まとめ

「高年齢者雇用確保措置」で高齢者の働く環境はどうなった？

さまざまなジャンルで活躍するアクティブシニアですが、仕事の面ではどうなのでしょうか？

2014年12月02日

シニアの働く環境は、近年どのような状況になっているのでしょうか？今回は厚生労働省が定める「高年齢者雇用確保措置」によって高齢者の雇用の実態がどうなっているのかご紹介します。

65歳を過ぎても働ける企業はどんな会社？

2012年の調査時点では、「高年齢者雇用確保措置」の実施状況は良好。中小企業、大企業ともに普及が進んでいます。65歳以上も働ける環境の整備は、中小企業の方が少しだけ進んでいるのが実情となります。

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3％（前年比1.6ポイント上昇）

中小企業は97.0％（同1.7ポイント上昇）

大企業は99.4％（同0.4ポイント上昇）

希望者全員が65歳まで働ける環境においても、中小企業の方が進んでいると言えるデータも出ています。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（同0.9ポイント上昇）

中小企業では51.7％（同1.0ポイント上昇）

大企業では24.3％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

(2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3％（同0.7ポイント上昇）

中小企業では19.1％（同0.7ポイント上昇）

大企業では11.1％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

※ここでいう中小企業とは、従業員数31人～300人までを指し、大企業は301人以上の企業のことを指しています
出典:http://www.mhlw.go.jp/

定年制度廃止？引き上げ？継続雇用？どちらが多い？

シニアが働ける環境づくりとしては、雇用者全員の定年制度を廃止してしまう方法や、定年の年齢を引き上げる方法、そして、働く側の希望があれば雇用を継続する「継続雇用制度」という方法があります。
定年の廃止によって、64歳まで働ける環境を整備している企業は2.7%。定年の引き上げで64歳まで働ける環境を整備している企業は14.7%。
一方、継続雇用制度の導入により64歳まで働ける環境を整備している企業は82.5%というのが現状。
法律の義務化による雇用制度の整備として、多くの企業が継続雇用制度を取り入れていることがわかります。

希望者全員が65歳まで働けるの？

労使協定で定めることなく、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は全体で約半数。しかし、中小企業が51.7%ですが大企業が24.3%となっており、中小企業の方が普及率が進んでいます。
また、企業の従業員数が少ないほどに定年年齢が上昇している傾向もあります。産業別の傾向を見ると、医療・福祉業が定年年齢が最も高く、電気・ガス・水道業が低い傾向であることがわかっています。

アクティブシニアが増加しています！

過去1年間で定年を迎えた労働者が、継続雇用制度により継続雇用された人の数はどんどん増加しており、定年を迎えてもなお、働きたいという意欲を持ったアクティブシニアが増加しているというデータが出ています。
今後厚生労働省でも、まだ雇用確保措置に取り組んでいない企業に対して積極的に働きかけるとともに、70歳まで働ける企業の推進を図っていく方針を立てているため、ますますアクティブシニアの活躍が期待できるでしょう。

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