横浜市都筑区のグループホーム

介護のほんねでは、「ソラスト勝田」、「障害者グループホームともがき横浜（川和）」、「グループホームみんなの家　横浜茅ヶ崎東２」をはじめとした、神奈川県/横浜市都筑区の老人ホームを掲載中。そのなかでもグループホームの条件に当てはまる施設は26件あります。ご本人とご家族で話し合ってどの条件を一番大事にするかなど、優先順位を付けながら様々な条件で検索してみてください。

検索結果 26件

全国のおすすめ施設特集

入居費用0円の施設特集

入居時に入居一時金という初期費用が発生する場合があります。ここでは初期費用無しの施設をご紹介します。

認知症の受け入れ相談可の施設特集

認知症でもご安心ください。認知症での入居が相談可能な施設をご紹介します。

低価格プラン有りの施設特集

費用を抑えたい方に。入居一時金、月額利用料が比較的低いプランの施設だけをご紹介します。

24時間介護士常駐の施設特集

入居者が体調に異変をきたしやすい早朝や深夜にも介護士が常駐している施設をピックアップしました。

生活保護相談可の施設特集

生活保護を受けている方でも入居できる施設を集めました。

アクセス良好の施設特集

入居してからも通いやすいアクセスに優れた施設を集めました。

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横浜市都筑区の老人ホーム・介護施設について

都筑（つづき）区は横浜市を構成する18区のひとつで、1994年11月に港北区と緑区の分割によって誕生した区です。ここでは「都筑区での高齢者の暮らし」についてご紹介します。

横浜市都筑区の特徴

港北ニュータウン（Aimaimyi - 投稿者自身による作品, CC 表示-継承 3.0, リンクによる）

横浜市都筑区の人口は21万3,423人です。65歳以上の高齢者の人口は3万7,809人に上り、高齢化率は17.72%です（2021年1月1日現在）。横浜市都筑区の人口構成の中心は子育て世代であり、横浜市内で最も平均年齢の低い地域です。

横浜市都筑区の面積は27.87㎢で、横浜市の中では（18地区中）7番目の大きさです。区域のおよそ半分は港北ニュータウンが占めており、住宅・商業地域が広く、公園・緑地が計画的に整備されています。

参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2021年1月1日）」／横浜市「統計でみるつづき 2019(令和元)年度都筑区統計要覧」／国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

横浜市都筑区の魅力

横浜市都筑区は、大型ショッピングモール「サウスウッド」や「モザイクモール港北」をはじめ商業施設が多数立地しています。バスの路線が多く、利便性に優れたベッドタウンです。

古くから緑豊かだった都筑区は、港北ニュータウンの開発により都市として発展を続けています。住み心地を向上させるために緑の保全活動に力を入れています。「山田富士公園」「せせらぎ公園」や緑道が点在しているため、季節の移ろいを身近に感じられる環境です。

また都筑区は市内でも有数の農業の盛んな区です。浜なしや浜ぶどうはみずみずしく、“横浜の果物の代表格”とよばれています。旬の時期には完熟の状態で収穫されたものが直売所に並び、新鮮なおいしさを味わえます。

横浜市都筑区の主要な駅・区役所・地域包括支援センター

横浜市都筑区の主要な駅

横浜市都筑区には横浜市営地下鉄ブルーライン（あざみ野ー関内）・グリーンラインが走っています。

主要駅はブルーラインとグリーンラインの両路線が乗り入れている、「センター北」駅と「センター南」駅です。「センター南」駅は、近くに都筑区役所や昭和大学横浜市北部病院があり乗降車数が多いです。

都筑区役所

都筑区役所の所在地は、横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-1です。電車を利用する場合は、市営地下鉄「センター南」駅で下車し、徒歩約6分で到着します。バスを利用する場合は「都筑区総合庁舎」バス停のすぐそばです。バス通りに面した都筑消防署横の出入口が便利です。

要介護認定の受け付けは都筑区役所高齢・障害支援課（2階）です。申請書は窓口で準備されています。申請の手続きは、本人や家族の他に、地域包括支援センター（地域ケアプラザ等）や指定居宅介護支援事業者等が代理申請することが可能です。

参考：都筑区役所

横浜市都筑区の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉といった高齢者に関する悩み事を無料で受け付けている機関です。「高齢者の総合相談窓口」「介護予防マネジメント」「権利擁護」「ケアマネジメント支援」を主な業務として、各エリアに設置されています。保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が相談ごとに対して解決策を提示してくれます。

横浜市都筑区には、地域包括支援センター（地域ケアプラザ）が計5カ所設置されています（2021年4月1日現在）。

参考：横浜市「地域包括支援センター一覧（令和3年4月1日現在）」

横浜市都筑区のイベント

横浜国際プール概観（CC 表示-継承 3.0, リンク）

横浜市都筑区で毎年恒例となっているイベント・お祭りをご紹介します。

「都築区民まつり」は、毎年11月に開催のイベントで、都筑区が発足した翌年から、自分の故郷と感じてもらうことを目的に始まりました。特設ステージではダンスやバンドのパフォーマンスが披露されます。模擬店やフリーマーケットもあり、子どもから大人まで楽しめるお祭りです。会場は開催する年によって異なります。

「竹灯籠（たけどうろ）まつり」は、4月に都筑市の「横浜国際プール」、11月に港北区の「小机城址（こづくえじょうし）市民の森」で開催されるイベントです。横浜国際プールにある庭に2,500本もの竹灯籠を設置。竹林一体が光に包まれ、幻想的な光景に変わります。会場では飲食や竹製品を購入できるコーナーが用意され、竹の良さを存分に味わえるお祭りです。

老人ホームや介護施設の中には、外出レクリエーションの一環としてこのようなイベントに参加する施設があります。地域のイベントに参加したい方は、事前に参加頻度などを確認しておきましょう。

横浜市都筑区の高齢者支援制度

横浜市都筑区が展開する高齢者支援制度をご紹介します。

訪問理美容サービス事業

訪問理美容サービス事業は、理美容室へ行くのが困難な場合に利用できるサービスです。理容師や美容師が自宅を訪問し、ヘアカットを実施します。年6回まで利用でき、利用料は1回2,000円です。

対象は、要介護4・5の認定を受けている在宅高齢者で、心身機能の低下や傷病により理美容室へ自力で行くことが困難な方です。また、要支援1～要介護3で自治体が必要と認めた方も利用できます。原則として座った状態を保てる方が対象です。

申請は区役所の高齢・障害支援課で受け付けています。

参考：横浜市「訪問理美容サービス事業」

外出支援サービス事業

一人でバスやタクシー（公共交通機関）を利用するのが難しい高齢者に対して、送迎サービスをおこなう事業です。利用できる行き先は、医療機関や福祉施設、福祉サービスを提供しているボランティア団体、行政機関です。

利用料は、車両保管所から2kmまで300円、それ以降は1kmごとに150円加算されます（ただし負担額の上限は300円）。このほかに、送迎時の実費は別途かかります。

対象者は、市内在住のおおむね65歳以上、要介護3以上の在宅高齢者で、公共機関を利用して一人で外出するのが難しい方です。

申し込みは都筑区の社会福祉協議会で受け付けています。

参考：横浜市「外出支援サービス事業」

高齢者あんしん電話貸与事業

一人暮らし高齢者の緊急時に、近隣の方や消防局に連絡が行く緊急通報装置（あんしん電話）を貸し出す事業です。事前に通報先を登録することで、緊急時に利用者が通報ボタンを押した際、すぐに消防局や近隣の協力者にお知らせできます。

費用は、市民税課税世帯の場合は月額650円、市民税非課税世帯は負担なしです。そのほかに緊急受信センター利用料として月額250円必要です。

対象は、おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者で、緊急事態が発生するおそれがあり、緊急時の連絡網が必要な方です。

申し込みは、都筑区役所の高齢・障害支援課または地域包括支援センターで受け付けています。

参考：横浜市「⾼齢者あんしん電話貸与事業」

横浜市都筑区で見つからない場合は周辺エリアで探してみる

都筑区内で希望の施設が見つからない場合は、周辺の地域まで視野を広げてみましょう。都筑区と隣接しているのは同市内の港北区・緑区・青葉区です。また、川崎市高津区・宮前区と隣接しています。

グループホームってどんな施設？【入居前に知っておくこと】

ここではグループホーム（認知症対応型老人共同生活介護）への入居希望者のご家族に向けて「見学前に確認しておきたいグループホームの特徴」をご紹介します。

グループホームの入居条件は満たしていますか？

グループホームにはさまざまな入居条件があります。すべて満たしているかを入居前にチェックしておくと施設探しがスムーズに進みます。もし満たしていない場合は、他の施設への入居も視野に入れておく必要があります。

認知症の診断が必要です

グループホームは認知症の方しか入居できません。事前に医師による認知症の診断書が必要になります。

要支援2以上が入居対象です

グループホームは要支援2以上の認定を受けた方しか入居できません。事前に要介護認定を受けて、要支援2以上の判定を受けておく必要があります。

要介護認定の受け方については以下の記事で詳しく説明をしています。

要介護認定とは｜要支援1～要介護5までの判定基準・給付金の限度額・入居できる施設など

住民票のある地域でしか入れません

グループホームは地域密着型の施設です。住民票のある市区町村内の施設でしか入居できません。ただしグループホームは全国に1万個所以上もあり、近隣に施設がある可能性はかなり高いといえます。

グループホームの退去要件

グループホームの退去要件は各施設ごとに決まっています。契約前に「退去となる条件」を確認しておくことがおすすめです。

特に要件として多いのは「施設側で医療ケアに対応できなくなった」というケースです。グループホームには看護師や医師などの配置義務がありません。ですので、専門的な医療措置が必要になると退去しなければいけない場合があります。

また後述するように、グループホームは他の施設に比べて入居者同士の距離が近いのが特徴です。日常生活における家事などを入居者同士が協力しながら進めます。ですので、認知症の症状が進行し、暴言・暴力などが目立つようになると、他の入居者の安全を守るためにも強制退去となってしまう可能性が高いです。

グループホームの特徴を把握していますか？

グループホームの特徴をご紹介します。入居後に「イメージと違った……」と後悔することがないように、あらかじめ把握しておくのがおすすめです。

1施設あたり9～18名の小規模なユニットケア

グループホームはほとんどの場合、定員が9～18名と小規模な施設になります。そのため人との関わりが深く、アットホームな雰囲気で生活をするのが特徴です。それぞれが個室で自宅に近い環境生活をしながらも、他者との共同生活をする手法になります。

「できることは自分でする」という考え

グループホームの場合は認知症の方々が家事を分担しながら共同生活をしています。認知症の進行を抑制するためにも「料理、洗濯、掃除などの家事はできる限り自分たちでする」という自立支援を大切にしています。生きがいや役割を持ちながら、自分らしい生活を送れる施設です。

看護師は配置は義務付けられていない

認知症専門の介護施設なので、職員の皆さんは認知症の方々の扱いに慣れているのが特徴です。人員配置は、要介護者3人に対して介護職員または看護師を1人以上配置することが義務付けられています。看護師の配置は必須ではないため、配置されていない施設がほとんどです。

グループホームの特徴に関する詳しい解説は以下の記事をご覧ください。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？サービス・費用・入居条件などの特徴、住宅型有料老人ホームとの違いについて解説

グループホームの費用

初期費用	月額費用
0～数百万円ほど	10～20万円ほど

グループホームは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに比べると、比較的安価で利用できる施設です。

入居一時金は0～数百万円と幅広くなっていますが、数百万円もかかる施設はほんの一部です。ほとんどの場合は数万～数十万円となります。また、グループホームの月額費用でかかる主な費用は家賃のほか食材費、光熱費、管理費などです。特に家賃に関しては10万円を切る施設が多く、低価格で暮らせます。

グループホームの費用については以下の記事で詳しく説明をしています。

グループホームで認知症を抑制しながら生活する

以上の条件や特徴をまとめると、以下の3点を重視する方には入居をおすすめできます。

認知症の症状の抑制を考えている
認知症でありながら、自立した生活を続けたい
医療依存度は高くない

グループホームには認知症の方が少人数で生活をしています。また職員も認知症ケアに慣れた人ばかりです。「他人とコミュニケーションを取りながら、認知症の進行に歯止めをかけたい」とお考えの方がおりましたら、引き続き入居をご検討ください。

また納得いく施設が見つからない場合は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などのその他の施設もご検討ください。

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訪問理美容サービス事業

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グループホームってどんな施設？【入居前に知っておくこと】

グループホームの入居条件は満たしていますか？

認知症の診断が必要です

要支援2以上が入居対象です

住民票のある地域でしか入れません

グループホームの退去要件

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1施設あたり9～18名の小規模なユニットケア

「できることは自分でする」という考え

看護師は配置は義務付けられていない

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