年金だけで老人ホームには入れますか？また介護費用を軽減する方法は？

親や自分の将来を考えたとき、老人ホームへの入居を視野に入れている人もいると思います。ここで気になるのが老人ホームの入居資金です。経済的な余裕や資産がない場合、安定した収入は年金しかありません。

そこで今回は、年金だけで入居できるかどうか介護施設ごとの入居費用や地域の相場、介護費用の軽減方法について紹介していきます。介護費用について詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

年金だけで老人ホームに入れるのか

老人ホームにはあらゆる種類があり、施設ごとに入居にかかる費用も異なります。貯金が少ない場合、老人ホームへの入居は金銭面でも不安な部分も多くなります。

老人ホームは、施設ごとに費用が違います。そのため年金の受給額に合った月額料金の施設を選ぶことが重要です。特に国民年金のみの場合は受給額が少ないので、入居できる施設が限られます。

しかし年金だけで入居できる施設はあります。また、入居費用の安い老人ホームは倍率が高いのも事実。入居を希望していても時間がかかる可能性があります。入居の目途が立たない場合は、老人ホーム以外でケアする方法も検討します。

年金の平均受給額は？

年金のみで老人ホームへの入居を検討する場合、年金の受給額を確認してから入居できる施設を探します。「両親に年金受給額を聞きにくい」と考えている方のために、目安として平均額を紹介します。

平均年金受給額

厚生労働省が発表した平均は上記の通りです。働いていた時代の所得や住んでいる地域、加入年数によって年金額は異なりますが、厚生年金と国民年金では大きな差があります。

年金額の計算式と介護施設の費用相場について

また年金の計算式について紹介します。公的年金には「国民年金」「厚生年金」の2種類があります。国民年金は20～60歳まで滞納なく支払った場合、満額が78万900円（令和3年度の場合）となります。国民年金の計算方法は以下のとおりです。

基礎年金の計算方法

78万円 × 納付月数 ÷ 480カ月

一方で厚生年金は勤勤続年数や平均報酬月額（給与額の平均)などを掛け合わせる、すこし複雑な計算になります。平成15年に計算方法が変わりましたので、平成15年以前から、厚生年金を納めている方は参考にしてみてください。

厚生年金の計算方法

平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×生年月日に応じた乗率（9.5/1000～7.125/1000）×平成15年3月以前の月数

平成15年4月以後＝平均標準報酬額×生年月日による乗率（7.308/1000～5.481/1000）×平成15年4月以後の月数

参考：日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」

生年月日による乗率については日本年金機構の「年金額の計算に用いる数値」で確認できます。

まずは介護施設ごとの費用相場を知る

では年金額の目安について紹介したところで、老人ホームの費用についてみていきます。介護施設は種類ごとに費用が異なります。介護施設の特徴と費用の相場について紹介していきますので、参考にしてみてください。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、都道府県から認可を受けた施設のことで、24時間介護スタッフが施設内に常駐して入居者へ介護サービスを提供するものです。主に民間企業によって運営されているため、施設によってサービス内容が異なる場合があります。

入居にかかる費用はサービス内容などによって異なりますが、月額10万～30万円程度かかる所もあります。また入居時の一時金として、数千万円必要な場合もあり、サービスの充実によって費用も高くなる傾向です。

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、民間企業によって運営されている施設です。主に軽度の要介護者や自立・要支援者を受け入れています。

入居にかかる費用は入居時の一時金として数千万円必要な場合があり、一時金以外に毎月10万円～30万円程度かかる所もあります。地域やサービス内容によって異なります。

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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、民間企業によって運営される賃貸住宅のことです。バリアフリーに対応していて、自立または要支援・要介護者が対象となります。

高齢者が住み慣れている地域で暮らすことを目的に作られた「地域包括ケアシステム」に基づいて誕生しました。主に60歳以上の高齢者や介護認定を受けた人が対象で、一般型と介護型に分類されます。

一般型では、自立～軽度の介護が必要な人が対象で、認知症があると受け入れ不可となります。一方の介護型では、自立～要介護5までが対象で、認知症があっても受け入れ可能となっています。

入居にかかる費用は、入居一時金として0～数千万円程度必要な場合があります。月額費用は10万円～30万円程度必要です。

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グループホーム

グループホームは、認知症の高齢者を対象にした介護施設です。地域密着型サービスであり、住み慣れた地域で暮らせる小規模施設となります。

ユニットというグループでの生活で、役割分担をしながら共同生活を送るため、認知症のように環境の変化に対応しにくい場合でも対応しやすくなっています。1ユニットが最大9名となり、スタッフも担当制になっているので、住み慣れた環境で状況に合ったケアが受けられます。

民間が運営するグループホームは、初期費用や入居金など総額100万円程度必要で、月額費用は10万円～20万円程度かかります。土地や建物、地域によって差はありますが、介護度が高いとさらに介護費用がプラスになります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設と呼ばれることもある公的な施設です。原則として要介護3以上の高齢者が入居対象となり、終身にわたって介護でできるようになっています。

特別養護老人ホームには従来型やユニット型があり、従来型は4人部屋、ユニット型は完全個室です。公的な施設なので費用も比較的安価ですが、介護度によって費用が異なります。

入居一時金は無料で、月額料金は5万円～15万円程度です。介護サービスの利用によってさらに費用がかかってきます。

ケアハウス

ケアハウスは、地方自治体や社会福祉法人などが国の助成金で運営している施設です。一般型なら60歳以上、介護型なら65歳以上の高齢者が対象で、食事や洗濯などを中心に生活支援が受けられます。

一般型の場合、自立しているものの独居生活が不安な人が対象で、介護型の場合は軽度から重度の要介護者が対象です。入居費用は一般型の入居一時金が平均30万円程度で、さらに月額10万円～20万円程度必要となります。

介護型では、入居一時金として数十万円～数百万円が必要で、月額料金は15万円～20万円程度必要です。

年金だけで介護施設には入れる

年金の受給額が20万円と仮定したときに、特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームであれば比較的入りやすいです。また一部の有料老人ホームも月額20万円以下で利用できます。

ただし国民年金をもらっている場合では、5万5,000円ほどが相場です。介護保険を使える特別養護老人ホームであれば、入居が可能かもしれません。しかし多くの施設では月額利用料が払えなくなってしまうでしょう。

老人ホームは利便性によって費用も高額になる傾向なので、価格を重視すると他の条件が合わない可能性も高いでしょう。また、年金だけで入居できる施設は倍率が高いため、入居待ちの時間も長くなりやすいです。何を重視して介護施設を選ぶべきか考えてみると検索しやすくなります。

介護は、老人ホームへの入居以外にも医療費など多くの費用がかかります。これらの費用は老人ホームへ入居していなくてもサービスのみの利用でもかかってくるため、上手に活用して介護費用を軽減してみましょう。

現在、家族に高齢者がいる場合、今後どのようなサービスがあるのか、利用したいサービスはどれかなど将来の計画を立てておくとより安心です。