3 538円
要介護4 598円
要介護5 661円
4時間以上5時間未満 要介護1 435円
要介護2 499円
要介護3 564円
要介護4 627円
要介護5 693円
5時間以上6時間未満 要介護1 655円
要介護2 773円
要介護3 893円
要介護4 1,010円
要介護5 1,130円
6時間以上7時間未満 要介護1 676円
要介護2 798円
要介護3 922円
要介護4 1,045円
要介護5 1,168円
7時間以上8時間未満 要介護1 750円
要介護2 887円
要介護3 1,028円
要介護4 1,168円
要介護5 1,308円
8時間以上9時間未満 要介護1 780円
要介護2 922円
要介護3 1,068円
要介護4 1,216円
要介護5 1,360円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

認知症対応型通所介護

事業所の種類 時間 要介護度 自己負担額
単独型の事業所の場合 3時間以上4時間未満 要介護1 542円
要介護2 596円
要介護3 652円
要介護4 707円
要介護5 761円
4時間以上5時間未満 要介護1 568円
要介護2 625円
要介護3 683円
要介護4 740円
要介護5 797円
5時間以上6時間未満 要介護1 856円
要介護2 948円
要介護3 1,038円
要介護4 1,130円
要介護5 1,223円
6時間以上7時間未満 要介護1 878円
要介護2 972円
要介護3 1,064円
要介護4 1,159円
要介護5 1,254円
7時間以上8時間未満 要介護1 992円
要介護2 1,100円
要介護3 1,208円
要介護4 1,316円
要介護5 1,424円
8時間以上9時間未満 要介護1 1,024円
要介護2 1,135円
要介護3 1,246円
要介護4 1,359円
要介護5 1,469円
介護施設に併設された事業所の場合 3時間以上4時間未満 要介護1 490円
要介護2 540円
要介護3 588円
要介護4 638円
要介護5 687円
4時間以上5時間未満 要介護1 514円
要介護2 565円
要介護3 617円
要介護4 668円
要介護5 719円
5時間以上6時間未満 要介護1 769円
要介護2 852円
要介護3 934円
要介護4 1,014円
要介護5 1,097円
6時間以上7時間未満 要介護1 788円
要介護2 874円
要介護3 958円
要介護4 1,040円
要介護5 1,125円
7時間以上8時間未満 要介護1 892円
要介護2 987円
要介護3 1,084円
要介護4 1,181円
要介護5 1,276円
8時間以上9時間未満 要介護1 920円
要介護2 1,018円
要介護3 1,118円
要介護4 1,219円
要介護5 1,318円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

通所リハビリテーション(デイケア)

1カ月当たりの利用者が750人以内の通常規模の事業所の場合
時間 要介護度 自己負担額
1時間以上2時間未満 要介護1 366円
要介護2 395円
要介護3 426円
要介護4 455円
要介護5 487円
2時間以上3時間未満 要介護1 380円
要介護2 436円
要介護3 494円
要介護4 551円
要介護5 608円
3時間以上4時間未満 要介護1 483円
要介護2 561円
要介護3 638円
要介護4 738円
要介護5 836円
4時間以上5時間未満 要介護1 549円
要介護2 637円
要介護3 725円
要介護4 838円
要介護5 950円
5時間以上6時間未満 要介護1 618円
要介護2 733円
要介護3 846円
要介護4 980円
要介護5 1,112円
6時間以上7時間未満 要介護1 710円
要介護2 844円
要介護3 974円
要介護4 1,129円
要介護5 1,281円
7時間以上8時間未満 要介護1 757円
要介護2 897円
要介護3 1,039円
要介護4 1,206円
要介護5 1,369円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額
介護老人保健施設 居室定員1名 要介護1 752円
要介護2 799円
要介護3 861円
要介護4 914円
要介護5 966円
居室定員2名以上 要介護1 827円
要介護2 876円
要介護3 939円
要介護4 991円
要介護5 1,045円
ユニット型 要介護1 833円
要介護2 879円
要介護3 943円
要介護4 997円
要介護5 1,049円
病院の療養病床(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要介護1 708円
要介護2 813円
要介護3 1,042円
要介護4 1,139円
要介護5 1,227円
居室定員2名以上 要介護1 814円
要介護2 921円
要介護3 1,149円
要介護4 1,247円
要介護5 1,334円
病院の療養病床(ユニット型) ユニット型 要介護1 838円
要介護2 943円
要介護3 1,172円
要介護4 1,269円
要介護5 1,356円
介護医療院 居室定員1名 要介護1 762円
要介護2 874円
要介護3 1,112円
要介護4 1,214円
要介護5 1,305円
居室定員2名以上 要介護1 875円
要介護2 985円
要介護3 1,224円
要介護4 1,325円
要介護5 1,416円
ユニット型 要介護1 892円
要介護2 1,002円
要介護3 1,242円
要介護4 1,343円
要介護5 1,434円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

短期入所生活介護(一般型ショートステイ)

介護施設に併設
部屋の種類 要介護度 自己負担額
居室定員1名 要介護1 596円
要介護2 665円
要介護3 737円
要介護4 806円
要介護5 874円
居室定員2名以上 要介護1 596円
要介護2 665円
要介護3 737円
要介護4 806円
要介護5 874円
ユニット型 要介護1 696円
要介護2 764円
要介護3 838円
要介護4 908円
要介護5 976円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

小規模多機能型居宅介護

要介護度 自己負担額※月額料金
要介護1 1万0,423円
要介護2 1万5,318円
要介護3 2万2,283円
要介護4 2万4,593円
要介護5 2万7,117円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

施設サービス

施設サービスとは数カ月から数年にわたって施設に入所・入居することで、長期的に身の回りの世話を介護職員や看護職員に任せるものを指します。以下に施設の利用料を掲載します。ただし実際に係る費用としては賃料や食費などがプラスされますので、お気をつけください。

特別養護老人ホーム

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
入所定員が30名以上 居室定員1名 要介護1 573円
要介護2 641円
要介護3 712円
要介護4 780円
要介護5 847円
居室定員2名以上 要介護1 573円
要介護2 641円
要介護3 712円
要介護4 780円
要介護5 847円
入所定員が30名以上でユニット型 ユニット型 要介護1 652円
要介護2 720円
要介護3 793円
要介護4 862円
要介護5 929円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

地域密着型特別養護老人ホーム

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
地域密着型特養 居室定員1名 要介護1 582円
要介護2 651円
要介護3 722円
要介護4 792円
要介護5 860円
居室定員2名以上 要介護1 582円
要介護2 651円
要介護3 722円
要介護4 792円
要介護5 860円
地域密着型特養でユニット型 ユニット型 要介護1 661円
要介護2 730円
要介護3 803円
要介護4 874円
要介護5 942円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護老人保健施設

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
介護老人保健施設 居室定員1名 要介護1 714円
要介護2 759円
要介護3 821円
要介護4 874円
要介護5 925円
居室定員1名(在宅強化型) 要介護1 756円
要介護2 828円
要介護3 890円
要介護4 946円
要介護5 1,003円
居室定員2名以上 要介護1 788円
要介護2 836円
要介護3 898円
要介護4 949円
要介護5 1,003円
居室定員2名以上(在宅強化型) 要介護1 836円
要介護2 910円
要介護3 974円
要介護4 1,030円
要介護5 1,085円
介護老人保健施設(療養型老健) 居室定員1名 要介護1 739円
要介護2 822円
要介護3 935円
要介護4 1,013円
要介護5 1,087円
居室定員2名以上 要介護1 818円
要介護2 900円
要介護3 1,016円
要介護4 1,091円
要介護5 1,165円
ユニット型介護老人保健施設 ユニット型 要介護1 796円
要介護2 841円
要介護3 903円
要介護4 956円
要介護5 1,009円
ユニット型(在宅強化型) 要介護1 841円
要介護2 915円
要介護3 978円
要介護4 1,035円
要介護5 1,090円
ユニット型介護老人保健施設(療養型老健) ユニット型 (療養型) 要介護1 904円
要介護2 987円
要介護3 1,100円
要介護4 1,176円
要介護5 1,252円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護療養型医療施設

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
病院の療養病床(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要介護1 593円
要介護2 685円
要介護3 889円
要介護4 974円
要介護5 1,052円
居室定員2名以上 要介護1 686円
要介護2 781円
要介護3 982円
要介護4 1,070円
要介護5 1,146円
病院の療養病床(ユニット型) ユニット型 要介護1 706円
要介護2 801円
要介護3 1,002円
要介護4 1,090円
要介護5 1,166円
大学病院などの老人性認知症疾患療養病棟(ユニット型) ユニット型 要介護1 1,112円
要介護2 1,177円
要介護3 1,242円
要介護4 1,306円
要介護5 1,371円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

特定施設入居者生活介護

施設の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
特定施設入居者生活介護 要介護1 538円
要介護2 604円
要介護3 674円
要介護4 738円
要介護5 807円
短期利用特定施設入居者生活介護 要介護1 538円
要介護2 604円
要介護3 674円
要介護4 738円
要介護5 807円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

地域密着型特定施設入居者生活介護

施設の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
地域密着型特定施設入居者生活介護 要介護1 542円
要介護2 609円
要介護3 679円
要介護4 744円
要介護5 813円
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護 要介護1 542円
要介護2 609円
要介護3 679円
要介護4 744円
要介護5 813円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

施設の種類と利用期間 要介護度 自己負担額※1日あたり
1つのユニット(30日以上の利用) 要介護1 764円
要介護2 800円
要介護3 823円
要介護4 840円
要介護5 858円
2つ以上のユニット(30日以上の利用) 要介護1 752円
要介護2 787円
要介護3 811円
要介護4 827円
要介護5 844円
1つのユニット(30日以内の短期利用) 要介護1 792円
要介護2 828円
要介護3 853円
要介護4 869円
要介護5 886円
2つ以上のユニット(30日以内の短期利用) 要介護1 780円
要介護2 816円
要介護3 840円
要介護4 857円
要介護5 873円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護医療院

施設の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
居室定員1名 要介護1 714円
要介護2 824円
要介護3 1,060円
要介護4 1,161円
要介護5 1,251円
居室定員2名以上 要介護1 825円
要介護2 934円
要介護3 1,171円
要介護4 1,271円
要介護5 1,362円
ユニット型 要介護1 842円
要介護2 951円
要介護3 1,188円
要介護4 1,288円
要介護5 1,379円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

用具・住宅リフォーム

自宅での介護負担を軽減するため、また介護対象者のケガを未然に防ぐために介護保険適用内で福祉用具のレンタルや購入、住宅リフォームなどができます。ただし、ここで紹介する価格はあくまで一例です。

厚生労働省と共同で福祉用具のレンタル料金の情報を公開している「公益社団法人テクノエイド協会」のデータベースをもとにご紹介します。また実際の価格は事業者によって変動しますので、ご了承ください。

福祉用具のレンタル

用品名 商品例 平均価格※1カ月あたり
車いす ファミリーチェアー」株式会社片山車椅子製作所 4,600円
車いす付属品 ブレスエア・車椅子用クッション」西川株式会社 1,000円
床ずれ防止用具 床ずれ防止用具マットレス ルミナフィット レギュラーサイズ」パナソニックエイジフリー株式会社 5,550円
手すり 洋式トイレ用手すり」協立工業株式会社 4,580円
歩行器 固定式歩行器」株式会社松永製作所 2,500円
認知症老人徘徊感知機器 みまもりタグ感知器(徘徊感知器)」綜合警備保障株式会社 3,870円
移動用リフト(つり具の部分を除く) C-MAX (階段移動用リフト)」ナブテスコ株式会社 5万円
自動排泄処理装置 スカットクリーン(本体)」パラマウントベッド株式会社 9,460円
特殊寝台(電動ベッド) 特殊寝台2モーター」株式会社優空 8,360円
特殊寝台(電動ベッド)の付属品 特殊寝台付属マットレス」株式会社優空 490円
体位変換器 ハバック 体位変換器 上向き寝」株式会社丸井商事 2,050円
スロープ 発泡スロープ」矢崎化工株式会社 480円
歩行補助つえ 愛杖 カーボン四点杖」ケイ・ホスピア株式会社 1,000円

特定福祉用具の購入

福祉用具は保険適用内で購入もできます。ただしメーカーや製品によって価格には差があり、平均価格も出せません。ここでは一例として紹介します。実際に購入する際は性能と価格をよく対比してください。

用品名 商品事例 メーカー希望小売価格(税込み)
腰掛便座 ポータブルトイレラフィーネ プラスチック便座」パナソニックエイジフリー株式会社 2万9,700円
自動排泄処理装置の交換可能部 スカットクリーン男性用レシーバーセット 」パラマウントベッド株式会社 1万7,600円
入浴補助用具 シャワーイス L型 マット固定タイプ ゴム脚」矢崎化工株式会社 2万9,524円
簡易浴槽 移動式簡易浴槽ユーラック」有限会社東海技研 10万2,860円
移動用リフトのつり具の部分 つるべー用つり具エヴァスリングフル」ニック株式会社 5万2,800円

介護リフォーム

介護を円滑に進めるためのリフォームの場合は、介護保険を利用できます。ただし明確な金額はリフォームの面積や業者などによって変化しますので、ここでは介護保険の適用内である項目だけをご紹介しましょう。

改修の内容
手すりの取り付け
段差の解消
滑りの防止および移動の円滑化などのための床、または通路面の材料の変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への便器の取替え
上記の住宅改修に付帯して必要な住宅改修

予防サービス

予防サービスとは要介護状態になる前の、要支援状態の人が利用できるサービスです。要介護状態にならないために予防をするのが目的であり、費用も比較的低額で受けられます。

介護予防訪問看護

施設種別 時間 自己負担額
訪問看護ステーション 20分未満 302円
20~29分 450円
30~59分 792円
60~89分 1,087円
病院・診療所 20分未満 255円
20~29分 381円
30~59分 552円
60~89分 812円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防訪問入浴介護

サービス内容(介護職員2人でする場合) 自己負担額
清拭・部分浴 766円
全身浴 852円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防居宅療養管理指導

担当スタッフ 状況 単一建物の居住者人数 自己負担額※1回あたり
医師 医療保険で訪問診療を受けている 1人に対して 514円
2~9人に対して 486円
それ以上 445円
上記以外 1人に対して 298円
2~9人に対して 286円
それ以上 259円
歯科医師 1人に対して 516円
2~9人に対して 486円
それ以上 440円
薬剤師 病院・診療所の薬剤師が実行 1人に対して 565円
2~9人に対して 416円
それ以上 379円
薬局の薬剤師が実行 1人に対して 517円
2~9人に対して 378円
それ以上 341円
管理栄養士 1人に対して 544円
2~9人に対して 486円
それ以上 443円
歯科衛生士 1人に対して 361円
2~9人に対して 325円
それ以上 294円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防訪問リハビリテーション

時間 自己負担額
20分以上 307円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防認知症対応型通所介護

事業所の種類 時間 要支援度 自己負担額
単独型の事業所の場合 3時間以上4時間未満 要支援1 474円
要支援2 525円
4時間以上5時間未満 要支援1 496円
要支援2 550円
5時間以上6時間未満 要支援1 740円
要支援2 826円
6時間以上7時間未満 要支援1 759円
要支援2 849円
7時間以上8時間未満 要支援1 859円
要支援2 959円
8時間以上9時間未満 要支援1 886円
要支援2 989円
介護施設に併設された事業所の場合 3時間以上4時間未満 要支援1 428円
要支援2 475円
4時間以上5時間未満 要支援1 448円
要支援2 497円
5時間以上6時間未満 要支援1 666円
要支援2 742円
6時間以上7時間未満 要支援1 683円
要支援2 761円
7時間以上8時間未満 要支援1 771円
要支援2 862円
8時間以上9時間未満 要支援1 796円
要支援2 889円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防通所リハビリテーション(デイケア)

要支援度 自己負担額
要支援1 2,053円
要支援2 3,999円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防短期入所療養介護

事業所の種類 部屋の種類 要支援度 自己負担額
介護老人保健施設 居室定員1名 要支援1 577円
要支援2 721円
居室定員2名以上 要支援1 610円
要支援2 768円
ユニット型 要支援1 621円
要支援2 782円
病院の療養病床(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要支援1 536円
要支援2 672円
居室定員2名以上 要支援1 593円
要支援2 751円
病院の療養病床(ユニット型) ユニット型 要支援1 619円
要支援2 779円
老人介護医療院 居室定員1名 要支援1 590円
要支援2 726円
居室定員2名以上 要支援1 652円
要支援2 810円
ユニット型 要支援1 673円
要支援2 834円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防短期入所生活介護

事業所の種類 部屋の種類 要支援度 自己負担額
介護施設に併設 居室定員1名 要支援1 446円
要支援 555円
居室定員2名以上 要支援1 446円
要支援2 555円
ユニット型 要支援1 523円
要支援2 649円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防小規模多機能型居宅介護

要支援度 自己負担額
要支援1 3,438円
要支援2 6,948円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防特定施設入居者生活介護

要支援度 自己負担額
要支援1 182円
要支援2 311円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護予防認知症対応型共同生活介護

利用条件 要支援度 自己負担額
1ユニット 要支援2
※要支援1は対象外
760円
2以上のユニット 748円
1ユニットで30日以内の短期利用 788円
2以上のユニットで30日以内の短期利用 776円
※「自己負担額1割」「1単位=10円」で計算
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

介護保険適用外の介護サービス

この他、予算に余裕がある場合は介護保険が適用されないサービスを利用することで、より負担を軽減できます。保険は利用できませんが、その分、幅広いサービスがあるので、ニーズに応じてきめ細かいサービスを選ぶことが可能です。高齢化が進むなかで国も推奨をしており、保険適用内と適用外のサービスの両方を用いる「混合型」の規制緩和も随時なされています。

介護保険外サービスで対応できる困りごとや必要な費用は、事業者によってまちまちです。すべてをご紹介することはできませんが、代表的な介護保険外サービスについて表にまとめてご紹介しましょう。

代表的な介護保険外サービス
種別 サービス内容
食事 訪問による調理
孤独を避けるための外食の付き添い
高齢者特化型の配食
口腔機能が弱まった人向けのレストラン
清掃 日常的な清掃の代行
高齢者向けの不用品処分
大掃除の代行
水回りやエアコンなどピンポイントでの清掃
機械・家電 スマートフォンの使い方説明
家電の初期設定代行
美容・理容 施設入居者向けのスキンケア・メイクアップ
お化粧のレクチャー
出張でのカット、パーマ、洗髪、整髪
旅行・移動 旅行先での介助士の付き添い
高齢者向けの旅行のプランニング
高齢者に配慮した旅館・ホテル
冠婚葬祭に伴う介助
車椅子に乗ったまま着られる礼服の提供
交流 会話型の見守りサービス
自費でのヘルパーの派遣
食事時などの付き添いサービス
定期的な電話のサービス
家族が利用 仕事と介護の両立支援
自分史の制作サービス

費用は事業者や利用時間帯によって変動します。もし実際に利用を考えている場合は事業者に連絡してみましょう。保険外サービスなので金額は高まってしまいますが、細かいニーズに応じたサービスです。うまく使いこなせば、介護生活がより楽になるでしょう。

介護保険適用外の施設と費用

では続いて介護保険が適用されない施設についてご紹介しましょう。以下の施設などでは介護サービスが適用されないため、介護保険の適用外となります。もし介護サービスを受ける際は、別途外部の事業者に依頼が必要です。ただし日常的な生活支援の体制は整っていますのでご安心ください。

主に入居時に支払う「入居一時金」と家賃の役割を担う「月額費用」によって施設利用料が構成されています。ただし入居一時金が必要ない施設もありますので、ご注意ください。

介護付き有料老人ホーム

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 0~数千万円
月額費用 10万~30万円

住宅型有料老人ホーム

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 0~数千万円
月額費用 10万~30万円

サービス付き高齢者向け住宅

項目 費用の目安
初期費用 0~数十万円
月額費用 10万~30万円

グループホーム

項目 費用の目安
初期費用 0~数百万円
月額費用 15万~30万円

ケアハウス(一般型)

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 数十万~数百万円
月額費用 15万~30万円

民間が運営している保険適用外の施設なので、場合によっては入居一時金だけで数億円にも上る可能性はあります。しかし0円で入居できる施設もありますので、予算と照らし合わせながら適した施設を考えましょう。

定年後にかかるお金はおよそ4,800万円

超高齢社会になり、平均寿命は大幅に高まっています。2020年7月31日現在で男性の平均寿命は81.41歳女性が87.45歳です。つまり、65歳で定年を迎えたとして男性は15年、女性は20年以上も老後の生活を送ることになります。そんななか、月間で20万円ほど生活維持費にかかると考えると20年で4,800万円ほどの資金が必要です。そのうえで先述した介護費用が加算されることになります。

だからこそ介護の費用も含めて、老後の資金は早いうちに貯蓄をする必要があります。以下の記事ではフィナンシャルプランナーで実際の介護現場でも活躍している吉田 要さんが老後資金の貯め方について解説しています。介護費用について計算したい方は、ぜひ一緒にこちらもご覧ください。

本格的な介護生活の前に介護費用を準備しておく

介護が必要になった際は「費用面」が気になります。特に「突然、要介護状態になってしまった場合」は、それまでに準備ができておらず慌ててしまうかもしれません。だからこそ本格的に介護生活に突入する前に、介護サービスの大まかな金額を把握しておきましょう。

そのうえでご両親の貯金額や年金受給額を知っておき、介護保険をうまく使うことで、負担を最小限にできます。また施設介護か在宅介護かを分ける大きな基準として考えるポイントにもなるでしょう。介護とお金は切っても切り離せない関係です。早いうちから備えておくことをお勧めします。

この記事のまとめ

  • 介護費用は基本的に対象者の年金などを使う
  • 各施設とサービスごとの費用を知っておく
  • あらかじめ必要な金額を用意しておく

豊富な施設からご予算などご要望に沿った施設をプロの入居相談員がご紹介します

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