要介護3とは|認定基準・支給限度額・入居可能な施設などをご紹介

「要介護3」は自分ひとりでできないことが増えて、日常的な介護の必要性が高まっている状態です。「特別養護老人ホーム」など多くの公的施設では、要介護3以上を入居条件としています。要介護3とは具体的にどのような状態なのかどの介護サービスを利用できるかなど、介護に役立つ情報をまとめました。

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今田 富男

この記事の監修

今田 富男

介護認定調査員

病院勤務、ケアマネージャー、自治体の認定調査員を経て、現在は認定調査専門の居宅介護支援事業所の代表をしている。2017年8月、ナツメ社より「現場で役立つ 要介護認定調査員 調査・判断の重要ポイント」を刊行。また介護認定調査員向けのWebサイト「介護認定調査員の部屋」の管理人。

要介護認定の仕組み

「要介護認定」は介護の必要性を客観的な基準で判定する制度です。介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受けて「要介護」もしくは「要支援」と認められることが必要です。

「要介護度」「要支援度」は、主に「介護にかかる時間」を基準に判定されます。

一次判定は、家族・本人への聞き取りと主治医意見書に基づくコンピュータ判定です。心身状態の調査結果と約3,500人の高齢者のデータを照らし合わせて「要介護認定等基準時間」を算定します。「要介護認定等基準時間」とは、1日のうち介護が必要と想定される時間のことです。この「要介護認定等基準時間」によって一次判定の結果は6段階に区分されます。

二次判定では専門家による「介護認定審査会」が一人ひとりの個別の状況を考慮し、一次判定の結果が妥当か判断します。その結果、介護の必要度を示す「要介護度」「要支援度」が決定するのです。

介護が必要な「要介護」は1~5の5段階、介護の予防が必要な「要支援」は1、2の2段階に分けられます。「要介護3」は要介護状態の中間にあたり、中程度の介護が必要とされる状態です。

要介護認定については、以下の記事で詳しく紹介しています。
要介護認定1~5の判定基準は?給付金の限度額、入居できる施設も紹介

要介護3の認知症の症状とは

厚生労働省の調査によると、要介護3で介護が必要になった要因で最も多いのが「認知症」です。要介護3で認知症がある人は、どのような症状を抱えているのでしょうか。

【要介護3】介護が必要になった主な要因 参考:厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査

要介護度は、あらゆる項目や状況を考慮して総合的に判定されます。そのため「認知症のこの症状が出たら要介護3」という明確な条件はありません。しかし、認知症の重さを表す1つの判断基準として「認知症高齢者の日常生活自立度」があります。

認知症高齢者の日常生活自立度
ランク 判断基準 症状・行動の例
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
Ⅱa 家庭外でⅡの状態が見られる。 ・たびたび道に迷う

・買い物や事務、金銭管理などにミスが目立つ など

Ⅱb 家庭内でもⅡの状態が見られる。 ・服薬管理ができない

・電話の応対や訪問者対応ができず1人で留守番ができない など

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。 ・着替え、食事、排泄が上手にできない

・やたらに物を口に入れる

・物を拾い集める

・徘徊

・失禁

・大声や奇声をあげる

・不潔行為

・性的異常行動 など

Ⅲa 日中を中心にⅢの状態が見られる。
Ⅲb 夜間を中心にⅢの状態が見られる。
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
M 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。 以下のような精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態

・せん妄

・妄想

・興奮

・自傷

・他害 など

参考:厚生労働省「認知症高齢者の日常生活自立度

厚生労働省によると、要介護と認定される基準は「認知症高齢者の日常生活自立度がおおむねⅡ以上」です(※)。そのため、要介護3の人もⅡ以上まで進行していると考えられます。

※参考:厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」

具体的には「生年月日や自分の名前が分からなくなる」「着替えなど身の回りのことができなくなる」といったケースがあります。日常生活に支障がある行動が見られたり意思疎通が難しくなったりするため、生活全般を通して見守りや介護が必要といえるでしょう。

認知症の具体的な症状については、以下の記事で詳しく紹介しています。
認知症の症状とは、中核症状や周辺症状、家族の対応などを種類別に紹介

要介護3の認定基準と心身状態

要介護3と認定される基準は「要介護認定等基準時間が70分以上90分未満相当」であることです。基本的な日常生活でも、ほぼ全面的な介護が必要となります。要介護3に該当する人は、次のような状態が想定されます。

要介護3の心身状態の例
  • 立ち上がりや片足立ちなどの複雑な動作が自力ではできない。
  • 歩行や立位保持が1人でできない場合がある。
  • 排泄、入浴などの日常生活全般に介護を必要とする。
  • 着替えや掃除など身の回りのことができない。
  • 認知症による問題行動が見られる。

内閣府によると、要介護3の人と同居している家族は32.6%が「ほとんど終日介護に時間を充てている」という調査結果もあります。介護が生活に占める割合が高まり、負担の増大を感じる家族も多いでしょう。

【要介護3】同居する主な介護者の介護時間の割合構成 参考:厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査

要介護3の介護保険支給限度額

介護サービスには「区分支給限度基準額」という利用上限があります。「区分支給限度基準額」は、1カ月に使える介護サービスの限度額を定めたものです。要介護に認定されても、無制限にサービスを受けられるわけではありません。必要以上のサービス利用は費用が増大するだけでなく、心身機能の衰えを招く可能性もあります。介護対象者にとっては自分ひとりでできる動作もサービスに委ねることになり、筋力などが低下してしまう可能性があるのです。要介護度に応じた適切な利用を促すため、利用限度の基準が決まっています。

介護サービスは単位数で計算され「区分支給限度基準額」も単位数で決められています。1単位当たりの金額は地域・サービスごとに決まっており、10円を基準として最高は11.4円です。要介護3の「区分支給限度基準額」は2万7,048単位で、1単位10円で計算すると「27万0,480円」となります。

要介護3の区分支給限度基準額 27万0,480円
自己負担割合 1割 2万7,048円
2割 5万4,096円
3割 8万1,144円
(※1単位=10円で計算)

限度内であれば介護保険から給付が受けられるため、1割~3割の自己負担で介護サービスの利用が可能です。自己負担割合は所得によって異なります。「負担割合が分からない」という時は、要介護認定を受けた人に発行される「介護保険負担割合証」に記載された割合を確認しましょう。

自己負担を軽減する「高額介護サービス費」制度

介護サービスにかかる自己負担額が一定の基準を超えた場合、超過分の払い戻しが受けられる制度があります。それが「高額介護サービス費」制度です。

所得によって基準額は異なりますが、最高でも世帯あたり4万4,400円が上限となります。申請が必要なのは一度のみで、2回目以降は申請なしで自動的に払い戻しされる仕組みです。該当する人には自治体から通知が届きますので、忘れずに申請しましょう。

要介護3は障害者控除を受けられるか

「障害者控除」は、本人または同じ家計で生活する配偶者や扶養親族に障害がある場合、課税対象の所得から一定の控除が受けられる税制上の制度です。「要介護3」になると日常生活でできないことも増えてくるため「障害者に該当するのではないか」と思う人もいるでしょう。

障害者控除には、控除対象を定めた次のような規定があります。

障害者控除の対象となる人の範囲(一部抜粋)
(1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

(2)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

(4)身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

(5)精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

引用:国税庁「障害者控除の対象となる人の範囲

要介護認定を受けた高齢者は(5)に該当する可能性があります。しかし、要介護認定を受けただけでは「市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている」という基準を満たさないので、障害者控除の対象外です。

市町村長や福祉事務所長による障害者認定の基準は、各自治体ごとに決まっています。基準として多用されるのが、認知症の項目で触れた「認知症高齢者の日常生活自立度」「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」です。「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」は要介護認定の判断基準の1つで、次の4段階に分けられます。

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の基準
生活自立 ランクJ 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する
準寝たきり ランクA 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない
寝たきり ランクB 屋内での生活は何らかの介助を用紙、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ
ランクC 1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替えにおいて介助を要する
参考:厚生労働省「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)

たとえば東京都渋谷区の判定基準は次の通りです。

渋谷区の障害者控除対象者の判定基準

要支援又は要介護の人
  • 障害高齢者の日常生活自立度A・B・Cに該当する人は(普通)障害者
  • 認知症高齢者の日常生活自立度2・3・4・Mに該当する人は(普通)障害者
要介護3以上の人
  • 障害高齢者の日常生活自立度B・Cに該当する人は特別障害者
  • 認知症高齢者の日常生活自立度3・4・Mに該当する人は特別障害者
参考:渋谷区「税金の申告に利用する認定書などの交付」

障害者控除の基準は自治体によって差がありますので、詳細な情報は必ずお住まいの自治体のホームページなどで確認してください。

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)については、以下の記事で詳しく紹介しています。
障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)とは、判定の基準や要介護認定との関係

要介護3で利用できる介護サービス

要介護3になると「居宅介護サービス」「施設サービス」ともに、ほぼ全ての介護サービスを利用できます。

自宅で生活するときに利用できる「居宅介護サービス」には、次のような種類があります。

自宅で受けるサービス 日帰りで受けるサービス
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 夜間対応型訪問介護
  • 居宅療養管理指導
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
宿泊して受けるサービス 訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

このほかに、環境を整えるためのサービスとして「福祉用具貸与(レンタル)」「福祉用具販売」「住宅改修(リフォーム)費用の給付」があります。

介護保険適用のサービスについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
介護保険サービスとは、各種類ごとにサービス内容を一覧で紹介

居宅介護サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに「ケアプラン」の作成を依頼します。「ケアプラン」は、利用する介護サービスの種類や頻度を定めた計画のことです。心身状態に合わせて作成した計画に沿って、必要なサービスを利用します。

ケアプランの作成や運用については、以下の記事で詳しく紹介しています。
ケアプラン(介護サービス計画書)とは?種類・作成・運用など知りたいことが丸わかり

要介護3の場合、次の例のように1日2回程度のサービスを利用できます。ケアプランは一人ひとり異なりますので、一例として参考にしてください。

介護サービス利用例
  • 訪問介護:週2回
  • 夜間の定期巡回訪問介護:毎日1回
  • 訪問看護:週1回
  • デイサービス:週3回
  • ショートステイ:2カ月に1週間程度
  • 福祉用具貸与:車イス、介護ベッド

また、各自治体でも独自のサービスを実施していることがあります。代表的なものが「紙おむつの給付」です。

紙おむつの現物支給のほか、購入費用の給付を行っている自治体もあります。自己負担は無料の場合もありますが、数百円程度かかることが多いようです。このように国の制度以外にも利用できるサービスがありますので、各自治体の取り組みを確認して活用するといいでしょう。

要介護3以上は「特別養護老人ホーム」の入居対象

日常生活での介護負担が増すと、施設への入居を検討する人もいるでしょう。

特別養護老人ホーム

要介護3になると「特別養護老人ホーム」の入居対象になります。「特別養護老人ホーム」は「特養」とも呼ばれる公的施設で、比較的低額で入居できることから非常に人気のある施設です。原則的に、終身にわたって介護サービスを受けながら生活できます。しかし「特養」は人気が高い分、待機人数も多いのが実情です。場合によっては1年単位で待たなければいけない可能性もあるため、待機期間を別の施設で過ごすという人もいます。

特別養護老人ホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
【専門家監修】介護医療院とは、施設・人員基準などをわかりやすく解説

介護付き有料老人ホーム

民間施設の有力な候補は「介護付き有料老人ホーム」です。「介護付き有料老人ホーム」は、人員配置や設備などの基準を満たし「特定施設入居者生活介護」という指定を受けています。介護スタッフが24時間常駐しているため、夜間や早朝の介護も可能です。また日中は看護師も配置されており、健康管理も受けられます。介護サービス費用は月額制で、利用頻度によって金額が左右されることもありません。

介護付き有料老人ホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
介護付き有料老人ホームとは、はじめに確認する基本的な情報をご紹介

その他の施設

「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」のなかにも、介護体制が充実していて「介護付き有料老人ホーム」と同程度の介護を受けられる施設はあります。しかし、介護サービスの利用料は基本的に使った分だけ発生するため、一定ではありません。介護の頻度が高まると費用も高くなることが懸念点です。

民間施設は、同じ種類であっても入居条件やサービスが各施設で異なります。「必要なケアが受けられるか」「どれくらいの費用が見込まれるか」を、施設ごとに確認することが大切です。

介護施設の種類については、以下の記事で詳しく紹介しています。
【専門家が解説】介護施設・老人ホームの種類と費用、選び方
【図表でまとめ】介護施設の種類一覧、特徴や費用もご紹介

「介護負担の軽減」が重要なポイント

「要介護3」は、基本的な日常生活でも全般的に介護が必要になる状態です。認知症の問題行動が現れることも多く、なかなか目を離せないというケースもあるでしょう。特別養護老人ホームの入居条件が「要介護3以上」であることに象徴されるように、介護の負担が一層増してくるタイミングといえます。

要介護3になると特別養護老人ホームなどの施設に入居する人も多くなります。介護老人福祉施設や介護老人保健施設では、入所している人のうち2割以上が「要介護3」です。

自宅で暮らす場合、家族だけで介護することは困難なケースが多くあります。家族の介護は、大きな精神的負担が伴うものです。自分たちだけでどうにかしようと抱え込むと、過度な負担から「介護うつ」や「高齢者虐待」などの新たな問題を引き起こす可能性もあります。

介護を必要とする人やその家族を支えるために、国や自治体、あるいは民間企業によってさまざまなサービスが提供されています。自宅で利用できるものから、一時的もしくは長期的に入居できるものまで、多種多様です。金銭的な負担を軽減する制度もあります。必要に応じて専門的なサービスや制度を活用し「介護する側」の生活を維持することが大切です。

この記事のまとめ

  • 「要介護3」になると、日常生活でも多くの場面で介護が必要
  • 要介護3で介護が必要になった要因で最も多いのが「認知症」
  • 要介護3の「区分支給限度基準額」は2万7,048単位