介護保険料が免除される条件とは|市区町村の独自の減免措置も紹介

もし収入の大幅な減少などの理由で介護保険料が支払えないとなった時、誰でも不安に感じるでしょう。実は介護保険料は特定の条件を満たす人は免除の対象になるかもしれません。その条件とはなにか、この記事でまとめています。さらに、各自治体でもそれぞれ独自に減免措置を用意していることもあるので、参考に事例をご紹介しましょう。

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介護保険料が免除される条件とは|市区町村の独自の減免措置も紹介
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

介護保険料は基本的に40歳から生涯にわたって払い続けるもの

介護保険は、介護サービスの利用で発生する料金の自己負担割合を1~3割に軽減してくれる大事な社会制度です。40歳から加入が義務付けられており、加入後は生涯にわたって支払いが続きます。公平に保険制度を利用するためにも、きちんと支払っていく必要があります。

40歳から65歳未満の介護保険料は健康保険料に上乗せされる

40歳から65歳未満は第2号被保険者として加入することになります。支払いが始まるタイミングは、40歳の誕生日の前日を含む月です。例えば、4月2日生まれなら前日の1日を含む4月から支払いが始まります。しかし、1日生まれの場合は前日が前月末となるので、4月生まれなら3月から支払いが始まるということです。

特別な手続きは不要で、国民健康保険や健康保険に上乗せされて徴収されています。会社員であれば、毎月の給料や賞与から差し引かれ、国民健康保険の加入者なら納付書や引き落としなどで支払うかたちです。なお、保険料や給与所得や加入する健康保険組合の保険料率などの要素で一人ひとり異なり、事業主と被保険者で折半負担となります。

65歳以上の介護保険料は年金から天引きされる

65歳を迎えると第1号被保険者へと変更されます。さらに、介護保険料の支払いは給与ではなく、公的年金から天引きされるかたちへと変わります。ただ、65歳以降は年金の月額によって徴収方法が変わるのが特徴的です。

月額1万5000円以上を受け取っている人は公的年金から天引きされる特別徴収となります。一方、月額1万5000円未満を受け取っている方は市区町村へ納付書で個人的に支払う普通徴収となります。

なお、65歳になったばかりの人はまず普通徴収で支払いとなるのが基本です。そして、年度中に特別徴収の条件を満たした場合は、自動的に切り替わるので個別で変更手続きは不要です。切り替わる際は通知が届くので、本人が知らないうちに切り替わっていたという心配はありません。

介護保険料が免除される「適用除外」の条件とは3種類

ずっと支払いが続く介護保険料は、特定の条件を満たしている場合は適用除外として支払いが免除されます。第2号被保険者で適用除外に当てはまる被保険者や被扶養者は、適用除外として自分が働く職場を通じて手続きをしてもらう必要があります。適用除外のケースごとに添付する確認書類が違うので、具体的な条件を詳しく見ていきましょう。

第2号被保険者であり、海外居住者(日本国内に住所がない方)

まず適用除外に当てはまる例の1つが、40~65歳未満で日本国内に住所を持っていない海外居住者です。もともと、介護保険は日本国内に住所を持つ人が適用されるので、海外に住所がある場合は適用外となるのです。40歳以上の被保険者で海外へ移住する場合、「介護保険適用除外等該当届」を提出すると納付が停止されます。

届出を出す際、確認書類には住民票の除票の写しや転出届受理証明書の写しを添付します。また、海外から日本に戻ってきた際は、日本に住所を移動した証明として転入日が記載された住民票の写しを添付し、非当該手続きを事業所にしてもらいましょう。

第2号被保険者であり、適用除外施設の入居者(身体障害者療養施設やハンセン病の療養など)

40~65歳未満で体に重度の障害や難病を抱え、特定の施設に入所する場合も適用除外に当てはまります。理由は、入所すると介護保険の被保険者から外れてしまうため、支払い義務がなくなるからです。なお、その場合は介護保険でのサービスは退所し、介護保険の資格を取得するまで利用できなくなります。

入所すると適用除外に該当する施設は次のとおりです。

  1. 児童福祉法に定める医療型障害児入所施設
  2. 児童福祉法に定める厚生労働大臣が指定する医療機関
  3. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
  4. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する国立ハンセン病療養所等
  5. 生活保護法に定める救護施設
  6. 労働者災害補償保険法に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に関わる施設
  7. 障害者支援施設
  8. 指定障害者支援施設
  9. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律29条1項の指定障害福祉サービス業者であって、同法施行規則2条3に規定する施設

引用:明治グループ健康保険組合「介護保険制度の適用除外となるとき」

会社員として働く人がこのケースで「介護保険適用除外等該当届」を提出する場合、確認書類に入所もしくは入院証明書の写しの添付が必要です。退所する場合は、退所または退院証明書の写しを添付し、届出を提出して介護保険料の支払いを再開しなければなりません。

第2号被保険者であり、短期滞在の外国人(在留資格3カ月未満の方)

適切な手続きを踏んで日本に在住する40歳以上の外国人も短期的な滞在では、介護保険料の適用除外です。以前は1年未満の滞在が条件でしたが、現在は3カ月未満に変更されています。日本の会社で働く外国人は、在留資格を証明できる書類の写しを添付し、事業所経由で「介護保険適用除外等該当届」を出すことで支払いは免除されます。

しかし、3カ月以上滞在する外国人は、介護保険の被保険者に該当します。そのため、滞在資格の延長を確認できる書類と届出を提出し、介護保険料を支払わなければなりません。その代わり、日本人と同じく居住中は日本の介護サービスを利用できるようになります。

市区町村によっては独自の介護保険料の減免措置もある

介護保険料の免除は海外への居住や特定の施設への入所、短期在住の外国人という条件があるので、支払いがなくなるケースは少ないと言えるでしょう。しかし、家族の死や災害、経済の悪化などの理由で収入が減ってしまうと、介護保険料の支払いは大きな負担となってしまいます。

その負担を軽減しようと、市区町村によっては介護保険料の減免措置を設けている場合もあります。どのような減免措置があるのか、実際に存在する制度を例に挙げて紹介しましょう。

生計中心者の死亡や失業、または震災や火災などでの損害(東京都杉並区)

東京都杉並区では、特定の事情で介護保険料の支払いが難しくなった時に減免申請ができます。その条件は次のとおりです。

一時的に収入が減少・災害で大きな損害を受けた人

まず減免申請の対象となるのは、生計を支える人が死亡または失業をした、もしくは地震・火災・風水害などの災害で甚大な被害を受けた方です。これらの理由で一時的に収入が大きく減ってしまった場合は、減免申請をすることで3カ月分の負担が軽減されます。

災害を理由に申請する場合は、災害発生から6カ月以内に申請しなければなりません。また、申請の際に、収入が減ったこと証明できる書類や罹災証明書などの書類の提出も必要となります。

保険料段階が1~3段階の人

杉並区が定める14つの保険料段階のうち、1~3段階に当てはまる人も減免対象となります。第1段階には生活保護受給者が含まれますが、減免措置では対象となっていません。なお、杉並区の第1~3段階までは次のようになっています。

第1段階

第1段階は一人世帯も含んだ世帯全員の住民税が非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している、もしくは本人の合計所得金額と課税年金収入額を合わせて80万円以下の人が該当します。

第2段階

一人世帯を含む世帯全員の住民税が非課税で、被保険者本人の合計所得金額と課税年金収入額を合わせて80万円以上120万円以下の人が該当します。

第3段階

一人世帯を含む世帯全員の住民税が非課税で、被保険者本人の合計所得金額と課税年金収入額を合わせて120万円以上の人が該当します。

上記の段階に当てはまり、なおかつ収入や預貯金、資産がなく、厳しい生活を送っていると認められる方が減免申請できます。生活困難者と認められる条件は次のとおりです。

a.収入金額:1人世帯150万円以下(世帯員1人増えるごとに50万円を加えます。)

b.預貯金額:1人世帯350万円以下(世帯員1人増えるごとに100万円を加えます。)

c.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

d.住民税の申告をしていること。

e.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。住民税の控除対象者並びに医療保険の被扶養者となっていないこと。

f.介護保険料を滞納していないこと。

引用:杉並区「介護保険料の減免について教えてください。」

上記の金額以上の収入や預貯金があったり、住民税を申告していなかったり、負担能力のある人に扶養されている、介護保険料を滞納している人は保険料階段の条件を満たしていても減免の対象となりません。

介護給付の制限を受けている人

刑事施設などに1ヶ月以上収監されていた場合、介護保険法第63条に基づき介護給付の制限を受けることになります。介護給付の対象とならない場合も減免申請の適用条件です。

【2020年】新型コロナウイルス感染症による減免(東京都港区)

2020年は新型コロナウイルスが全国各地で大流行し、臨時休業する会社やお店が増えたことで経済が一時的に悪化しました。働けないので収入を得られず、大幅に給料が下がり生活が困難になった人も多いでしょう。そのせいで介護保険料の支払いが難しくなった人のために、東京都港区では65歳以上を対象に減免制度を設けました。

減免対象となる保険料は令和元年および令和2年度分

この制度で減免対象となるのは、令和元年および令和2年度分の保険料です。具体的には、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までとなっている保険料が当てはまります。特別徴収で支払っている人は、年金給付の受給日が対象です。

対象者と減免内容は3パターン

港区の新型コロナウイルス感染症による減免では、対象となるパターンが3つあります。

新型コロナウイルスに感染し、重篤な傷病である場合

第1被保険者または同世帯で令和元年の収入が最も高い生計維持者が新型コロナに感染して、1ヶ月以上の治療が必要になった場合は減免の対象です。このケースでは、介護保険料の免除というかたちで適用されます。

新型コロナに感染し、死亡した場合

新型コロナウイルスに感染し、第1被保険者または世帯の主な生計維持者が死亡してしまった場合も減免の対象です。このケースも重篤な傷病と同じく介護保険料が免除されます。

世帯の主な生計維持者の収入が減少

世帯の主な生計維持者の収入が減る見込みがある場合も減免を申請できます。具体的には、事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のいずれかが、前年よりも10分の3以上減少する見込みがある場合です。それに加えて、減少の見込みがある収入以外で、前年の所得合計が400万円であることも条件となります。このケースでは、免除ではなく減額となっています。

申請は区の介護保険課看護収納相談担当まで

新型コロナウイルス感染症による減免は、港区の介護保険課看護収納相談担当で申し込みを受け付けています。申し込み方法は郵便となっており、区のサイトから申請書や減収内訳書をダウンロードできます。印刷できない場合は、同課に問い合わせると郵送で申請書を届けてもらえます。

なお、郵送料は港区が負担してくれるので気軽に郵便申請ができて安心です。区のサイトから受取人払封筒の様式をダウンロードできるので、それを印刷して封筒に貼り付ければ切手なしで郵便申請できます。

このように、各自治体では上記の事例のように独自で介護保険料の減免措置を用意しているところがあります。お住まいの地域でも用意している可能性があるので、自治体のホームページから介護保険のページをチェックしてみましょう。

介護保険料の支払いが難しい場合は減免措置もある

介護保険料は基本的に国民健康保険料や健康保険料、年金から徴収されるので、滞納することはまずないでしょう。しかし、国民健康保険が未払いであったり、普通徴収により納付書の期限を見落としていたりすると滞納する場合もあります。滞納が長引くといざ介護保険サービスを利用する際、一時的に保険給付の差し止めや自己負担が3割となって高額な介護サービスを受けられなくなってしまいます。

自分や扶養者に介護が必要になったとき、介護保険の恩恵を受けられないと苦労することになるでしょう。ただ、病気やケガ、生計中心者の死亡、災害などの影響で一時的に支払いが困難になった時は、滞納の確立が高くなります。支払いが難しいと感じた時は、自治体で減免措置を設けている可能性があるので問い合わせて確認してみましょう。

また、海外赴任や特定の施設に入所する場合は適用除外となる可能性があります。その場合は介護保険料の支払いが免除されるので、適用除外の条件を把握しておくと安心でしょう。

この記事のまとめ

  • 介護保険料は基本的に生涯にわたって払い続けるもの
  • 適用除外に該当すれば介護保険料が免除になる
  • 市区町村によっては独自の減免措置もある