介護保険料はいつから支払いが始まるか|納付方法・金額の計算方法・控除の条件を解説

介護保険料の納付は将来介護サービスを利用するためにも重要な保険料です。しかし、支払いはいつから始まり、いつまで支払うものなのかよく分かっていないと不安を感じてしまうでしょう。この記事では介護保険料の仕組みや金額の求め方、控除についてまとめてみました。

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介護保険料はいつから支払いが始まるか|納付方法・金額の計算方法・控除の条件を解説
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

介護保険料はいつから支払いが始まる?

介護保険料は満40歳に達した時点で、40~65歳の人は第2被保険者として支払いが始まります。加入の際、基本的に特別な手続きは必要ありません。具体的に支払いが始まるタイミングは、40歳の誕生日の前日を含む月からです。

例えば、4月10日生まれの人なら前日は4月9日になるので、4月から徴収されます。ただ、誕生日が1日の場合は、前日が先月となります。5月1日生まれであれば、4月30日から第2被保険者となるので、5月ではなく4月から徴収されるかたちとなるわけです。

介護保険料はいつまで支払うものなの?

介護保険料の支払いは、加入から一生涯を終えるまで支払いは続きます。そもそも、介護保険料は介護保護法により支払いの義務が決まっています。少子高齢化で介護が必要な高齢者が増えるなか、社会全体で保険料を負担し、介護が必要な人に給付する仕組みなので、将来自分たちも介護サービスを利用する可能性があると考えれば果たさなければならない義務といえます。

第2被保険者は65歳までですが、介護保険が利用できるようになる65歳以上は第1被保険者へと切り替わります。第1被保険者になると、介護保険料は「普通徴収」「特別徴収」のいずれかの方法で納付することになります。

普通徴収は年金の受給年額が18万円未満、つまり主に65歳を迎えたばかりの人や年度の途中で転入した人などが対象です。支払い方法は口座振替か銀行やコンビニで決済できる納付書で支払います。住民税が決定する6月から納税となります。

一方、特別徴収は年金の受給年額が18万円以上の方が対象です。普通徴収とは異なり、2カ月ごとに年金から徴収される仕組みとなっています。もし年金を複数受給している場合は、老齢基礎年金、老齢・通算年金、退職年金、障害年金、遺族年金の順番で優先順位が高い年金から徴収されます。

なお、途中で特別徴収の対象となると自動的に徴収方法が切り替わるので、特別手続きは必要ありません。特別徴収になった時は開始通知が届くので、いつの間にか変わっていたということにはならないので安心してください。

介護保険料の納付方法は

65歳以降は主に年金からの徴収となりますが、それ以下の方はどうやって介護保険料を支払えばいいのでしょうか?納付方法は、被保険者が会社員なのか、それとも個人事業主かによって異なります。それでは、介護保険料の支払い方法について解説していきましょう。

会社員の場合

会社員として働いている場合、加入する健康保険料と一緒に給料から天引きされるかたちとなっています。支払う金額は給料に介護保険料率をかけて算出しており、そのうちの半分は事業主が負担しています。介護保険料率は健康保険組合ごとに違うので、人によって支払う介護保険料は変わってきます。また、医療保険と同じく扶養配偶者が保険料を納める必要もありません。

給料から天引きされるのは、満65歳を迎える誕生日の前日の月からです。介護保険料の支払いが始まるタイミングと同じく、誕生日が月の途中(2~31日)にある場合はその月に、各月の1日生まれの場合は前月から天引きが終わるようになっています。65歳を迎えたら会社員でも第1被保険者となるので、始めは普通徴収から支払うことになります。

賞与からも天引きされる?

会社員は夏や冬に賞与(ボーナス)が出る人も多くいますが、この賞与からも社会保険料や所得税が差し引かれています。40歳以上であれば社会保険料には介護保険料も含まれています。

つまり、給与から介護保険料を徴収する月に賞与があれば、標準賞与額に対して一般保険料と介護保険料が徴収されているのです。賞与は高額なお金が受け取れますが、実際に受け取っているものは社会保険料や所得税が差し引かれたものとなっています。

個人事業主の場合

フリーランスや自営業など個人事業主の場合、社会保険には加入していないので給料から徴収されることはありません。その代わり、国民健康保険に加入していることになるので、介護保険料も国民健康保険と共に支払います。

国民健康保険は市区町村の運営となるので、介護保険料は市区町村に支払うかたちとなっています。また、保険料は前年の所得水準で決まります。会社員と同じく65歳以上になると、個人事業主でも原則公的年金から天引きされます。

基本的に健康保険料の一部と支払ったり、年金から徴収されたりするので、滞納になることはほとんどありません。しかし、普通徴収で納付書での支払いを選んでいる場合は、うっかり支払い忘れてしまうこともあるでしょう。

もし支払いを忘れると、支払い期限から20日以内に延滞金が請求され、それも含めて支払いが必要です。さらに滞納期間が1年になると介護サービスを利用する際に全額自己負担となります。ただし、市区町村の介護保険の窓口で払い戻し申請をすれば7~9割は返還されます。

ところが、1年半から2年の滞納となると介護保険給付が一時的に差し止めとなり、全額自己負担となります。差し止められた給付額が滞納している分に当てられるため、払い戻し申請をしても返ってこないことになります。

2年以上の滞納は時効で介護保険料自体、収められなくなります。当然ですが、介護サービス費の払い戻しもおこなわれません。保険料を徴収するために、財産を差し押さえられる可能性もあります。

このように介護保険料の滞納にはペナルティがあるので、将来介護保険サービスの利用で自分に負担をかけないためにも滞りなく支払い続けるようにしましょう。

介護保険料の計算方法は?

介護保険料の金額は人によって異なります。どのように金額が決まっているのか気になっている方も多いでしょう。介護保険料の計算方法は第2被保険者と第1被保険者では細かく違ってきます。

第2被保険者の介護保険料の計算方法

第2被保険者の場合は、会社員と個人事業主では支払い方法が変わるので、計算方法も変わってきます。

給与から天引きする場合

会社員で給与から介護保険料が天引きされる場合、次の計算式で決められています。

介護保険料=(標準報酬月額)×(介護保険料率)

標準報酬額は、通勤手当や残業代などを含み、さらに税金が引かれる前の給与(報酬月額)を区切りの良い額で分けた額のことです。例えば、報酬月額が19万円5,000円以上21万円以下であれば20万円が標準報酬月額になります。

また、介護保険率は加入する健康保険組合ごとに異なります。例えば、全国健康保険協会(協会けんぽ)であれば、令和2年3月分以降は1.79%です。介護保険料率は加入する健康保険組合で照会しましょう。

標準報酬月額が20万円で協会けんぽに加入している場合は、「20万円×1.79%」で1カ月あたりの介護保険料が3,580円になります。

賞与から天引きする場合

賞与から天引きされる場合は、次の計算式で求められています。

介護保険料=(標準賞与額)×(介護保険料率)

標準賞与額は、賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた額のことです。ただし、上限があり、年度の総計は540万円までとなっています。例えば、夏のボーナスが230万円で、冬のボーナスが310万円の標準賞与額であれば、2つを足せば年度総計は上限の540万円となります。

ボーナスが2回あれば、それぞれの賞与に介護保険料は天引きされることになります。上記の賞与額で協会けんぽに加入している例で介護保険料を計算してみると、夏のボーナスは「230万円×1.79%」で41,170円、冬のボーナスは「310万円×1.79%」で55,490円です。なお、原則保険料の半分は事業主が負担することが義務付けられています。

個人事業主の場合

個人事業主は国民健康保険と一緒に徴収されるので、給与や賞与とは異なる計算で介護保険料は決まっています。その計算式は、次のとおりです。

介護保険料=(所得割)+(均等割)+(平等割)

介護保険料を含む国民保険料は所得割、均等割、平等割の3つ構成されています。まず所得割は、前年の所得額に応じて負担する金額で、算定基礎所得金額(前年の総所得金額等から33万円の控除額を差し引いたもの)に保険料率をかけて決定されます。

均等割は世帯あたりの国保加入者数に応じて均等に負担する金額のことです。所得の多少に関係なく均等に負担します。金額は自治体によって異なります。

平等割は国保に加入している全世帯が平等に負担する金額のことです。こちらも平等割と同じく所得の多さに関係なく、加入者は同等の金額を負担することになります。

国保と一緒に支払う介護保険料は、自分が住んでいる市区町村が4つの項目を独自に組み合わせて計算し、決定しています。そのため、計算方法は自治体によって違いがあるので、計算する際は確認してください。

自治体ごとに異なる

65歳以上の第1被保険者の場合、介護保険料は各自治体で決められています。自治体では、3年ごとに介護サービスの給付額に目算を立てて、介護保険の予算を決定しています。予算は国と都道府県・市区町村、第2被保険者、第1被保険者が負担しており、平成30年から令和2年度までの負担割合は以下のとおりです。

介護保険の財源構成と規模

自治体が組んだ介護サービスの給付額の年間予算のうち、23%は第1被保険者が負担しています。この23%から1人あたりの介護保険料の基準額を求める計算式は次のとおりです。

介護保険料基礎額=自治体ごとの介護サービスの年間予算額×23%÷自治体に住む第1被保険者の総数

しかし、それぞれ収入が違うので全員の保険料を一律にしてしまうと、大きな負担になってしまいます。そのため、所得ごとに段階を分け、そこに保険料をかけ合わせて定額の保険料を決めています。

所得階段は国の方針では、0.45~1.7倍までの9段階です。しかし、さらに細かく区分し、公平性を保っている自治体も多く見られます。自分がどの所得段階に当てはまるかは、自治体のホームページで確認できます。予算は3年ごとに組まれているので、定期的に確認しておくと安心でしょう。

介護保険料の控除の条件は?

税制の公平化を目的に、所得税の負担が減る控除制度が設けられています。介護保険料の場合、社会保険料控除の対象となっています。

社会保険料控除の対象となるのは、納税者が支払った介護保険料を含む社会保険料です。そのため、自分や扶養配偶者の保険料を本人が納付している場合のみ、控除が適用されます。

また、家計を共にする配偶者や親族が特別徴収で納付している介護保険料は、納税者本人の納付になりません。ただし、普通徴収で納税者本人が納税した場合は、社会保険控除を利用できます。

控除の申告は、年末調整や確定申告書の社会保険料控除額の項目に、当年1月~12月までの1年間に収めた介護保険料を記載するだけで、証明書といった資料の添付は不要です。

納付済みの介護保険料は、65歳以下は健康保険組合で照会するか、国保の場合は自治体から届く「年間納付額の通知」で確認できます。第1被保険者で特別徴収にて納付している場合は、日本年金機構などの年金保険者から届く「公的年金等の源泉徴収票」、普通徴収で納付している場合は、自治体から届く「介護保険料納付済額の通知」から確認できます。それぞれの証明書は届くタイミングが違うので注意しましょう。

高齢化のなかでは欠かせない制度

介護サービスを受けるには、それなりに多額な費用が必要となります。日本では高齢化が進み、将来介護が必要な人はますます増えるでしょう。介護サービスの需要が高まる一方で、労働力は減っている現状です。その影響で、介護サービスにかかる料金はさらに高くなっていくと予想されます。

しかし、その負担を1~3割に軽減してくれるものが介護保険制度です。将来、高額な介護サービス費を全て自己負担で支払わなければならない状況を生み出さないためにも、介護保険料はしっかり払っていく必要があります。

また、介護保険制度は、高齢者や障害者が介護サービスをより受けやすいものとするために3年ごとに見直しがされています。介護サービスの利用者さまだけではく、介護保険料を支払う私たちのも影響が出る可能性があるので、最新の情報もしっかりチェックすることも大事です。

この記事のまとめ

  • 介護保険料は満40歳になった時から支払いが始まる
  • 金額は市区町村によって異なる
  • 納付方法も会社員か個人事業主かによって異なる