大阪市大正区の要介護の受入が可能なグループホーム

介護のほんねでは、「グループホーム大正鶴町」、「たのしい家大正」、「グループホームノーサイド」をはじめとした、大阪府/大阪市大正区の老人ホームを掲載中。そのなかでもグループホーム/要介護の条件に当てはまる施設は7件あります。ご本人とご家族で話し合ってどの条件を一番大事にするかなど、優先順位を付けながら様々な条件で検索してみてください。

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大阪市大正区の老人ホーム・介護施設について

大正区は、大阪市を構成する24行政区の一つです。運河に囲まれた島状の地形となっています。こちらでは「大阪市大正区での高齢者の暮らし」についてご紹介します。

大阪市大正区の特徴

大正区役所（KishujiRapid - 投稿者自身による著作物, CC 表示-継承 4.0, リンクによる）

大阪市大正区の人口は6万4,243人です。65歳以上の高齢者人口は2万181人で、高齢化率は31.41%となっています。大阪市大正区の面積は、9.43㎢です。

参考：e-Stat「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2021年1月1日現在）」／国土交通省国土地理院「令和4年全国都道府県市区町村面積調」

大阪市大正区の魅力

大正区は大阪市の南西部に位置するエリアで、大阪湾に面しつつ、三方を川に囲まれているのが特徴です。臨海工業地帯として発展してきました。大正時代より沖縄県からの移住者が多く、今でも沖縄料理や沖縄の食材を扱う店が多数あります。

中心部にある昭和山は、区のシンボルです。昭和山を中心とした「千島公園（ちしまこうえん）」では、四季折々の花と緑を楽しめます。スロープが整備されているため、車いすでの移動が可能です。千島公園のふもとには体育館、多目的グラウンド、コミュニティセンター、図書館といった施設があります。

このほか「三軒家（さんげんや）公園」「泉尾（いずお）公園」「小林公園」といった公園が点在しています。身近に緑を感じられる環境です。

大阪市大正区の主要な駅・区役所・地域包括支援センター

大阪市大正区の主要な駅

大阪市大正区では、JR大阪環状線と大阪メトロ長堀鶴見緑地線が走っています。主要な駅は「大正」駅です。大阪環状線を利用すると「大阪」駅まで一本で行き来できます。

大正区役所

大正区役所の所在地は、大阪市大正区千島2丁目7-95です。「大正区役所前」バス停から歩いてすぐに到着します。要介護認定の申請は、大阪市認定事務センターに書類を郵送してください。送付先の住所は以下の通りです。

〒557-0024
大阪市西成区出城2丁目5-20
大阪市認定事務センター（介護保険）宛て

参考：大正区役所

大阪市大正区の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉といった高齢者に関する悩み事を無料で受け付けている機関です。

「高齢者の総合相談窓口」「介護予防マネジメント」「権利擁護」「ケアマネジメント支援」を主な業務として、各エリアに設置されています。保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が相談ごとに対して解決策を提示してくれます。

大阪市大正区には、地域包括支援センターが計2カ所設置されています（2021年12月23日現在）。

参考：大阪市「地域包括支援センター」

大阪市大正区のイベント

大阪市大正区で毎年恒例となっているイベント・お祭りをご紹介します。

「大正区民まつり」は千島公園一帯で例年10月に開催されているイベントです。人と人とのつながりやきずなの大切さを感じることや、コミュニティへの参加を促すことを目的にしています。「ミニ運動会」「チアダンス」「和太鼓演奏」といったさまざまな催しがあります。

「エイサーまつり」は、毎年9月に千島公園グラウンドでおこなわれるイベントです。当日は沖縄の伝統的な踊り・エイサーの披露はもちろん、沖縄グルメの屋台が出店します。フィナーレでは、来場者が一体となってカチャーシー（テンポの速い沖縄の踊り）を踊るのが特徴です。当日は2万人以上の人が集まります。

老人ホームや介護施設のなかには、外出レクリエーションの一環として地域のイベントに参加する施設もあります。イベントやお祭りに参加したい方は、事前に施設スタッフへ確認してみましょう。

大阪市大正区の高齢者支援制度

大正区を含む大阪市が展開する高齢者支援制度をご紹介します。

緊急通報システム事業

高齢者や障がい者を対象に急病などの緊急時に迅速に対応するためのシステムを整備しています。事業内容は以下の表の通りです。

項目	内容
緊急通報対応	緊急時に携帯型機器や固定型機器を通して受信センターと通話できます。状況に応じて「協力者や親族への連絡」「救急車の出動要請」をします。
24時間健康相談	看護師などが、生活や健康面での不安や悩みごとの相談を24時間365日体制で受け付け、適切なアドバイスをします。
お伺い電話	受信センターから年1回、利用者宅へ電話をかけて、健康状態や生活全般の様子を伺い、適切な助言をします。
委託業者による緊急時駆けつけ対応	緊急通報受信時に、登録している近隣協力者や親族が対応できない場合、委託業者が代わりに駆けつけてくれます。

対象者は以下の2点のいずれかを満たす方です。

65歳以上で一人暮らしの方、または高齢者のみの世帯、または1日のうち8時間程度1人になる方
外出困難な身体障がい2級以上、または聴覚、音声、言語機能障がい3級以上の方、かつ単身世帯もしくは1日のうち8時間以上1人になる方

参考：大阪市「緊急通報システム事業」

介護用品の給付

自宅で要介護者を介護する家族に、介護用品と引き換えられる給付券を交付する事業です。1カ月で約6,500円相当の給付券が、年間で最大12回まで交付されます。

対象品目は以下のとおりです。

紙おむつ
尿取りパッド
清拭剤
ドライシャンプー
使い捨て手袋
介護用スプーン・フォーク
介護用箸
差し込み式便器
差し込み式尿器
防水シーツ
口腔ケア用品
食事用エプロン
消臭剤
とろみ剤

対象者は、市内にお住まいで次のいずれかに該当する高齢者（要介護高齢者）を、在宅で介護している市内にお住まいのご家族（介護者）です。ただし、要介護高齢者の世帯および介護者の世帯ともに、市民税が非課税の世帯に限ります。

介護保険の要介護状態区分が4または5
介護保険の要介護状態区分が3で認定調査票の「排尿」「排便」のいずれかが全介助の方

なお、介護者が2人以上いる場合でも、申請できるのは1人です。お問い合わせは、大阪市役所福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課地域包括ケアグループで受け付けています。

参考：大阪市「介護用品の給付」

寝具洗濯乾燥消毒サービス

自宅で暮らす高齢者の保健衛生の向上のため、寝具類の水洗いによる洗濯や乾燥、消毒をおこなう事業を実施しています。利用にあたっては自己負担料金が必要です。

対象者は「大阪市大正区にお住まいの寝具類の衛生管理が困難な65歳以上の高齢者で、一人暮らしの方または高齢者のみの世帯の方のうち、介護保険の要介護状態区分が要介護または要支援の方」です。

参考：大阪市「寝具洗濯乾燥消毒サービス（大正区のみ）」

大阪市大正区で見つからない場合は周辺エリアで探してみる

大阪市大正区内で希望の施設が見つからない場合は、周辺の地域まで視野を広げてみましょう。大阪市大正区は大阪市西区・港区・浪速区・西成区・住之江区と隣接しています。

グループホームってどんな施設？【入居前に知っておくこと】

ここではグループホーム（認知症対応型老人共同生活介護）への入居希望者のご家族に向けて「見学前に確認しておきたいグループホームの特徴」をご紹介します。

グループホームの入居条件は満たしていますか？

グループホームにはさまざまな入居条件があります。すべて満たしているかを入居前にチェックしておくと施設探しがスムーズに進みます。もし満たしていない場合は、他の施設への入居も視野に入れておく必要があります。

認知症の診断が必要です

グループホームは認知症の方しか入居できません。事前に医師による認知症の診断書が必要になります。

要支援2以上が入居対象です

グループホームは要支援2以上の認定を受けた方しか入居できません。事前に要介護認定を受けて、要支援2以上の判定を受けておく必要があります。

要介護認定の受け方については以下の記事で詳しく説明をしています。

要介護認定とは｜要支援1～要介護5までの判定基準・給付金の限度額・入居できる施設など

住民票のある地域でしか入れません

グループホームは地域密着型の施設です。住民票のある市区町村内の施設でしか入居できません。ただしグループホームは全国に1万個所以上もあり、近隣に施設がある可能性はかなり高いといえます。

グループホームの退去要件

グループホームの退去要件は各施設ごとに決まっています。契約前に「退去となる条件」を確認しておくことがおすすめです。

特に要件として多いのは「施設側で医療ケアに対応できなくなった」というケースです。グループホームには看護師や医師などの配置義務がありません。ですので、専門的な医療措置が必要になると退去しなければいけない場合があります。

また後述するように、グループホームは他の施設に比べて入居者同士の距離が近いのが特徴です。日常生活における家事などを入居者同士が協力しながら進めます。ですので、認知症の症状が進行し、暴言・暴力などが目立つようになると、他の入居者の安全を守るためにも強制退去となってしまう可能性が高いです。

グループホームの特徴を把握していますか？

グループホームの特徴をご紹介します。入居後に「イメージと違った……」と後悔することがないように、あらかじめ把握しておくのがおすすめです。

1施設あたり9～18名の小規模なユニットケア

グループホームはほとんどの場合、定員が9～18名と小規模な施設になります。そのため人との関わりが深く、アットホームな雰囲気で生活をするのが特徴です。それぞれが個室で自宅に近い環境生活をしながらも、他者との共同生活をする手法になります。

「できることは自分でする」という考え

グループホームの場合は認知症の方々が家事を分担しながら共同生活をしています。認知症の進行を抑制するためにも「料理、洗濯、掃除などの家事はできる限り自分たちでする」という自立支援を大切にしています。生きがいや役割を持ちながら、自分らしい生活を送れる施設です。

看護師は配置は義務付けられていない

認知症専門の介護施設なので、職員の皆さんは認知症の方々の扱いに慣れているのが特徴です。人員配置は、要介護者3人に対して介護職員または看護師を1人以上配置することが義務付けられています。看護師の配置は必須ではないため、配置されていない施設がほとんどです。

グループホームの特徴に関する詳しい解説は以下の記事をご覧ください。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？サービス・費用・入居条件などの特徴、住宅型有料老人ホームとの違いについて解説

グループホームの費用

初期費用	月額費用
0～数百万円ほど	10～20万円ほど

グループホームは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに比べると、比較的安価で利用できる施設です。

入居一時金は0～数百万円と幅広くなっていますが、数百万円もかかる施設はほんの一部です。ほとんどの場合は数万～数十万円となります。また、グループホームの月額費用でかかる主な費用は家賃のほか食材費、光熱費、管理費などです。特に家賃に関しては10万円を切る施設が多く、低価格で暮らせます。

グループホームの費用については以下の記事で詳しく説明をしています。

グループホームで認知症を抑制しながら生活する

以上の条件や特徴をまとめると、以下の3点を重視する方には入居をおすすめできます。

認知症の症状の抑制を考えている
認知症でありながら、自立した生活を続けたい
医療依存度は高くない

グループホームには認知症の方が少人数で生活をしています。また職員も認知症ケアに慣れた人ばかりです。「他人とコミュニケーションを取りながら、認知症の進行に歯止めをかけたい」とお考えの方がおりましたら、引き続き入居をご検討ください。

また納得いく施設が見つからない場合は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などのその他の施設もご検討ください。

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グループホームってどんな施設？【入居前に知っておくこと】

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認知症の診断が必要です

要支援2以上が入居対象です

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