ケアハウス（軽費老人ホームC型）の費用とは｜相場や他施設との比較など

ケアハウスとは

ケアハウスとは身体機能の低下などによって自立した生活が送れず、かつ家族による援助も困難な高齢者のための老人福祉施設です。食事や日常生活の支援などのサービスが受けられます。「軽費老人ホームC型」とも呼ばれ、低額な料金で入所できることが特徴です。

ケアハウスには比較的自立度の高い方を対象とした「一般型」と、介護が必要な方を対象とした「介護型」の2種類があります。

「介護型」の施設は「特定施設入居者生活介護」に指定されており、介護保険サービスを提供しています。また「一般型」のケアハウスも、外部の介護事業者と個別に契約すれば介護サービスを受けることが可能です。

軽費老人ホームの種類

軽費老人ホームには、ケアハウスである「C型」のほか「A型」「B型」「都市型」が存在します。

「A型」は、ケアハウスと同様に食事や生活支援を提供していることが特徴です。しかし1人あたりの面積が非常に限られます。「B型」は、面積は広いものの食事の提供がありません。また「都市型」は都市部に限定した軽費老人ホームの種類で、面積も比較的狭いことが特徴です。

なお「A型」「B型」は昨今の高齢者が抱えるニーズを満たさないことが多いため、今後はケアハウス（C型）に統一されることが決まっています。

ケアハウスのメリット

ケアハウスは、「低所得者」や「家族の援助が受けられない方」などを対象にした福祉施設です。そのため費用が安いことが大きなメリットとなります。

また長期的に生活することを想定して、プライバシーに配慮した生活環境が整っている点も魅力です。

加えて「介護型」の場合は、施設のスタッフから直接介護サービスを受けられます。費用も月額制ですので、利用限度などを心配する必要もありません。

ケアハウスのデメリット

費用が低額なことから人気が高いため、待機期間が長くなる傾向にあります。「入居したい」と思ったタイミングで入れないことも多々あるでしょう。

また「一般型」のケアハウスでは、介護が必要になると外部のサービスを利用しなければなりません。要介護度が高まると生活しづらい点がデメリットです。

ケアハウスの費用とは

ケアハウスに入居するためには、多くの介護施設と同じく「初期費用」と「月額費用」が必要です。それぞれの内訳と金額の目安を見ていきましょう。

初期費用

初期費用は、ケアハウスに入居するタイミングで必要になる費用です。なかには0円の施設もありますが、一般的な目安として数十万～数百万円がかかります。費用の名目は施設の種類によって異なり、一般型のケアハウスでは「保証金」として、介護型の場合は「入居一時金」として支払うケースが大半です。

保証金

一般型ケアハウスに支払う「保証金」の意味合いは、通常の賃貸契約における「敷金」と同様です。ケアハウスを退去する際の原状回復や、家賃滞納時の支払いなどに充当されます。残額があれば退去するときに返還されます。

保証金の目安は数十万円程度と、初期費用のなかでは比較的低額です。

入居一時金

介護型ケアハウスでは数十万～数百万円ほどの「入居一時金」が発生します。入居一時金は、一定期間を施設で過ごすことを前提に居住費（家賃）やサービス費を前払いする制度です。

入居一時金は、あらかじめ設定された居住期間の間に少しずつ償却されます。期間は施設や料金プランによってさまざまです。3年ほどの場合もあれば、10年以上の長期のケースもあります。

また「初期償却」といって、入居時に10～30％程度のまとまった金額を償却されることもあるため注意が必要です。初期償却の有無は施設によって異なります。

償却期間よりも早く施設を退去した場合、未償却の金額は返還対象です。ただし、返還額は償却期間や初期償却の有無によって大きく違います。なお償却期間を過ぎれば全額が充当されていますので、入居一時金の返還はありません。

月額費用

月額費用は、ケアハウスでの生活に毎月かかる費用です。一般型と介護型に共通する費用として「居住費」「生活費」「サービス提供費」があります。介護型のケアハウスでは、加えて「介護サービス費」が毎月必要です。居室の水道光熱費などが別途かかる場合もあります。

金額の目安は一般型ケアハウスで約7万～15万円、介護型ケアハウスだと約7万～20万円です。なお一般型で外部の介護サービスを利用する場合は、利用した分だけ費用が必要になります。利用するサービスの種類や頻度によっては、総額が介護型を上回ることもありますので気を付けましょう。

続いて月額費用の項目ごとに、何に対する費用なのかを説明します。

居住費

居住費は、一般的な家賃や管理費に該当します。

生活費

生活費に含まれるのは、食費や共用部分の水道光熱費などです。

サービス提供費

ケアハウスで提供されるサービスに対して支払う費用を「サービス提供費」といいます。サービス提供費は施設ごとに決まっていますが、1人ひとりの負担額は前年の収入によって異なる金額です。

ケアハウスは福祉施設ですので、低所得の方でも入居しやすいよう負担が軽減できる仕組みになっています。収入に応じた負担額は、以下の表のとおりです。

介護サービス費

介護サービス費は、一般型ケアハウスか介護型ケアハウスかによって支払う仕組みが異なります。

一般型ケアハウスの場合

一般型の場合、施設による介護サービスはありません。必要に応じて外部の事業者と契約し、介護サービスを利用する形式です。介護サービス費も利用した分だけ発生します。

介護サービス費は要介護度に応じた利用限度が決まっており、限度内であれば基本的に自己負担は1割（所得によっては2割、または3割）です。ただし限度額を超過した分は全額自己負担となります。

要介護度別の限度額と、1割負担の方の自己負担額は次のとおりです。お住まいの地域や利用するサービスによっては金額が上下する可能性もありますので、参考としてご覧ください。

介護型ケアハウスの場合

介護型ケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、施設のスタッフから直接介護サービスを受けられます。介護サービス費は要介護度に応じた月額制です。介護保険が適用されますので、自己負担は1～3割となります。

費用で比較するケアハウスと他の施設

ケアハウスは費用の負担が少ないことが魅力ですが、人気が高く入居待ちの期間が長くなりがちです。施設への入居を急いでいる方は、他の種類の施設も検討することでより早く入居先が見つかる可能性が高まります。

とはいえ「他の施設だと費用が高くなりそう」と不安になる方も多いでしょう。ケアハウスとその他の施設では費用にどれくらいの差があるのかを比較して紹介します。

施設形態	初期費用	月額費用
ケアハウス（一般型）	数十万～数百万円	7万～15万円
ケアハウス（介護型）	数十万～数百万円	7万～20万円
有料老人ホーム	0～数千万円	10万～30万円
特別養護老人ホーム	0円	5万～15万円
サービス高齢者向け住宅（一般型）	数十万円	5万～25万円
サービス高齢者向け住宅（介護型）	数十万～数千万円	15万～40万円

ケアハウスと有料老人ホームの違い【費用で比較】

有料老人ホームは高齢者の生活を支えるさまざまなサポートが受けられる介護施設です。施設で介護が受けられる「介護付き有料老人ホーム」、介護が必要な方は外部のサービスを利用する「住宅型有料老人ホーム」、自立の方向けの「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

福祉施設のケアハウスとは異なり、有料老人ホームは一般の企業などが運営する民間施設です。価格帯は施設によって大きく差がありますが、基本的にはケアハウスより高額となります。ただし近年は、生活保護の方を受け入れるなど比較的低額な施設も増えているのが実情です。

有料老人ホームの初期費用

多くの有料老人ホームでは、介護型のケアハウスと同様に入居一時金がかかります。初期費用が無料の施設もある一方で、高級施設では数千万円というところもあり施設によってさまざまです。

有料老人ホームの月額費用

月額費用の目安は10～30万円程度です。

加えて「介護付き有料老人ホーム」では、介護型のケアハウスと同じく月額の介護サービス費がかかります。「住宅型有料老人ホーム」は必要に応じて介護サービスを利用する形式ですので、一般型ケアハウスと同様です。

なお「健康型有料老人ホーム」は自立の方を対象としていますので、基本的に介護サービス費は発生しません。

有料老人ホームについては、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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介護付き有料老人ホームとは？ サービス・費用・入居条件などの特徴、特養との違いを解説

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住宅型有料老人ホームとは？ サービス・費用・入居条件などの特徴、サ高住との違いを解説

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健康型有料老人ホームとは｜費用、サービス、住宅型・介護付きとの違いを紹介

ケアハウスと特別養護老人ホームの違い【費用で比較】

「費用を抑えたい」という方に人気が高いのが特別養護老人ホーム（通称・特養）です。介護保険制度で定められた介護保険施設の一種になります。介護が必要な方が安心して生活できるよう、費用も低額に設定されていることが特徴です。

特別養護老人ホームに入居できるのは、基本的に要介護3以上の認定を受けた方です。ただしケアハウス以上に待機者が多いケースもあり、入居には時間を要すると考えたほうがいいでしょう。

特別養護老人ホームの初期費用

特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、初期費用がかかりません。入居時にまとまった金額を用意しなくて済むことは大きなメリットです。

特別養護老人ホームの月額費用

月額費用の目安は、介護サービス費込みで5万～15万円になります。要介護度や居室のタイプによって金額が異なる仕組みです。また所得によって居住費と食費の軽減が受けられる「負担限度額認定」もあり、費用が抑えやすくなっています。

「要介護3以上で、とにかく費用を安くしたい」という方は、特別養護老人ホームも有力な候補になるでしょう。

特別養護老人ホームについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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特別養護老人ホーム（特養）とは？

ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅【費用で比較】

サービス付き高齢者向け住宅は、比較的自立度の高い方向けの住まいとして人気があります。介護施設ではなく「住宅」としての意味合いが強いため、サービスは安否確認や生活支援など限定的です。

一般的なサービス付き高齢者向け住宅には介護サービスはなく、必要に応じて外部の事業者を利用します。ただし「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅は、介護型ケアハウスと同じ特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護サービスの提供が可能です。その場合の介護サービス費は月額制となります。

サービス付き高齢者向け住宅の初期費用

一般型のサービス付き高齢者向け住宅では、敷金として数十万円程度がかかります。介護型の場合は、入居一時金として数十万～数千万円ほどと幅が大きいのが特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅の月額費用

月額費用は一般型で5～25万円程度、介護型では15～40万円ほどです。

ただし一般型では食事を各自で用意するケースが多いため、食費が別途計算の場合もあります。また外部の介護サービスを利用すると、利用した分だけ介護サービス費が必要です。

介護型は食費も含めての金額となります。介護サービス費は要介護度に応じた月額料金がかかります。

サービス付き高齢者向け住宅については、以下の記事を参考にしてください。

関連ガイド

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？ サービス・費用・入居条件などの特徴、住宅型有料老人ホームとの違いについて解説

ケアハウスの費用を軽減できる措置

他の施設との比較でも分かるように、ケアハウスの費用は比較的低額です。ケアハウスは福祉施設ですので、利用者の負担が軽くなるよう国や自治体による助成が受けられます。

また先述したように、サービス提供費は所得に応じて負担額が変わる制度です。そのため低所得の方でも入居しやすくなっています。

ケアハウスで生活する際の費用を抑えたい場合は、介護サービス費に着目してみましょう。介護サービス費が高額になると、軽減できる措置があります。

高額介護サービス費

介護保険サービスの費用は、所得によって1～3割が自己負担です。さらに自己負担額には、所得に応じた上限が決まっています。「高額介護サービス費」は1カ月間の介護サービス費が上限を超えた場合、超過分の払い戻しが受けられる制度です。

上限を超えた方には、自治体から通知と申請書が送られます。1度申請すれば2回目以降は自動的に適用されるため、申請は不要です。申請期間はサービスを利用した翌月から2年間ですので、忘れないように手続きしましょう。

区分	対象者	自己負担限度額（月額）
第4段階	課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	14万100円（世帯）
	課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満	9万3,000円（世帯）
	市町村民課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満	4万4,400円（世帯）
第3段階	全員が市町村民税非課税の世帯（第1段階・第2段階に該当しない方）	2万4,600円（世帯）
第2段階	全員が市町村民税非課税の世帯、かつ前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等	2万4,600円（世帯） 1万5,000円（個人）
第1段階	生活保護を受給している方等	1万5,000円（世帯）

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」

高額医療・高額介護合算療養費

「高額医療・高額介護合算療養費」は、年間の介護サービス費と医療費の合計額で負担上限が決まっている制度です。介護サービス費だけでは上限に達しなくても、医療費を合算すれば高額になることがあります。

「高額医療・高額介護合算療養費」の上限は、所得と年齢によって異なる金額です。上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。医療保険に基づく制度ですので、該当する場合は医療保険の窓口に申請しましょう。

所得区分	被用者保険または国民健康保険 かつ70歳未満の方がいる世帯	被用者保険または国民健康保険 かつ70歳～74歳の方がいる世帯	後期高齢者医療制度（75歳以上）
「現役並み所得者」 標準報酬月額83万円以上 課税所得690万円以上	212万円	212万円	212万円
「現役並み所得者」 標準報酬月額53～79万円 課税所得380万円以上690万円未案	141万円	141万円	141万円
「現役並み所得者」 標準報酬月額28～50万円 課税所得145万円以上380万円未満	67万円	67万円	67万円
「一般」 標準報酬月額26万円以下 課税所得145万円未満	60万円	56万円	56万円
「低所得者2」 住民税非課税世帯	34万円	31万円	31万円
「低所得者1」 住民税非課税世帯 （必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方、または老齢福祉年金受給者）	34万円	19万円 （介護サービス利用者が複数の場合は13万円）	19万円 （介護サービス利用者が複数の場合は13万円）

出典：板橋区「高額医療・高額介護合算制度の概要」

ケアハウスは費用の安さが魅力

ケアハウスは、家庭の事情や経済状況などあらゆる理由で自宅で生活できない方を対象とした施設です。費用も所得に応じて異なるなど、低所得者の負担にならないよう配慮されています。

ただし費用が低額なため人気が高く、入居しづらい点がデメリットです。また一般型か介護型かによって、受けられるサービスが異なります。

最近では有料老人ホームなどでも比較的安価な施設があります。入居先を探す際は、ケアハウス以外の施設も検討することで、より早く入居先を見つけられるでしょう。

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