介護にかかる費用を紹介|介護保険の使い方や施設利用費など

このページでは「両親が高齢になってきた」「そろそろ介護を考える時期かもしれない」とお考えの人に向けて介護費用にまつわる情報をお伝えします。サービス別の介護費用や月額利用料、介護保険の使い方などをご覧ください。

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平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

いつ訪れるか分からない「介護」のために費用相場を知ることが大切

40~50代になると、親戚や友人などから親の介護に関する話題を聞くことが増えるでしょう。両親が70~80代になっていたとしても「普段から元気だし、両親にはまだ介護の心配はなさそうだ」と思うかもしれません。

しかし介護は、ケガや脳卒中などをきっかけに、ある日急に必要になることもあります。そんなとき、不安を感じる要素の1つが「費用」です。「介護費用はどこから捻出するのか」「誰が負担をするのか」といった基礎的な悩みを抱くこともあるでしょう。

また「施設を使う場合はいくらかかるのか」「介護保険はどうやって利用すればいいのか」といった疑問が次々に生まれて焦ってしまうかもしれません。お金の不安はあれども、両親にとってはすぐに介護が必要な状態であり、長い猶予は無いからです。

だからこそ両親が元気なうちから準備をしておきましょう。前もって介護費用の相場を知っておくことで、必要な貯金額が分かります。またスムーズに介護保険を使えるので、落ち着いて対処できるはずです。

介護費用は誰が支払うのか

まずは介護費用に関して「一般的に誰が払うべきなのか」という疑問について説明します。介護費用は介護対象者本人が負担する場合が多いのが現状です。老後のために蓄えていた貯金や月々の年金を使って施設を利用したり、介護用品を購入したりします。

ただし両親の貯金額が分からないこともあるでしょう。気軽に質問ができるとすぐに額が判明しますが、いくら家族といえども気を遣ってしまうこともあります。貯金額について参考のために金融広報中央委員会による「老後の平均貯金額データ」を紹介しましょう。

データによると、2人以上世帯の60歳代の預貯金額平均は987万円。70歳代以上では1,079万円となりました。退職金の額にもよりますので、注意しておきましょう。

参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」

また月々の年金に関しては公益財団法人生命保険文化センターが国民年金と厚生年金について情報を公開しています。データによると国民年金の平均が月に6万4,941円厚生年金の平均が月に22万1,277円です。こちらも実際に質問をして両親が月にどれくらいの年金を受け取っているのかを把握しておきましょう。

参考:公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

ただし要介護状態になってしまった際に「貯金が少なく、満足に介護ができない」「年金の取得額が足りない」などの場合は家族が負担をすることもあるでしょう。両親が高齢になったら、あらかじめ家族に介護が必要になる前に家族で話し合いの場を設けてください。

両親の貯金額や年金受給額を知っておくことで家族として前もって準備ができます。まずは介護費用を誰が支払うのかを明確にしておくことが大切です。

介護が必要になったら「介護保険」を利用する

続いて実際に介護が必要になった際に取るべきアクションを説明しましょう。まずはじめにすべきなのは「介護保険制度」の利用です。介護保険を利用することで費用面の負担を最小限にできます。

日本では40歳から介護保険料の支払いが始まります。40歳になると生活習慣病のリスクが増えて要介護状態になる可能性が高まるからです。

また高齢の人は定年退職をしていることもあり、安定した収入がありません。40歳以上の若い世代全員で保険料を負担することで、日本全体の老後の介護保険料をまかなう仕組みになっています。

では介護保険を利用することで、介護サービスの費用は何割負担で済むのでしょうか。

介護保険でどれくらい介護費用をまかなえるか

65歳を迎えると、介護保険制度を利用できる権利が与えられます。介護保険の利用による自己負担の割合は利用者の年間所得金額や世帯の人数によって上下します。まずは利用者ご自身の状況をあらかじめ把握したうえで、以下のチャートによって自己負担額の割合を導き出してください。

介護保険の自己負担チャート 介護保険の自己負担チャート(2人以上)

属している世帯に65歳の人が1人しかいない場合

1割負担

合計所得金額が160万円未満の人は全員が1割負担です。160万円以上220万円未満でも「年金収入と所得金額の合計」が280万円未満なら1割負担になります。

2割負担

合計所得金額が160万円以上220万円未満の場合

「年金収入と所得金額の合計」が280万円以上の場合は2割負担になります。

合計所得金額が220万円以上の場合

「年金収入と所得金額の合計」が280万円以上340万円未満の場合は2割負担になります。

3割負担

合計所得金額が220万円以上で「年金収入と所得金額の合計」が340万円以上の場合は3割負担です。

属している世帯に65歳の人が2人以上いる場合

1割負担

自身の合計所得金額が160万円未満の人は全員が1割負担で済みます。160万円以上220万円未満の場合、「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以下なら1割負担になります。

2割負担

自身の合計所得金額が160万円以上220万円未満の場合

「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以上の場合は2割負担になります。

自身の合計所得金額が220万円以上の場合

「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が346万円以上463万円未満の場合は2割負担になります。

3割負担

自身の合計所得金額が220万円以上で「世帯内の65歳以上の人の年金収入と所得金額の合計」が463万円以上の場合は3割負担です。

ただし注意したいのは「65歳以上の全員が介護保険を利用できるわけではない」という点です。介護保険を利用するためには「要介護状態である」と認定されなければいけません。要介護認定調査によって、介護が必要なレベルが分かり、介護保険を使える範囲が決まるのです。逆にいうと要介護状態であると認定されれば、65歳以下の場合でも介護保険を利用できます。

介護保険を利用するための条件

では介護保険を利用できる条件と種類についてご紹介しましょう。大きく分けると以下の2種類のパターンがあります。

第1号被保険者:65歳以上で要支援・要介護状態である

まずは65歳以上の人の場合です。年齢だけではなく、要介護認定を受けており、正式に「介護が必要な状態」と判断されることが必要です。要介護認定を受ける方法や流れについては後述します。

第2号被保険者:40~64歳で特定疾患のいずれかにかかっており要支援・要介護状態である

64歳以下でも介護が必要になる可能性があります。厚生労働省では16種類の特定疾患を定めており、これらは加齢によって罹患するリスクが高いものです。また3~6カ月以上にわたって要介護状態または要支援状態になる割合が高いと見込まれる疾病になります。以下のいずれかの病気に罹患して要介護認定を受けた場合は、64歳以下でも介護保険を利用可能です。

第2号被保険者が介護保険対象となる特定疾病
1 がん(末期)
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靭帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
引用:厚生労働省「介護保険制度について

介護保険を使ってサービスを利用するまでの流れ

では具体的に介護保険を使って介護サービスを利用するまでの流れについてご紹介します。

STEP1.前提条件を満たす

まずは前提条件を満たす必要があります。第1号被保険者の場合は「65歳になること」です。第2号被保険者の場合は「特定疾患に罹患していることを証明する医師の診断書」を受け取りましょう。

STEP2. 要介護認定を受ける

その後市区町村の窓口で要介護認定の申請をしましょう。一次判定と二次判定があったうえで「要支援・要介護状態」と判断されることで支給条件を満たすことになります。この段階で介護保険を使える条件がそろったということです。

STEP3. ケアプランの作成

その後、居宅介護支援事業者に相談をします。要介護度や介護対象者・介護をする側の意向などを総合的に見たうえでケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、利用する介護サービスと頻度などを考えましょう。

STEP4. 介護サービスの利用

ケアプランにもとづいて介護サービスを受けます。前述した自己負担額で利用でき、金銭的な負担を軽減できるのがメリットです。

介護保険で利用できるサービスと自己負担額一覧

では介護保険を使うと、どんなサービスをいくらで利用できるのでしょうか。あらかじめ自己負担額を知っておくことで、介護が必要になった際に利用するサービスの目星がつきます。

なおご紹介する自己負担額はすべて「1単位=10円」「自己負担1割」で計算しています。細かい金額については自治体や施設によって多少の差がありますので、実際に取り入れる際はケアマネジャーに相談しましょう。

訪問サービス

訪問サービスとは自宅にいながら、業者のサービスを受けるものです。事業者が実際に自宅を訪問して介護対象者の身の回りのお世話などをしてくれます。

訪問介護

サービス内容 時間 自己負担額
身体介護 20分未満 166円
20~29分 249円
30~59分 395円
60分以上 577円(30分ごとに83円加算)
生活援助 20~44分 182円
45分以上 224円
通院等乗降介助 98円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

訪問入浴介護

サービス内容※介護職員2人(+看護師1名)でする場合 自己負担額
清拭・部分浴 879円
全身浴 1,256円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

訪問看護

施設種別 時間 自己負担額
訪問看護ステーション 20分未満 312円
20~29分 469円
30~59分 819円
60~89分 1,122円
病院・診療所 20分未満 264円
20~29分 397円
30~59分 571円
60~89分 839円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

訪問リハビリテーション

時間 自己負担額
20分以上 292円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

夜間対応型訪問介護

オペレーションセンターの有無 サービス内容 自己負担額
あり 基本使用料 1,013円(月額)
定期巡回サービス 379円(1回)
随時訪問サービス
(訪問介護員1人)
578円(1回)
随時訪問サービス
(訪問介護員2人)
778円(1回)
なし 2,751円(月額)
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問看護サービスができる看護師の有無 訪問看護サービスの有無 要介護度 自己負担額※月額料金
いる なし 要介護1 5,680円
要介護2 1万0,138円
要介護3 1万6,833円
要介護4 2万1,293円
要介護5 2万5,752円
あり 要介護1 8,287円
要介護2 1万2,946円
要介護3 1万9,762円
要介護4 2万4,361円
要介護5 2万9,512円
いない(別の事業所と連携) 要介護1 5,680円
要介護2 1万0,138円
要介護3 1万6,833円
要介護4 2万1,293円
要介護5 2万5,752円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

看護小規模多機能型居宅介護

要介護度 自己負担額※月額料金
要介護1 1万2,401円
要介護2 1万7,352円
要介護3 2万4,392円
要介護4 2万7,665円
要介護5 3万1,293円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

居宅療養管理指導

担当スタッフ 状況 単一建物の居住者人数 自己負担額※1回あたり
医師 医療保険で訪問診療を受けている 1人に対して 509円
2~9人に対して 485円
それ以上 444円
上記以外 1人に対して 295円
2~9人に対して 285円
それ以上 261円
歯科医師 1人に対して 509円
2~9人に対して 485円
それ以上 444円
薬剤師 病院・診療所の薬剤師が実行 1人に対して 560円
2~9人に対して 415円
それ以上 379円
薬局の薬剤師が実行 1人に対して 509円
2~9人に対して 377円
それ以上 345円
管理栄養士 1人に対して 539円
2~9人に対して 485円
それ以上 444円
歯科衛生士 1人に対して 356円
2~9人に対して 324円
それ以上 296円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

通所サービス

通所サービスとは介護対象者が時間単位で施設を訪れて、介護サービスを受けるものです。対象者によっては移動が難しい場合もあり、送迎サービスがあるケースもあります。

通所介護(デイサービス)

1カ月あたりの利用述べ人数が301~750人の「通常規模の事業者」の場合
時間 要介護度 自己負担額
3時間以上4時間未満 要介護1 364円
要介護2 417円
要介護3 472円
要介護4 525円
要介護5 579円
4時間以上5時間未満 要介護1 382円
要介護2 438円
要介護3 495円
要介護4 551円
要介護5 608円
5時間以上6時間未満 要介護1 561円
要介護2 663円
要介護3 765円
要介護4 867円
要介護5 969円
6時間以上7時間未満 要介護1 575円
要介護2 679円
要介護3 784円
要介護4 888円
要介護5 993円
7時間以上8時間未満 要介護1 648円
要介護2 765円
要介護3 887円
要介護4 1,008円
要介護5 1,130円
8時間以上9時間未満 要介護1 659円
要介護2 779円
要介護3 902円
要介護4 1,026円
要介護5 1,150円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

地域密着型通所介護(小規模デイサービス)

利用定員が18人以下の小規模事業所
時間 要介護度 自己負担額
3時間以上4時間未満 要介護1 409円
要介護2 469円
要介護3 530円
要介護4 589円
要介護5 651円
4時間以上5時間未満 要介護1 428円
要介護2 491円
要介護3 555円
要介護4 617円
要介護5 682円
5時間以上6時間未満 要介護1 645円
要介護2 761円
要介護3 879円
要介護4 995円
要介護5 1,113円
6時間以上7時間未満 要介護1 666円
要介護2 786円
要介護3 908円
要介護4 1.029円
要介護5 1,150円
7時間以上8時間未満 要介護1 739円
要介護2 873円
要介護3 1,012円
要介護4 1,150円
要介護5 1,288円
8時間以上9時間未満 要介護1 768円
要介護2 908円
要介護3 1,052円
要介護4 1,197円
要介護5 1,339円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

認知症対応型通所介護

事業所の種類 時間 要介護度 自己負担額
単独型の事業所の場合 3時間以上4時間未満 要介護1 540円
要介護2 594円
要介護3 650円
要介護4 705円
要介護5 759円
4時間以上5時間未満 要介護1 566円
要介護2 623円
要介護3 681円
要介護4 738円
要介護5 795円
5時間以上6時間未満 要介護1 853円
要介護2 945円
要介護3 1,035円
要介護4 1,127円
要介護5 1,219円
6時間以上7時間未満 要介護1 875円
要介護2 969円
要介護3 1,061円
要介護4 1,156円
要介護5 1,250円
7時間以上8時間未満 要介護1 989円
要介護2 1,097円
要介護3 1,204円
要介護4 1,312円
要介護5 1,420円
8時間以上9時間未満 要介護1 1,021円
要介護2 1,132円
要介護3 1,242円
要介護4 1,355円
要介護5 1,465円
介護施設に併設された事業所の場合 3時間以上4時間未満 要介護1 489円
要介護2 538円
要介護3 586円
要介護4 636円
要介護5 685円
4時間以上5時間未満 要介護1 512円
要介護2 563円
要介護3 615円
要介護4 666円
要介護5 717円
5時間以上6時間未満 要介護1 767円
要介護2 849円
要介護3 931円
要介護4 1,011円
要介護5 1,094円
6時間以上7時間未満 要介護1 786円
要介護2 871円
要介護3 955円
要介護4 1,037円
要介護5 1,122円
7時間以上8時間未満 要介護1 889円
要介護2 984円
要介護3 1,081円
要介護4 1,177円
要介護5 1,272円
8時間以上9時間未満 要介護1 917円
要介護2 1,015円
要介護3 1,115円
要介護4 1,215円
要介護5 1,314円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

通所リハビリテーション(デイケア)

1カ月当たりの利用者が750人以内の通常規模の事業所の場合
時間 要介護度 自己負担額
1時間以上2時間未満 要介護1 331円
要介護2 360円
要介護3 390円
要介護4 419円
要介護5 450円
2時間以上3時間未満 要介護1 345円
要介護2 400円
要介護3 457円
要介護4 513円
要介護5 569円
3時間以上4時間未満 要介護1 446円
要介護2 523円
要介護3 599円
要介護4 697円
要介護5 793円
4時間以上5時間未満 要介護1 511円
要介護2 598円
要介護3 684円
要介護4 795円
要介護5 905円
5時間以上6時間未満 要介護1 579円
要介護2 692円
要介護3 803円
要介護4 935円
要介護5 1,065円
6時間以上7時間未満 要介護1 670円
要介護2 801円
要介護3 929円
要介護4 1,081円
要介護5 1,231円
7時間以上8時間未満 要介護1 716円
要介護2 853円
要介護3 993円
要介護4 1,157円
要介護5 1,317円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額
介護老人保健施設 居室定員1名 要介護1 755円
要介護2 801円
要介護3 862円
要介護4 914円
要介護5 965円
居室定員2名以上 要介護1 829円
要介護2 877円
要介護3 938円
要介護4 989円
要介護5 1,042円
ユニット型 要介護1 835円
要介護2 880円
要介護3 942円
要介護4 995円
要介護5 1,046円
病院の療養病床(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要介護1 693円
要介護2 796円
要介護3 1,020円
要介護4 1,115円
要介護5 1,201円
居室定員2名以上 要介護1 797円
要介護2 901円
要介護3 1,124円
要介護4 1,220円
要介護5 1,305円
病院の療養病床(ユニット型) ユニット型 要介護1 820円
要介護2 923円
要介護3 1,147円
要介護4 1,242円
要介護5 1,327円
介護医療院 居室定員1名 要介護1 746円
要介護2 855円
要介護3 1,088円
要介護4 1,188円
要介護5 1,277円
居室定員2名以上 要介護1 856円
要介護2 964円
要介護3 1,198円
要介護4 1,297円
要介護5 1,386円
ユニット型 要介護1 873円
要介護2 981円
要介護3 1,215円
要介護4 1,314円
要介護5 1,403円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

短期入所生活介護(一般型ショートステイ)

介護施設に併設
部屋の種類 要介護度 自己負担額
居室定員1名 要介護1 586円
要介護2 654円
要介護3 724円
要介護4 792円
要介護5 859円
居室定員2名以上 要介護1 586円
要介護2 654円
要介護3 724円
要介護4 792円
要介護5 859円
ユニット型 要介護1 684円
要介護2 751円
要介護3 824円
要介護4 892円
要介護5 959円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

小規模多機能型居宅介護

要介護度 自己負担額※月額料金
要介護1 1万0,364円
要介護2 1万5,232円
要介護3 2万2,157円
要介護4 2万4,454円
要介護5 2万6,964円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

施設サービス

施設サービスとは数カ月から数年にわたって施設に入所・入居することで、長期的に身の回りの世話を介護職員や看護職員に任せるものを指します。以下に施設の利用料を掲載します。ただし実際に係る費用としては賃料や食費などがプラスされますので、お気をつけください。

特別養護老人ホーム

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
入所定員が30名以上 居室定員1名 要介護1 559円
要介護2 627円
要介護3 697円
要介護4 765円
要介護5 832円
居室定員2名以上 要介護1 559円
要介護2 627円
要介護3 697円
要介護4 765円
要介護5 832円
入所定員が30名以上でユニット型 ユニット型 要介護1 638円
要介護2 705円
要介護3 778円
要介護4 846円
要介護5 913円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

地域密着型特別養護老人ホーム

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
地域密着型特養 居室定員1名 要介護1 567円
要介護2 636円
要介護3 706円
要介護4 776円
要介護5 843円
居室定員2名以上 要介護1 567円
要介護2 636円
要介護3 706円
要介護4 776円
要介護5 843円
地域密着型特養でユニット型 ユニット型 要介護1 646円
要介護2 714円
要介護3 787円
要介護4 857円
要介護5 925円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護老人保健施設

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
介護老人保健施設 居室定員1名 要介護1 701円
要介護2 746円
要介護3 808円
要介護4 860円
要介護5 911円
居室定員1名(在宅強化型) 要介護1 742円
要介護2 814円
要介護3 876円
要介護4 932円
要介護5 988円
居室定員2名以上 要介護1 775円
要介護2 823円
要介護3 884円
要介護4 935円
要介護5 989円
居室定員2名以上(在宅強化型) 要介護1 822円
要介護2 896円
要介護3 959円
要介護4 1,015円
要介護5 1,070円
介護老人保健施設(療養型老健) 居室定員1名 要介護1 726円
要介護2 808円
要介護3 921円
要介護4 998円
要介護5 1,072円
居室定員2名以上 要介護1 804円
要介護2 886円
要介護3 1,001円
要介護4 1,076円
要介護5 1,150円
ユニット型介護老人保健施設 ユニット型 要介護1 781円
要介護2 826円
要介護3 888円
要介護4 941円
要介護5 993円
ユニット型(在宅強化型) 要介護1 826円
要介護2 900円
要介護3 962円
要介護4 1,019円
要介護5 1,074円
ユニット型介護老人保健施設(療養型老健) ユニット型 (療養型) 要介護1 889円
要介護2 971円
要介護3 1,084円
要介護4 1,160円
要介護5 1,235円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護療養型医療施設

事業所の種類 部屋の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
病院の療養病床(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要介護1 645円
要介護2 748円
要介護3 973円
要介護4 1,068円
要介護5 1,154円
居室定員2名以上 要介護1 749円
要介護2 853円
要介護3 1,077円
要介護4 1,173円
要介護5 1,258円
病院の療養病床(ユニット型) ユニット型 要介護1 771円
要介護2 875円
要介護3 1,099円
要介護4 1,195円
要介護5 1,280円
大学病院などの老人性認知症疾患療養病棟(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要介護1 973円
要介護2 1,073円
要介護3 1,101円
要介護4 1,166円
要介護5 1,230円
居室定員2名以上 要介護1 1,078円
要介護2 1,144円
要介護3 1,207円
要介護4 1,272円
要介護5 1,336円
大学病院などの老人性認知症疾患療養病棟(ユニット型) ユニット型 要介護1 1,099円
要介護2 1,164円
要介護3 1,228円
要介護4 1,292円
要介護5 1,357円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

特定施設入居者生活介護

施設の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
特定施設入居者生活介護 要介護1 536円
要介護2 602円
要介護3 671円
要介護4 735円
要介護5 804円
短期利用特定施設入居者生活介護 要介護1 536円
要介護2 602円
要介護3 671円
要介護4 735円
要介護5 804円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

地域密着型特定施設入居者生活介護

施設の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
地域密着型特定施設入居者生活介護 要介護1 535円
要介護2 601円
要介護3 670円
要介護4 734円
要介護5 802円
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護 要介護1 535円
要介護2 601円
要介護3 670円
要介護4 734円
要介護5 802円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

施設の種類と利用期間 要介護度 自己負担額※1日あたり
1つのユニット(30日以上の利用) 要介護1 761円
要介護2 797円
要介護3 820円
要介護4 837円
要介護5 854円
2つ以上のユニット(30日以上の利用) 要介護1 749円
要介護2 784円
要介護3 808円
要介護4 824円
要介護5 840円
1つのユニット(30日以内の短期利用) 要介護1 789円
要介護2 825円
要介護3 849円
要介護4 865円
要介護5 882円
2つ以上のユニット(30日以内の短期利用) 要介護1 777円
要介護2 813円
要介護3 837円
要介護4 853円
要介護5 869円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護医療院

施設の種類 要介護度 自己負担額※1日あたり
居室定員1名 要介護1 698円
要介護2 807円
要介護3 1,041円
要介護4 1,141円
要介護5 1,230円
居室定員2名以上 要介護1 808円
要介護2 916円
要介護3 1,151円
要介護4 1,250円
要介護5 1,340円
ユニット型 要介護1 825円
要介護2 933円
要介護3 1,168円
要介護4 1,267円
要介護5 1,357円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

用具・住宅リフォーム

自宅での介護負担を軽減するため、また介護対象者のケガを未然に防ぐために介護保険適用内で福祉用具のレンタルや購入、住宅リフォームなどができます。ただし、ここで紹介する価格はあくまで一例です。

厚生労働省と共同で福祉用具のレンタル料金の情報を公開している「公益社団法人テクノエイド協会」のデータベースをもとにご紹介します。また実際の価格は事業者によって変動しますので、ご了承ください。

福祉用具のレンタル

用品名 商品例 平均価格※1カ月あたり
車いす ファミリーチェアー」株式会社片山車椅子製作所 4,600円
車いす付属品 ブレスエア・車椅子用クッション」西川株式会社 1,000円
床ずれ防止用具 床ずれ防止用具マットレス ルミナフィット レギュラーサイズ」パナソニックエイジフリー株式会社 5,550円
手すり 洋式トイレ用手すり」協立工業株式会社 4,580円
歩行器 固定式歩行器」株式会社松永製作所 2,500円
認知症老人徘徊感知機器 みまもりタグ感知器(徘徊感知器)」綜合警備保障株式会社 3,870円
移動用リフト(つり具の部分を除く) C-MAX (階段移動用リフト)」ナブテスコ株式会社 5万円
自動排泄処理装置 スカットクリーン(本体)」パラマウントベッド株式会社 9,460円
特殊寝台(電動ベッド) 特殊寝台2モーター」株式会社優空 8,360円
特殊寝台(電動ベッド)の付属品 特殊寝台付属マットレス」株式会社優空 490円
体位変換器 ハバック 体位変換器 上向き寝」株式会社丸井商事 2,050円
スロープ 発泡スロープ」矢崎化工株式会社 480円
歩行補助つえ 愛杖 カーボン四点杖」ケイ・ホスピア株式会社 1,000円

特定福祉用具の購入

福祉用具は保険適用内で購入もできます。ただしメーカーや製品によって価格には差があり、平均価格も出せません。ここでは一例として紹介します。実際に購入する際は性能と価格をよく対比してください。

用品名 商品事例 メーカー希望小売価格(税込み)
腰掛便座 ポータブルトイレラフィーネ プラスチック便座」パナソニックエイジフリー株式会社 2万9,700円
自動排泄処理装置の交換可能部 スカットクリーン男性用レシーバーセット 」パラマウントベッド株式会社 1万7,600円
入浴補助用具 シャワーイス L型 マット固定タイプ ゴム脚」矢崎化工株式会社 2万9,524円
簡易浴槽 移動式簡易浴槽ユーラック」有限会社東海技研 10万2,860円
移動用リフトのつり具の部分 つるべー用つり具エヴァスリングフル」ニック株式会社 5万2,800円

介護リフォーム

介護を円滑に進めるためのリフォームの場合は、介護保険を利用できます。ただし明確な金額はリフォームの面積や業者などによって変化しますので、ここでは介護保険の適用内である項目だけをご紹介しましょう。

改修の内容
手すりの取り付け
段差の解消
滑りの防止および移動の円滑化などのための床、または通路面の材料の変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への便器の取替え
上記の住宅改修に付帯して必要な住宅改修

予防サービス

予防サービスとは要介護状態になる前の、要支援状態の人が利用できるサービスです。要介護状態にならないために予防をするのが目的であり、費用も比較的低額で受けられます。

介護予防訪問看護

施設種別 時間 自己負担額
訪問看護ステーション 20分未満 301円
20~29分 449円
30~59分 790円
60~89分 1,084円
病院・診療所 20分未満 254円
20~29分 380円
30~59分 550円
60~89分 810円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防訪問入浴介護

サービス内容(介護職員2人でする場合) 自己負担額
清拭・部分浴 594円
全身浴 849円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防居宅療養管理指導

担当スタッフ 状況 単一建物の居住者人数 自己負担額※1回あたり
医師 医療保険で訪問診療を受けている 1人に対して 509円
2~9人に対して 485円
それ以上 444円
上記以外 1人に対して 295円
2~9人に対して 285円
それ以上 261円
歯科医師 1人に対して 509円
2~9人に対して 485円
それ以上 444円
薬剤師 病院・診療所の薬剤師が実行 1人に対して 560円
2~9人に対して 415円
それ以上 379円
薬局の薬剤師が実行 1人に対して 509円
2~9人に対して 377円
それ以上 345円
管理栄養士 1人に対して 539円
2~9人に対して 485円
それ以上 444円
歯科衛生士 1人に対して 356円
2~9人に対して 324円
それ以上 296円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防訪問リハビリテーション

時間 自己負担額
20分以上 292円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防認知症対応型通所介護

事業所の種類 時間 要支援度 自己負担額
単独型の事業所の場合 3時間以上4時間未満 要支援1 473円
要支援2 523円
4時間以上5時間未満 要支援1 495円
要支援2 548円
5時間以上6時間未満 要支援1 738円
要支援2 824円
6時間以上7時間未満 要支援1 757円
要支援2 846円
7時間以上8時間未満 要支援1 856円
要支援2 956円
8時間以上9時間未満 要支援1 883円
要支援2 986円
介護施設に併設された事業所の場合 3時間以上4時間未満 要支援1 427円
要支援2 474円
4時間以上5時間未満 要支援1 447円
要支援2 496円
5時間以上6時間未満 要支援1 664円
要支援2 740円
6時間以上7時間未満 要支援1 681円
要支援2 759円
7時間以上8時間未満 要支援1 769円
要支援2 859円
8時間以上9時間未満 要支援1 794円
要支援2 886円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防通所リハビリテーション(デイケア)

要支援度 自己負担額
要支援1 1,721円
要支援2 3,634円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防短期入所療養介護

事業所の種類 部屋の種類 要支援度 自己負担額
介護老人保健施設 居室定員1名 要支援1 580円
要支援2 721円
居室定員2名以上 要支援1 613円
要支援2 768円
ユニット型 要支援1 623円
要支援2 781円
病院の療養病床(看護6:1、介護4:1) 居室定員1名 要支援1 525円
要支援2 659円
居室定員2名以上 要支援1 581円
要支援2 736円
病院の療養病床(ユニット型) ユニット型 要支援1 607円
要支援2 764円
老人介護医療院 居室定員1名 要支援1 578円
要支援2 712円
居室定員2名以上 要支援1 639円
要支援2 794円
ユニット型 要支援1 660円
要支援2 818円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防短期入所生活介護

事業所の種類 部屋の種類 要支援度 自己負担額
介護施設に併設 居室定員1名 要支援1 438円
要支援 545円
居室定員2名以上 要支援1 438円
要支援2 545円
ユニット型 要支援1 514円
要支援2 638円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防小規模多機能型居宅介護

要支援度 自己負担額
要支援1 3,418円
要支援2 6,908円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防特定施設入居者生活介護

要支援度 自己負担額
要支援1 181円
要支援2 310円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護予防認知症対応型共同生活介護

利用条件 要支援度 自己負担額
1ユニット 要支援2
※要支援1は対象外
757円
2以上のユニット 745円
1ユニットで30日以内の短期利用 785円
2以上のユニットで30日以内の短期利用 773円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合

介護保険適用外の介護サービス

この他、予算に余裕がある場合は介護保険が適用されないサービスを利用することで、より負担を軽減できます。保険は利用できませんが、その分、幅広いサービスがあるので、ニーズに応じてきめ細かいサービスを選ぶことが可能です。高齢化が進むなかで国も推奨をしており、保険適用内と適用外のサービスの両方を用いる「混合型」の規制緩和も随時なされています。

介護保険外サービスで対応できる困りごとや必要な費用は、事業者によってまちまちです。すべてをご紹介することはできませんが、代表的な介護保険外サービスについて表にまとめてご紹介しましょう。

代表的な介護保険外サービス
種別 サービス内容
食事 訪問による調理
孤独を避けるための外食の付き添い
高齢者特化型の配食
口腔機能が弱まった人向けのレストラン
清掃 日常的な清掃の代行
高齢者向けの不用品処分
大掃除の代行
水回りやエアコンなどピンポイントでの清掃
機械・家電 スマートフォンの使い方説明
家電の初期設定代行
美容・理容 施設入居者向けのスキンケア・メイクアップ
お化粧のレクチャー
出張でのカット、パーマ、洗髪、整髪
旅行・移動 旅行先での介助士の付き添い
高齢者向けの旅行のプランニング
高齢者に配慮した旅館・ホテル
冠婚葬祭に伴う介助
車椅子に乗ったまま着られる礼服の提供
交流 会話型の見守りサービス
自費でのヘルパーの派遣
食事時などの付き添いサービス
定期的な電話のサービス
家族が利用 仕事と介護の両立支援
自分史の制作サービス

費用は事業者や利用時間帯によって変動します。もし実際に利用を考えている場合は事業者に連絡してみましょう。保険外サービスなので金額は高まってしまいますが、細かいニーズに応じたサービスです。うまく使いこなせば、介護生活がより楽になるでしょう。

介護保険適用外の施設と費用

では続いて介護保険が適用されない施設についてご紹介しましょう。以下の2種類の施設では介護サービスが適用されないため、介護保険の適用外となります。もし介護サービスを受ける際は、別途外部の事業者に依頼が必要です。ただし日常的な生活支援の体制は整っていますのでご安心ください。

主に入居時に支払う「入居一時金」と家賃の役割を担う「月額費用」によって施設利用料が構成されています。ただし入居一時金が必要ない施設もありますので、ご注意ください。

住宅型有料老人ホーム

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 0~数千万円
月額費用 10万~30万円

サービス付き高齢者向け住宅

項目 費用の目安
初期費用 0~数十万円
月額費用 10万~30万円

ケアハウス(一般型)

項目 費用の目安
初期費用(入居一時金) 数十万~数百万円
月額費用 15万~30万円

民間が運営している保険適用外の施設なので、場合によっては入居一時金だけで数億円にも上る可能性はあります。しかし0円で入居できる施設もありますので、予算と照らし合わせながら適した施設を考えましょう。

本格的な介護生活の前に介護費用を準備しておく

介護が必要になった際は「費用面」が気になります。特に「突然、要介護状態になってしまった場合」は、それまでに準備ができておらず慌ててしまうかもしれません。だからこそ本格的に介護生活に突入する前に、介護サービスの大まかな金額を把握しておきましょう。

そのうえでご両親の貯金額や年金受給額を知っておき、介護保険をうまく使うことで、負担を最小限にできます。また施設介護か在宅介護かを分ける大きな基準として考えるポイントにもなるでしょう。介護とお金は切っても切り離せない関係です。早いうちから備えておくことをお勧めします。

この記事のまとめ

  • 介護費用は基本的に対象者の年金などを使う
  • 各施設とサービスごとの費用を知っておく
  • あらかじめ必要な金額を用意しておく