介護にかかる費用を紹介｜介護保険の使い方や施設利用費など

いつ訪れるか分からない「介護」のために費用相場を知ることが大切

40～50代になると、親戚や友人などから親の介護に関する話題を聞くことが増えるでしょう。両親が70～80代になっていたとしても「普段から元気だし、両親にはまだ介護の心配はなさそうだ」と思うかもしれません。

しかし介護は、ケガや脳卒中などをきっかけに、ある日急に必要になることもあります。そんなとき、不安を感じる要素の1つが「費用」です。「介護費用はどこから捻出するのか」「誰が負担をするのか」といった基礎的な悩みを抱くこともあるでしょう。

また「施設を使う場合はいくらかかるのか」「介護保険はどうやって利用すればいいのか」といった疑問が次々に生まれて焦ってしまうかもしれません。お金の不安はあれども、両親にとってはすぐに介護が必要な状態であり、長い猶予は無いからです。

だからこそ両親が元気なうちから準備をしておきましょう。前もって介護費用の相場を知っておくことで、必要な貯金額が分かります。またスムーズに介護保険を使えるので、落ち着いて対処できるはずです。

介護費用は誰が支払うのか

まずは介護費用に関して「一般的に誰が払うべきなのか」という疑問について説明します。介護費用は介護対象者本人が負担する場合が多いのが現状です。老後のために蓄えていた貯金や月々の年金を使って施設を利用したり、介護用品を購入したりします。

ただし両親の貯金額が分からないこともあるでしょう。気軽に質問ができるとすぐに額が判明しますが、いくら家族といえども気を遣ってしまうこともあります。貯金額について参考のために金融広報中央委員会による「老後の平均貯金額データ」を紹介しましょう。

データによると、2人以上世帯の60歳代の預貯金額平均は987万円。70歳代以上では1,079万円となりました。退職金の額にもよりますので、注意しておきましょう。

参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」

また月々の年金に関しては公益財団法人生命保険文化センターが国民年金と厚生年金について情報を公開しています。データによると国民年金の平均が月に6万4,941円、厚生年金の平均が月に22万1,277円です。こちらも実際に質問をして両親が月にどれくらいの年金を受け取っているのかを把握しておきましょう。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

ただし要介護状態になってしまった際に「貯金が少なく、満足に介護ができない」「年金の取得額が足りない」などの場合は家族が負担をすることもあるでしょう。両親が高齢になったら、あらかじめ家族に介護が必要になる前に家族で話し合いの場を設けてください。

両親の貯金額や年金受給額を知っておくことで家族として前もって準備ができます。まずは介護費用を誰が支払うのかを明確にしておくことが大切です。

介護が必要になったら「介護保険」を利用する

続いて実際に介護が必要になった際に取るべきアクションを説明しましょう。まずはじめにすべきなのは「介護保険制度」の利用です。介護保険を利用することで費用面の負担を最小限にできます。

日本では40歳から介護保険料の支払いが始まります。40歳になると生活習慣病のリスクが増えて要介護状態になる可能性が高まるからです。

また高齢の人は定年退職をしていることもあり、安定した収入がありません。40歳以上の若い世代全員で保険料を負担することで、日本全体の老後の介護保険料をまかなう仕組みになっています。

では介護保険を利用することで、介護サービスの費用は何割負担で済むのでしょうか。

介護保険でどれくらい介護費用をまかなえるか

65歳を迎えると、介護保険制度を利用できる権利が与えられます。介護保険の利用による自己負担の割合は利用者の年間所得金額や世帯の人数によって上下します。まずは利用者ご自身の状況をあらかじめ把握したうえで、以下のチャートによって自己負担額の割合を導き出してください。

属している世帯に65歳の人が1人しかいない場合

1割負担

合計所得金額が160万円未満の人は全員が1割負担です。160万円以上220万円未満でも「年金収入と所得金額の合計」が280万円未満なら1割負担になります。

2割負担

合計所得金額が160万円以上220万円未満の場合

「年金収入と所得金額の合計」が280万円以上の場合は2割負担になります。

合計所得金額が220万円以上の場合

「年金収入と所得金額の合計」が280万円以上340万円未満の場合は2割負担になります。

3割負担

合計所得金額が220万円以上で「年金収入と所得金額の合計」が340万円以上の場合は3割負担です。

属している世帯に65歳の人が2人以上いる場合

1割負担

自身の合計所得金額が160万円未満の人は全員が1割負担で済みます。160万円以上220万円未満の場合、「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以下なら1割負担になります。

2割負担

自身の合計所得金額が160万円以上220万円未満の場合

「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以上の場合は2割負担になります。

自身の合計所得金額が220万円以上の場合

「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以上463万円未満の場合は2割負担になります。

3割負担

自身の合計所得金額が220万円以上で「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が463万円以上の場合は3割負担です。

ただし注意したいのは「65歳以上の全員が介護保険を利用できるわけではない」という点です。介護保険を利用するためには「要介護状態である」と認定されなければいけません。要介護認定調査によって、介護が必要なレベルが分かり、介護保険を使える範囲が決まるのです。逆にいうと要介護状態であると認定されれば、65歳以下の場合でも介護保険を利用できます。

介護保険を利用するための条件

では介護保険を利用できる条件と種類についてご紹介しましょう。大きく分けると以下の2種類のパターンがあります。

第1号被保険者：65歳以上で要支援・要介護状態である

まずは65歳以上の人の場合です。年齢だけではなく、要介護認定を受けており、正式に「介護が必要な状態」と判断されることが必要です。要介護認定を受ける方法や流れについては後述します。

第2号被保険者：40～64歳で特定疾患のいずれかにかかっており要支援・要介護状態である

64歳以下でも介護が必要になる可能性があります。厚生労働省では16種類の特定疾患を定めており、これらは加齢によって罹患するリスクが高いものです。また3～6カ月以上にわたって要介護状態または要支援状態になる割合が高いと見込まれる疾病になります。以下のいずれかの病気に罹患して要介護認定を受けた場合は、64歳以下でも介護保険を利用可能です。

第2号被保険者が介護保険対象となる特定疾病

介護保険を使ってサービスを利用するまでの流れ

では具体的に介護保険を使って介護サービスを利用するまでの流れについてご紹介します。

STEP1.前提条件を満たす

まずは前提条件を満たす必要があります。第1号被保険者の場合は「65歳になること」です。第2号被保険者の場合は「特定疾患に罹患していることを証明する医師の診断書」を受け取りましょう。

STEP2. 要介護認定を受ける

その後市区町村の窓口で要介護認定の申請をしましょう。一次判定と二次判定があったうえで「要支援・要介護状態」と判断されることで支給条件を満たすことになります。この段階で介護保険を使える条件がそろったということです。

STEP3. ケアプランの作成

その後、居宅介護支援事業者に相談をします。要介護度や介護対象者・介護をする側の意向などを総合的に見たうえでケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、利用する介護サービスと頻度などを考えましょう。

STEP4. 介護サービスの利用

ケアプランにもとづいて介護サービスを受けます。前述した自己負担額で利用でき、金銭的な負担を軽減できるのがメリットです。

介護保険で利用できるサービスと自己負担額一覧

では介護保険を使うと、どんなサービスをいくらで利用できるのでしょうか。あらかじめ自己負担額を知っておくことで、介護が必要になった際に利用するサービスの目星がつきます。

なおご紹介する自己負担額はすべて「1単位=10円」「自己負担1割」で計算しています。細かい金額については自治体や施設によって多少の差がありますので、実際に取り入れる際はケアマネジャーに相談しましょう。

訪問サービス

訪問サービスとは自宅にいながら、業者のサービスを受けるものです。事業者が実際に自宅を訪問して介護対象者の身の回りのお世話などをしてくれます。

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

夜間対応型訪問介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

看護小規模多機能型居宅介護

居宅療養管理指導

通所サービス

通所サービスとは介護対象者が時間単位で施設を訪れて、介護サービスを受けるものです。対象者によっては移動が難しい場合もあり、送迎サービスがあるケースもあります。

通所介護（デイサービス）

1カ月あたりの利用述べ人数が301～750人の「通常規模の事業者」の場合

地域密着型通所介護（小規模デイサービス）

利用定員が18人以下の小規模事業所

認知症対応型通所介護

通所リハビリテーション（デイケア）

1カ月当たりの利用者が750人以内の通常規模の事業所の場合

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

短期入所生活介護（一般型ショートステイ）

介護施設に併設

小規模多機能型居宅介護

施設サービス

施設サービスとは数カ月から数年にわたって施設に入所・入居することで、長期的に身の回りの世話を介護職員や看護職員に任せるものを指します。以下に施設の利用料を掲載します。ただし実際に係る費用としては賃料や食費などがプラスされますので、お気をつけください。

特別養護老人ホーム

地域密着型特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

介護医療院

用具・住宅リフォーム

自宅での介護負担を軽減するため、また介護対象者のケガを未然に防ぐために介護保険適用内で福祉用具のレンタルや購入、住宅リフォームなどができます。ただし、ここで紹介する価格はあくまで一例です。

厚生労働省と共同で福祉用具のレンタル料金の情報を公開している「公益社団法人テクノエイド協会」のデータベースをもとにご紹介します。また実際の価格は事業者によって変動しますので、ご了承ください。

福祉用具のレンタル

用品名	商品例	平均価格※1カ月あたり
車いす	「ファミリーチェアー」株式会社片山車椅子製作所	4,600円
車いす付属品	「ブレスエア・車椅子用クッション」西川株式会社	1,000円
床ずれ防止用具	「床ずれ防止用具マットレス ルミナフィット　レギュラーサイズ」パナソニックエイジフリー株式会社	5,550円
手すり	「洋式トイレ用手すり」協立工業株式会社	4,580円
歩行器	「固定式歩行器」株式会社松永製作所	2,500円
認知症老人徘徊感知機器	「みまもりタグ感知器（徘徊感知器）」綜合警備保障株式会社	3,870円
移動用リフト（つり具の部分を除く）	「C-MAX （階段移動用リフト）」ナブテスコ株式会社	5万円
自動排泄処理装置	「スカットクリーン（本体）」パラマウントベッド株式会社	9,460円
特殊寝台（電動ベッド）	「特殊寝台2モーター」株式会社優空	8,360円
特殊寝台（電動ベッド）の付属品	「特殊寝台付属マットレス」株式会社優空	490円
体位変換器	「ハバック 体位変換器 上向き寝」株式会社丸井商事	2,050円
スロープ	「発泡スロープ」矢崎化工株式会社	480円
歩行補助つえ	「愛杖 カーボン四点杖」ケイ・ホスピア株式会社	1,000円

特定福祉用具の購入

福祉用具は保険適用内で購入もできます。ただしメーカーや製品によって価格には差があり、平均価格も出せません。ここでは一例として紹介します。実際に購入する際は性能と価格をよく対比してください。

用品名	商品事例	メーカー希望小売価格（税込み）
腰掛便座	「ポータブルトイレラフィーネ プラスチック便座」パナソニックエイジフリー株式会社	2万9,700円
自動排泄処理装置の交換可能部	「スカットクリーン男性用レシーバーセット 」パラマウントベッド株式会社	1万7,600円
入浴補助用具	「シャワーイス L型 マット固定タイプ ゴム脚」矢崎化工株式会社	2万9,524円
簡易浴槽	「移動式簡易浴槽ユーラック」有限会社東海技研	10万2,860円
移動用リフトのつり具の部分	「つるべー用つり具エヴァスリングフル」ニック株式会社	5万2,800円

介護リフォーム

介護を円滑に進めるためのリフォームの場合は、介護保険を利用できます。ただし明確な金額はリフォームの面積や業者などによって変化しますので、ここでは介護保険の適用内である項目だけをご紹介しましょう。

改修の内容
手すりの取り付け
段差の解消
滑りの防止および移動の円滑化などのための床、または通路面の材料の変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への便器の取替え
上記の住宅改修に付帯して必要な住宅改修

予防サービス

予防サービスとは要介護状態になる前の、要支援状態の人が利用できるサービスです。要介護状態にならないために予防をするのが目的であり、費用も比較的低額で受けられます。

介護予防訪問看護

介護予防訪問入浴介護

介護予防居宅療養管理指導

介護予防訪問リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

介護予防短期入所療養介護

介護予防短期入所生活介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防特定施設入居者生活介護

介護予防認知症対応型共同生活介護

介護保険適用外の介護サービス

この他、予算に余裕がある場合は介護保険が適用されないサービスを利用することで、より負担を軽減できます。保険は利用できませんが、その分、幅広いサービスがあるので、ニーズに応じてきめ細かいサービスを選ぶことが可能です。高齢化が進むなかで国も推奨をしており、保険適用内と適用外のサービスの両方を用いる「混合型」の規制緩和も随時なされています。

介護保険外サービスで対応できる困りごとや必要な費用は、事業者によってまちまちです。すべてをご紹介することはできませんが、代表的な介護保険外サービスについて表にまとめてご紹介しましょう。

代表的な介護保険外サービス

種別	サービス内容
食事	訪問による調理
	孤独を避けるための外食の付き添い
	高齢者特化型の配食
	口腔機能が弱まった人向けのレストラン
清掃	日常的な清掃の代行
	高齢者向けの不用品処分
	大掃除の代行
	水回りやエアコンなどピンポイントでの清掃
機械・家電	スマートフォンの使い方説明
	家電の初期設定代行
美容・理容	施設入居者向けのスキンケア・メイクアップ
	お化粧のレクチャー
	出張でのカット、パーマ、洗髪、整髪
旅行・移動	旅行先での介助士の付き添い
	高齢者向けの旅行のプランニング
	高齢者に配慮した旅館・ホテル
	冠婚葬祭に伴う介助
	車椅子に乗ったまま着られる礼服の提供
交流	会話型の見守りサービス
	自費でのヘルパーの派遣
	食事時などの付き添いサービス
	定期的な電話のサービス
家族が利用	仕事と介護の両立支援
	自分史の制作サービス

費用は事業者や利用時間帯によって変動します。もし実際に利用を考えている場合は事業者に連絡してみましょう。保険外サービスなので金額は高まってしまいますが、細かいニーズに応じたサービスです。うまく使いこなせば、介護生活がより楽になるでしょう。

介護保険適用外の施設と費用

では続いて介護保険が適用されない施設についてご紹介しましょう。以下の2種類の施設では介護サービスが適用されないため、介護保険の適用外となります。もし介護サービスを受ける際は、別途外部の事業者に依頼が必要です。ただし日常的な生活支援の体制は整っていますのでご安心ください。

主に入居時に支払う「入居一時金」と家賃の役割を担う「月額費用」によって施設利用料が構成されています。ただし入居一時金が必要ない施設もありますので、ご注意ください。

住宅型有料老人ホーム

項目	費用の目安
初期費用（入居一時金）	0～数千万円
月額費用	10万～30万円

サービス付き高齢者向け住宅

項目	費用の目安
初期費用	0～数十万円
月額費用	10万～30万円

ケアハウス（一般型）

項目	費用の目安
初期費用（入居一時金）	数十万～数百万円
月額費用	15万～30万円

民間が運営している保険適用外の施設なので、場合によっては入居一時金だけで数億円にも上る可能性はあります。しかし0円で入居できる施設もありますので、予算と照らし合わせながら適した施設を考えましょう。

本格的な介護生活の前に介護費用を準備しておく

介護が必要になった際は「費用面」が気になります。特に「突然、要介護状態になってしまった場合」は、それまでに準備ができておらず慌ててしまうかもしれません。だからこそ本格的に介護生活に突入する前に、介護サービスの大まかな金額を把握しておきましょう。

そのうえでご両親の貯金額や年金受給額を知っておき、介護保険をうまく使うことで、負担を最小限にできます。また施設介護か在宅介護かを分ける大きな基準として考えるポイントにもなるでしょう。介護とお金は切っても切り離せない関係です。早いうちから備えておくことをお勧めします。