老人ホームの資金計画の立て方|施設の費用相場、利用できる制度などを紹介
老人ホーム・介護施設は種類に応じて費用相場が異なります。今回は老人ホームの相場をもとに、入居前の予算の組み方、資金計画の立て方について紹介します。
CFP®認定者、CDA、相続手続きカウンセラー。大手金融機関での営業など、お金に関する仕事に約30年従事。乳がんを発症した経験から、備えの大切さを伝える活動を始める。2015年2月に金融商品を販売しないFP事務所を開業。子どものいない方やがん患者さんの相談、介護資金などの終活にまつわる相談、医療従事者へのセミナーなどをおこなっている。
老人ホームには「初期費用」と「月額費用」が必要になる
老人ホームでは基本的に「初期費用」と「月額費用」がかかります。入居時にまとまった金額が必要になり、入居中には家賃やサービス料といった料金を支払います。
では、はじめに初期費用と月額費用の内訳についてみていきましょう。
初期費用とは
「入居一時金」「敷金・礼金」などが初期費用にあたります。入居一時金とは家賃の先払いであり、その分月額費用を安く抑えられます。なかには、入居一時金がかからない施設も存在しますが、その場合、月額費用が高まる傾向があります。
月額費用とは
居住費・食費・介護サービス費・光熱費・サービス加算などが月額費用の主な項目です。介護サービス費は、介護保険が適用されますので、自己負担額は1~3割(所得に応じて変動)です。
老人ホームの費用相場を施設種別ごとに紹介
老人ホームの費用相場を種類別に紹介します。
あくまで相場であり、実際にかかる金額は施設ごとに違いますが、参考にしてみてください。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設は第一種社会福祉事業に該当し、主に社会福祉法人が運営している施設です。公的なサービスとして幅広い方が利用できるよう、入居費用は0円となっており、月額費用もリーズナブルに設定されています。
一方、介護付き有料老人ホームをはじめ、施設内でのサービスが充実している場合は、入居費用、月額費用も高額になります。
老人ホーム・介護施設の費用相場
施設の種類 | 費用相場 |
---|---|
特別養護老人ホーム | 入居費用:0円
月額費用:6~15万円 |
介護療養型医療施設 | 入居費用:0円
月額費用:9~17万円 |
介護老人保健施設 | 入居費用:0円
月額費用:10~15万円 |
グループホーム | 入居費用:0~数十万円
月額費用:10~20万円 |
サービス付き高齢者向け住宅 | 入居費用:0~数千万円
※敷金の扱いとする 月額費用:10~30万円 |
住宅型有料老人ホーム | 入居費用:0~数千万円
月額費用:10~30万円 |
介護付き有料老人ホーム | 入居費用:0~数億円
月額費用:15~35万円 |
軽費老人ホーム(ケアハウス) | 入居費用:数十万~数百万円
月額費用:15~35万円 |
各施設の費用相場については以下の記事でより深く紹介しています。
老人ホームの予算の立て方
老人ホームの入居前の予算の立て方について紹介します。
入居前に資産と収入を計算する
手持ちの資産を計算する
まずは、「自分、または入居予定の家族がどのくらいの費用を老人ホームに支払えるか」を確認するために手持ちの資産を計算します。
資産としては、預貯金、売却可能な不動産などを確認してみてください。
貯金
貯金額に応じて、入居できる老人ホームも変わります。初期費用は基本的には一括で払います。貯金で支払うケースが多いです。
不動産などの資産運用・売却
土地、マンション、車などの資産を持っている場合には、売却もしくは賃貸に出すことで老人ホームの費用に充てられます。
今後の収入を計算する
年金や利息、家賃収入や配当金収入など収入見込みを計算しましょう。
年金
公的な年金は主に「国民年金」と「厚生年金」の2種類です。2019年度時点での平均国民年金受給額は5万6,049円、平均厚生年金受給額は14万6,162円です。
参考:厚生労働省年金局 「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」住んでいる地域や現役時代の所得によって受け取れる年金額は異なります。具体的な受給額の計算は以下の記事を参考にしてみてください。
居住年数を考える
想定する居住年数をもとに「いくらかかるか」を考えます。高齢になって強制退去とならないためにも、長めに見繕うことをおすすめします。
貯金・収入額と居住年数から「予算」を算出する
貯金・収入額と居住年数を把握することで、老人ホーム・介護施設の予算が分かります。介護施設を探す際の材料になりますので、参考にしてみてください。
入居から退去までの金額をシミュレーション
実際に入居から退去までにいくらかかるのかをシミュレーションしてみます。
貯金3,000万円、年金15万円、想定居住年数20年の場合
Aさんは現在75歳、貯金3,000万円、年金15万円で生活しています。想定居住年数を95歳になるまでの20年とすると、支払える月額費用と初期費用は以下の表のようになります。
初期費用 | 月額費用 | 老人ホームの費用以外の雑費 |
---|---|---|
0円 | 20万円 | 5万円 |
400万円 | 18万6,000円 | 5万円 |
800万円 | 17万3,000円 | 5万円 |
1,200万円 | 16万円 | 5万円 |
1,600万円 | 14万6,000円 | 5万円 |
なお、貯金や年金額をすべて使い切る計算でシミュレーションをすると「健康状況による退去」「介護施設の破綻」といったトラブルに対応できなくなってしまいます。老人ホームにかかる費用を踏まえたうえで、500万円ほどは手元に残すことを想定して計算をしておきましょう。
もしそれでも不安な場合は入居前に施設側に「収支が見合っているか」を確認しておくといいです。
資金を調達する仕組みを検討する
資金を捻出できる制度がいくつかあります。例えば所有する不動産を担保にして融資を受けられる「リバースモーゲージ」という制度もその一つです。自分が死亡した時に、自宅を売却することで返済ができます。
リバースモーゲージについては以下の記事で詳しく紹介しています。
他にも金融機関が扱う「介護ローン」という商品があります。介護資金が足りない際に、銀行から借り入れができる場合もあります。また基準を満たせば厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度」を利用して融資を受けることも可能です。
この記事のまとめ
- 老人ホームの費用としては「入居費用」と「月額費用」がある
- 「資産」と「収入」をもとに老人ホームの予算を立てておく
- あらかじめシミュレーションをし、それでも不安な場合はあらかじめ施設に「収支が見合っているか」を確認する
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