【FP監修】年金の仕組みとは｜2階、3階建ての構造をわかりやすく紹介

人生には、さまざまなリスクがあります（中略）安定した収入を得られず生活できなくなるリスクは、予測できません。（中略）こうした「人生のリスク」にすべての人が備えられるよう、公的年金は国が公的制度として運営しています。

第1号被保険者のなかでも学生は、自力で国民年金を納めることが難しい場合もあります。そのため承認された機関の年金保険料は10年間の猶予が設けられます。猶予期間であれば、国民年金保険料をさかのぼって納付することが可能です。これを「学生納付特例」といいます。

ただし「物価」や「賃金」の変化に合わせて、毎年、正当な保険料にしなければいけません。そのため保険料改定率を刷新することで国民年金保険料額を決めています。2021年度度の保険料は月に1万6,610円です。

ただし例外として、以下の条件を満たしていれば4分3以下でも厚生年金の対象です。

例えば東京都の企業で平均月給額が25万円の場合は17等級です。ですので厚生年金保険料は4万7,580円です。勤め先との折半ですので、個人の負担額は2万3,790円になります。

厚生年金の平均受給額は

厚生年金について、受給の平均をご紹介します。厚生年金の平均受給額は全国民で14万4,268円です。男性は16万4,770円、女性は10万3,159円となり、男性のほうが女性より6万円以上も額が大きいです。

厚生年金保険（第１号） 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数（令和元年度末現在）

私的年金を加えると「3階建て構造」になる

公的年金の1階部分は国民全員加入の「国民年金」、2階部分は職業に応じた上乗せ給付をする「厚生年金」と説明しました。

さらに私的年金を加えると、年金制度は下記の図のような3階構造になります。私的年金とは、公的年金に上乗せできる年金のことです。国民年金や厚生年金は必須ですが、私的年金は個人の任意での加入、企業の福利厚生などで位置づけられます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

個人型確定拠出年金とは、個人が自分で作る年金制度です。加入者が毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用します。公的な年金だけでは不安な方が利用し、アルファベット表記では「iDeCo」（イデコ）と呼ばれます。

日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも自由に始めることができます。

受け取りは、原則60歳以降。受給権を得た後、ご自身で70歳までの間に申請手続きが必要です。

国民年金基金とは

国民年金基金とは「第1号被保険者用の厚生年金」と捉えると分かりやすいです。第1号被保険者は厚生年金に加入していないため、第2号被保険者に比べて年金の受取額が少ないです。希望者は国民年金基金に加入することで、将来のために年金を納められます。

企業年金・年金払い退職給付とは

企業年金とは、退職金を年金払いで受け取れる制度です。大きな退職金を一括で払うと、会社の経営に支障を来す可能性があります。そこで退職後に年金に上乗せして支払う「企業年金」が生まれました。公務員もこの手法が用いられており「年金払退職給付」といいます。

公的年金の給付の種類について

国民年金、厚生年金といった老齢年金以外にも公的年金はあります。その他の公的年金の種類について紹介しましょう。

遺族年金とは

年金を払い続けてきた方が亡くなってしまった際、受け取る権利は遺族に引き継がれます。これが「遺族年金」です。ただし受け取るためには「亡くなった方の受給資格期間が25年以上あること」が必須条件になります。

遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類です。

遺族基礎年金とは国民年金の納付者が亡くなった際に、その方によって生計を維持されていた遺族（子のある配偶者、または子）が受け取れる年金のことです。

遺族厚生年金とは厚生年金を納めていた方が亡くなった際に、その方によって生計を維持されていた遺族（妻・子・55歳以上の夫など）がが受け取る年金になります。

障害年金とは

障害年金とは65歳以前に、病気や怪我で生活・仕事が制限されるようになった場合に受け取れる年金のことです。

「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があり、障害の原因となった傷病の初診日が、国民年金に加入している場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入している場合は「障害基礎年金」に加えて「障害厚生年金」が支給されます。

公的年金制度がもつメリット・デメリット

公的年金制度が持つメリットとデメリットについて紹介します。

公的年金制度の3つのメリット

はじめに年金のメリットを3つ紹介します。

物価に左右されにくい

物価は常に動くものです。例えば若いときに納めていた保険料は数十年後に価値が下がってしまうかもしれません。貯金も同様です。今の通貨の価値が将来も同じとは限りません。

年金制度は「物価スライド制」をとっています。物価とともに年金保険料も上がり、受け取れる年金の額も同じく上昇する仕組みです。

万が一の際は生活保障機能もある

公的年金制度には障害年金としての役割もあります。また家計を担っていた家族が亡くなってしまった場合は、生計を維持されていた遺族に引き継がれ、生活費の保障にもなります。

年金の2つのデメリット

しかし年金にはデメリットもあります。

人口動態の影響を大きく受ける

現在「公的年金制度は崩壊するのではないか」という懸念があります。その背景には「少子高齢化」があります。つまり働いている世代の負担が大きくなっているのです。

これからは高齢者の増加にしたがって、さらに現役世代の負担が大きくなります。また高齢者世代が受け取れる年金額が少なくなってしまうかもしれません。

脱退ができない

国民年金は20歳から60歳までの全国民が払う必要があり、脱退ができません。これも世代間扶養ならではのデメリットです。自分のためのお金ではなく、高齢者のために納めるので、勝手に辞めることは不可能になります。ただ納付が難しい状況と認められれば、減額はできますし、猶予期間もあります。