要介護2とは|一人暮らしの可否・入居できる施設などを紹介

要介護認定で「要介護2」と判定されたら、居宅介護サービスや介護施設など多様なサービスを利用できます。介護サービスの内容や利用限度額のほか、要介護2の人の心身状態などの情報をまとめました。「家族が要介護2と認定されたけど、どうしたらいいかよく分からない」という人は、ぜひ参考にしてください。

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今田 富男

この記事の監修

今田 富男

介護認定調査員

病院勤務、ケアマネージャー、自治体の認定調査員を経て、現在は認定調査専門の居宅介護支援事業所の代表をしている。2017年8月、ナツメ社より「現場で役立つ 要介護認定調査員 調査・判断の重要ポイント」を刊行。また介護認定調査員向けのWebサイト「介護認定調査員の部屋」の管理人。

要介護認定とは

要介護2について紹介する前に「要介護認定」の説明をします。介護保険サービスを利用するためには「要介護認定」を受けることが必要です。要介護認定は、介護の必要度に応じて「要支援1、2」「要介護1~5」の7段階で判定されます。

「要介護1~5」はすでに介護が必要な状態で「介護サービス」の利用対象です。一方の「要支援1、2」は、介護は必要ないが要介護状態にならないよう予防が必要な状態を指します。要支援1、2の人が利用できるのは「介護予防サービス」です。

要介護度・要支援度は「介護の手間に係る審査判定」「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」によって判定されます。判定の流れと基準は次の通りです。

要介護度・要支援度の判定方法

要介護認定の流れ

第一段階の「介護の手間に係る審査判定」には、一次判定と二次判定の2つがあります。

一次判定は、認定調査員が自宅を訪問して実施する「認定調査」と「主治医意見書」によるコンピュータ判定です。認定を受ける人の心身状況と約3,500人の高齢者の調査に基づいたデータを照合し、1日のうちに介護が必要な時間の目安である「要介護認定等基準時間」を算出します。また運動機能の低下していない認知症高齢者には介護時間を追加するのが「認知症加算」です。一次判定の結果は「要介護認定等基準時間」と「認知症加算」の合計をもとに「要支援1」「要支援2、要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」の6段階に区分されます。

次に「介護認定審査会」による二次判定で、特記事項の内容などを考慮して一次判定の結果が妥当か判断します。介護認定審査会が必要と判断した場合は、一次判定を変更することも可能です。

なお、要支援2と要介護1の「要介護認定等基準時間」は「32分以上50分未満相当」と同じ基準です。そのため、第二段階として「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」を実施し、次の条件に該当するか判断します。

  • 病気や外傷などにより心身状態が安定せず、短期間で要介護状態の再評価が必要と想定される場合
  • 認知症や精神疾患などにより、介護予防給付の適切な理解が難しい場合

どちらかの条件に当てはまる場合は「要介護1」と判定されます。どちらにも該当しない場合は「要支援2」です。

このように「介護の手間に係る審査判定」「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」を通して、要介護状態の区分を決定します。結果は「要支援1、2」「要介護1~5」の7段階です。

要支援度・要介護度の判定基準
判定区分 要介護認定等基準時間と認知症加算の合計
要支援1 25分以上32分未満またはこれに相当する状態
要支援2 32分以上50分未満またはこれに相当する状態
要介護1 32分以上50分未満またはこれに相当する状態
かつ、次のどちらかに該当する場合
  • 疾病などにより心身状態が不安定で、短期間で要介護状態の再評価が必要な状態
  • 認知症や精神疾患などにより、介護予防サービスの適切な理解が困難な状態
要介護2 50分以上70分未満またはこれに相当する状態
要介護3 70分以上90分未満またはこれに相当する状態
要介護4 90分以上110分未満またはこれに相当する状態
要介護5 110分以上またはこれに相当する状態

要介護認定については、以下の記事で詳しく紹介しています。

要介護認定1~5の判定基準は?給付金の限度額、入居できる施設も紹介

要介護2の心身状態

要介護2は、要介護認定の基準では「要介護認定等基準時間が50分以上70分未満相当の状態」です。具体的には次のような心身状態だと想定されます。

要介護2の心身状態の例
  • 掃除や身だしなみなど、身の回りの世話にサポートが必要である
  • 自力での立ち上がりや歩行が困難で、何らかの支えを必要とすることが多い
  • 排泄や入浴などの基本的な日常生活でも、部分的な介護が必要になる
  • 認知症による問題行動が見られることがある

要介護1では基本的な日常生活でのサポートがあまり必要ないのに対し、要介護2になると排泄・入浴など日常的な介護が必要になることがあります。立ち上がりや歩行といった動作にも支えを必要とするケースが多く、転倒の危険性も高まるため注意が必要です。

しかしケガを恐れて体を動かさなくなると、身体機能が衰えて要介護度がさらに重くなる恐れもあります。専門のリハビリを受けるなど、適切な予防の取り組みが大切です。

要介護2の人におすすめの介護施設とは

要介護2になると、日常生活においても介護の必要性が高まります。「日中はそばにいられない」「訪問介護など部分的なサービスだけでは不十分」といった場合には、介護施設や老人ホームへの入居も検討するといいでしょう。

ここからは、要介護2と認定された人が入居できる施設について「公的施設」「民間施設」に分けて紹介します。

要介護2の人におすすめの介護施設
公的施設 民間施設
  • ケアハウス
  • 介護医療院(医療的ケアが必要な場合)
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム(認知症の場合)

要介護2で入居できる公的施設

ケアハウス

「ケアハウス」は軽費老人ホームの一種で、比較的費用が安価なところが魅力です。ただし、身の回りのことは基本的に自分でする必要があるため、日常的なサポートを目的に入居先を探している人にはあまり向いていません。「介護型」のケアハウスは要介護者向けの施設であり、24時間体制で介護サービスを受けられます。ケアハウスを検討する際は「介護型」かどうかを確認しましょう。

介護医療院

「介護医療院」は、2018年4月に新設された施設です。医療的なケアを必要とする人が対象で、介護職員のほかに医師や看護師、リハビリ職員なども配置されています。新しい分類の施設のためまだまだ数が少なく、入居の待機期間が長いのが現状です。

特別養護老人ホーム

公的施設で人気の高い「特別養護老人ホーム」は「要介護3」以上が入所対象です。そのため、要介護2以下の人は基本的に入居できません。しかし次の条件に当てはまる場合は、特例として要介護2でも入所が認められることがあります。

要介護2でも入れる特別養護老人ホームの特例入所条件
  • 認知症や知的障害、精神障害などにより日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難である
  • 家族などによる深刻な虐待が疑われ、心身の安全・安心の確保が困難である
  • 単身世帯であるか、もしくは同居家族が高齢や病弱なために家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難である
参考:厚生労働省「特別養護老人ホームの『特例入所』に係る国の指針(骨子案)について

介護老人保健施設(老健)

公的施設には「介護老人保健施設(老健)」もあります。「介護老人保健施設」は、在宅復帰のためのリハビリを目的とする施設です。3~6カ月程度の入所期限があり、「自宅に復帰できる状態」と判断されると退所を求められます。長期的に生活するための施設ではありませんので、注意しましょう。

要介護2で入居できる民間施設

民間施設は自立から重介護まで比較的幅広く受け入れている施設が多いため、要介護2で入居可能な施設は多いのが特徴です。ただし、同じ分類の施設でも入居条件は施設ごとに異なります。実際に検討する際は、個々の施設に入居可能かどうかの確認が必要です。

介護付き有料老人ホーム

民間施設で最も介護が手厚いのは「介護付き有料老人ホーム」です。人員体制や設備面の基準をクリアして「特定施設入居者生活介護」に指定されており、ホームの介護スタッフから24時間体制で介護を受けられます。介護サービスにかかる費用は、要介護度に応じた月額の一定料金です。定額であらゆるサービスを受けられます。「看護師24時間常駐など医療体制が充実」「レクリエーションや旅行が豊富」など、施設によって多様な特徴があります。

グループホーム

ホームの介護スタッフから介護を受けられる施設には「グループホーム」もあります。「グループホーム」は、認知症の人が共同生活を送るための施設です。あくまでも「共同生活」の場としての特色が強く、介護の必要度や医療的ニーズによっては不十分である可能性もあります。また、認知症の診断が入居条件の1つですので、診断を受けていない人は入居できません。

住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」には、基本的に介護サービスが含まれていません。介護が必要な場合は、別で外部の介護サービスとの別途契約が必要です。なかには、併設する訪問介護やデイサービスを利用できる施設もあります。また、在宅で利用していたサービスを継続することも可能です。介護サービスの料金は一定ではなく、利用した分だけ必要になります。そのため、介護の頻度が高まると利用料金も高額になることが懸念点です。その反面、生活の自由度は比較的高いので「決められたスケジュールで生活したくない」「外出も楽しみたい」という人にとっては大きなメリットといえます。

「介護がどのくらい必要か」「どういう生活がしたいか」によって、最適な施設は異なります。施設入居を考える際は、まず本人や家族と希望条件についての相談が必要です。施設によってサービスや雰囲気も違います。希望に合う施設が見つかったら見学に行き、本人が問題なく生活できる環境かどうかを確かめましょう。

介護施設の種類や費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【専門家が解説】介護施設・老人ホームの種類と費用、選び方

在宅で利用できる「居宅介護サービス」も多数

「居宅介護サービス」は、在宅介護をする人が利用できるサービスです。自宅のほか、介護サービスがついていない「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」に入居している人も利用できます。

居宅介護サービスは、大きく分けて3種類あります。

「訪問サービス」は、介護スタッフや看護師などが自宅を訪問し、生活支援やケアを受けられるものです。代表的なものとして「訪問介護」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」などがあります。

「通所サービス」では、日帰りで介護施設や病院などの施設に行きサービスを受けます。施設への送迎もサービスに含まれていることが一般的です。「通所介護(デイサービス)」「通所リハビリテーション(デイケア)」などが含まれます。

「短期入所サービス」の代表例は「短期入所生活介護(ショートステイ)」です。介護施設や専門の施設などに一時的に入所し、食事・入浴などの生活支援やリハビリ、レクリエーションを受けられます。利用期間は、数日から最大30日までです。

さらに「訪問」「通所通い」「短期入所宿泊」の複合サービスとして「小規模多機能型居宅介護」があります。複数タイプのサービスを組み合わせられるため、ニーズに合ったサービスを利用できるのが利点です。「看護小規模多機能型居宅介護」では、看護師による医療的ケアも受けられます。

居宅介護サービスの種類

この他にも、福祉用具のレンタルや購入住宅リフォームの補助も介護保険給付の対象となります。

介護保険が適用されるサービスについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

介護保険サービスとは、各種類ごとにサービス内容を一覧で紹介

介護サービスの利用にあたっては、利用するサービスの種類や頻度を定めた「ケアプラン」という計画が必要です。まずは「居宅介護支援事業所」と契約し、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいましょう。

要介護2の人は、下の例のように1日1~2回程度のサービスを利用できます。

サービス利用例
  • 訪問介護:週3回
  • 訪問看護:週1回
  • デイサービス:週3回
  • 短期入所生活介護(ショートステイ):3カ月に1週間程度
  • 福祉用具レンタル:認知症徘徊感知機器

ケアプランは、一人ひとりの心身状態に合わせてケアマネジャーが作成するものです。利用例と大きく異なる可能性もありますが、利用できるサービスを理解しておくことで納得してサービスを受けられるでしょう。

ケアプランについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

ケアプラン(介護サービス計画書)とは?種類・作成・運用など知りたいことが丸わかり

要介護2の区分支給限度基準額

要介護2の区分支給限度基準額 19万7,050円
自己負担割合 1割 1万9,705円
2割 3万9,410円
3割 5万9,115円
(※1単位=10円で計算)

介護保険には、要介護度に応じて「区分支給限度基準額」という給付上限が決まっています。介護サービスは種類ごとに単位数が決まっており、1カ月に利用できる単位数の限度が定められているのです。1単位当たりの金額は地域・サービスによって異なり、10~11.4円と幅があります。これはサービス利用料を全国一律にしてしまうと、住んでいる地域によって負担感が異なるためです。介護サービスを「単位」で計算し、地域による人件費の違いなどを「単位当たりの金額」に反映することで、公平な負担になるという仕組みになっています。

要介護2の区分支給限度基準額は「1万9,705単位」です。これは1単位あたり10円で計算すると「19万7,050円」になります。お住まいの地域や利用するサービス内容によって実際の金額は変動しますので、目安として参考にしてください。

介護保険が適用される場合、介護サービスの自己負担額は利用料の1割~3割です。自己負担額の割合は、所得に応じて異なります。要介護認定を受けた人に発行される「介護保険負担割合証」という自己負担割合の証明書に明記してありますので、確認しましょう。

要介護2は障害者控除を受けられるか

働いている本人、または同じ家計で生活している配偶者や扶養親族に障害がある場合、課税対象の所得から一定の控除が受けられる「障害者控除」という制度があります。「要介護2」の認定を受けた人は、障害者控除を受けられるのでしょうか。

障害者控除の条件には、次の項目があります。

精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)(心神喪失の常況にある人)、(2)(知的障害者と判定された人)又は(4)(身体障害者手帳の交付を受けている人)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
参考:国税庁「障害者控除の対象となる人の範囲

つまり「要介護」の認定だけでは、障害者控除の対象になりません。要介護認定に加えて、市町村長や福祉事務所長の認定を受ける必要があるのです。

認定の基準は自治体ごとに大きく異なります。要介護1・2でもいくつかの条件を満たせば認められるところもあれば、要介護3~5でもごく一部しか認められないという自治体もあります。お住まいの自治体のホームページや窓口などで「障害者控除」について調べてみると、確かな情報が得られるはずです。

介護サービスを利用して無理のない生活を

要介護2になると、排泄・入浴などのごく日常的な場面でも介護が必要になるなケースが多くなります。そのため、介護する家族が感じる負担も徐々に重くなってくるでしょう。日中も介護による負担が大きくなるとの必要性が高まると「介護離職」を考える人もいるかもしれません。介護が生活に与える影響は大きいものです。

しかし、介護は家族だけで解決しなければいけない問題ではありません。このページでも紹介した通り、在宅で利用できる居宅介護サービス入居可能な介護施設など、さまざまな選択肢があります。国も介護需要の高まりを受け、介護の必要な人や家族を地域全体で支えるための施策に注力する動きもあります。

まずは、どのようなサービスや給付が受けられるのか、正しい情報を知ることが大切です。介護サービスを活用して、過度な負担を抱え込まず無理なく生活できるスタイルを見つけていきましょう。

この記事のまとめ

  • 要介護2は軽度の介護が必要な状態
  • 入居できる施設や利用できる居宅サービスを把握しておくことが必要
  • 区分支給限度基準額は「1万9,705単位」(1単位あたり10円で「19万7,050円」)