堺市の口コミ・評判ありの有料老人ホーム

介護のほんねでは、「介護付有料老人ホーム　フェリーチェ三国ヶ丘」、「ベストライフ堺北」、「ラ・ナシカかみいし」をはじめとした、大阪府/堺市の老人ホームを掲載中。そのなかでも有料老人ホームの条件に当てはまる施設は22件あります。ご本人とご家族で話し合ってどの条件を一番大事にするかなど、優先順位を付けながら様々な条件で検索してみてください。本音の口コミや評判を参考にすると施設選びがスムーズに進むかもしれません。実際の利用者やそのご家族、働いていた方やケアマネによるリアルな情報が満載です。

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施設の介護度

堺市の老人ホーム・介護施設について

堺市は泉北地域にある、政令指定都市です。豊かな歴史と伝統文化にあふれる街並みが広がっています。

今回は「堺市での高齢者の暮らし」についてご紹介します。

堺市の特徴

堺市役所から見た堺東駅周辺と天王寺方面の夜景（Nryate - 投稿者自身による作品, CC 表示-継承 4.0, リンクによる）

堺市の人口は82万8,936人です。そのうち高齢者人口は23万4,400人で、高齢化率は28.3%になります（2021年6月30日現在）。
府内では、大阪市に次いで2番目に大きい市です。堺市の総面積は149.82k㎡で7つの区に分かれています。

エリア	自治体数	自治体
堺区	164	築港八幡町、塩浜町、鉄炮町など
中区	33	深井北町、学園町、新家町など
東区	20	石原町各丁、野尻町、関茶屋など
西区	41	石津西町、下田町、宮下町など
南区	41	和田、高尾各丁、稲葉各丁など
北区	30	船堂町、蔵前町、宮本町など
美原区	24	石原、小寺、今井など

参考：堺市「年齢別人口統計表令和03年06月末現在」「堺市の面積令和2年」「町名区域別一覧」

堺市の魅力

堺市には、世界最大規模の墳墓である「仁徳天皇陵古墳」があります。他にも古墳や本願寺堺別院や鉄砲鍛冶屋敷など歴史的な建造物や博物館などの文化施設が豊富にある市です。また茶の千利休や与謝野晶子の出身の地としても有名です。

また堺市は古くから鉄砲や包丁、織物などの製造業が発達し、商工業の街として栄えてきました。現在では政令指定都市の1つであり、商業施設が充実しています。生活の利便性が高く、ショッピングモールも多いので、買い物や観光を楽しめます。

堺市の主要な駅・市役所・地域包括支援センター

堺市の主要な駅

堺市を走る鉄道はJR阪和線、阪堺電車阪堺線、南海電鉄南海線・高野線などです。

主要駅は「堺市」駅、「堺東」駅、「中百舌鳥」駅、「泉ヶ丘」駅などです。

堺市にある駅のなかでも「堺東」駅は市役所の最寄り駅でもあり、近隣にはデパート「髙島屋」もある便利な駅です。「大阪」駅まで約30分とアクセスが良く、各地へ訪れる際にご利用ください。通勤・通学時間には混雑が予想されるので、スムーズに移動する場合は避けることをおすすめします。

堺市役所

堺市役所のほか、北区、南区、西区の役所の住所、アクセス、要介護認定の申請先について紹介します。なお堺市での要介護認定申請は市役所ではなく、市内各地の区役所の地域福祉課で受け付けています。

市役所名	所在地・アクセス・ホームページ
堺市役所	所在地：堺市堺区南瓦町3-1 アクセス：「堺東」駅から徒歩約3分要介護認定の申請窓口：地域福祉課ホームページ：堺市役所
堺区役所	所在地：堺市堺区南瓦町3-1 アクセス：「堺東」駅から徒歩約3分要介護認定の申請窓口：地域福祉課ホームページ：堺区役所
北区役所	所在地：北区新金岡町5丁1-4 アクセス：「新金岡駅」から徒歩3分要介護認定の申請窓口：地域福祉課ホームページ：堺市北区役所
南区役所	所在地：堺市南区桃山台1丁1-1 アクセス：「栂・美木多」から徒歩約4分要介護認定の申請窓口：地域福祉課ホームページ：堺市南区役所

堺市の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉といった高齢者に関する悩み事を無料で受け付けている機関です。「高齢者の総合相談窓口」「介護予防マネジメント」「権利擁護」「ケアマネジメント支援」などを業務として、各エリアに設置されています。

保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）などが相談ごとに対して解決策を提示してくれます。

堺市の地域包括支援センターは21カ所です。堺区に4カ所、中区に3カ所、東区に2カ所、西区に3カ所、南区に4カ所、北区に4カ所、美原区に1カ所の地域包括支援センターがあります。

これらの地域包括支援センターとは別に、各区役所内に「基幹型包括支援センター」があります。こちらでも高齢者の生活相談を受け付けています。

参考：堺市「堺市地域包括支援センター一覧」

堺市のイベント

堺市で毎年恒例となっているイベント・お祭りをご紹介します。

「堺市農業祭」は1976年から毎年11月23日（勤労感謝の日）に開催されています。市内でとれた新鮮な野菜や果物を販売する「とれとれ市」や農畜産物品評会がおこなわれます。野菜だけでなく、花市などもあり、農作物と関わる機会になるイベントです。

「鳳だんじり祭り」は毎年10月の第1金曜日から3日間おこなわれます。大鳥美波比（おおとりみはひ）神社周辺に10台のだんじりが集結し、昼と夜の部に分けて連合パレードや連合曳きをします。400年の歴史があるお祭りです。

「堺まつり」は毎年10月に開催されています。古来の堺の様子を仮装行列で再現します。古墳時代の戦士や平安貴族、戦国武将の格好などでのパレードです。ほかにもお笑い芸人などのイベントや、大仙公園で煎茶団体による大茶会も開かれています。

堺市の高齢者支援制度

堺市が展開する高齢者の支援制度をご紹介します。

堺コッカラ体操

関西大学との地域連携事業の1つとして作成したのが「堺コッカラ体操」です。いくつかの動きを組み合わせることでデュアル・タスクになり、脳の活性化を期待できます。体操は市内の介護予防教室や、老人福祉センターで体験可能です。

参考：堺市「堺コッカラ体操」

日常生活用具給付等事業

一人暮らしの高齢者などを対象に、スムーズな日常生活が送れるように自動消火器と電磁調理器、シルバーカーを給付または助成する事業です。該当要件は次の通りになります。本人の負担金に関しては、生活保護世帯の場合は自己負担なし、市民税非課税世帯の場合は1割負担です。

対象者	給付品目
障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）B以上、または認知症高齢者の日常生活自立度2以上の方	自動消火器（上限額2万8,700円）
認知症高齢者の日常生活自立度2以上の方	電磁調理器（上限額2万1,000円）
要支援1～要介護1で障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）A1以下の方	シルバーカー（(上限額1万5,000円）

参考：堺市「日常生活用具給付事業」

緊急通報システム事業

「一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方で病弱などの状況の方」または「日中や夜間に一人になる方」を対象に、緊急事態が発生した時に備えて消防局や委託専業者に通報する支援事業です。生活保護世帯と市民税非課税世帯に関しては8,400円で、日中や夜間に一人になるという場合は別途機器代が必要です。また緊急時の状況確認のために協力員を2人登録する必要があります。

堺市「緊急通報システム事業」

堺市で見つからない場合は周辺エリアで探す

堺市は全国的にも老人ホーム・介護施設が多いエリアです。ただし条件にあった施設が見つからない場合は、周辺エリアを探してみましょう。大阪市、松原市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、和泉市の地域が、堺市と隣接しています。

有料老人ホームってどんな施設？【入居前に知っておくこと】

ここでは有料老人ホームへの入居をお考えの方に向けて「見学前に確認しておきたい有料老人ホームの特徴」をご紹介します。

「有料老人ホーム」とひと言でいっても、利用者の状態や必要なサービスに合わせて以下の3種類があります。

介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム

なお、介護付き有料老人ホームは「介護専用型」「入居時自立型」「混合型」の3つに分かれます。ですので細かく分割すると5種類があるのです。」

有料老人ホームの入居条件は満たしていますか？

今後、入居をお考えの場合、前提として入居条件を満たしておく必要があります。有料老人ホームでも種類ごとに入居条件が違いますので、あらかじめ把握しておきましょう。ただし民間が運営する有料老人ホームでは詳しい入居条件は施設によってまちまちです。気になる施設がありましたら連絡をしましょう。

介護付き有料老人ホームの入居条件

介護付き有料老人ホームは3種類の施設形態に応じて入居条件が違います。詳しくは施設に問い合わせることをおすすめします。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームは「原則65歳以上」「自立～軽度の要介護」の方となっています。要介護度に関しては施設によってばらつきがあります。

健康型有料老人ホームの入居条件

健康型は住宅型よりも更に軽度の方が入居する施設です。「60歳以上」「自立か要支援」が入居条件になっている施設が多くあります。

ただし健康型有料老人ホームは平成25年に公益社団法人全国有料老人ホーム協会が発表した「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」によると全国に16件しかありません。ですので、希望のエリアで運営されている場合を除き、候補外にしておいてもいいでしょう。参考：公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」