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嫌がる認知症の親を施設に入れる対応方法を教えて下さい

認知症の母の在宅介護をしているのですが、そろそろ限界を感じていて、グループホームなどの施設にお世話を任せたいなと思っています。しかし、いざ施設への入居となると入りたがらないのではないかと不安です。そこで質問です! 施設入居を嫌がる母への対応について教えてください。また、認知症でも入居できる施設の種類や費用について教えてください!

A認知症の方でも入居できる施設はあります。嫌がる場合は本人の気持ちを聞くことがとても大切です。

入居を嫌がっている場合は、その理由をきちんと確認したり、本人が納得できる施設への入居を決めたりすることが大切です。また認知症に対応している施設はいくつかあります。施設によって特徴が異なるため、グループホームだけでなくニーズに合う施設を考えることが大切です。

​​​尾渡順子
​​​尾渡順子
医療法人中村会 介護老人保健施設あさひな・認知症介護レクリエーション実践研究会

家族が認知症になった場合、在宅介護をすることも可能です。しかし認知症が進行すると在宅介護が難しくなるタイミングがやってきます。早い段階で施設への入居を検討するケースもあるでしょう。

今回は、認知症の人を施設に任せる場合の注意点や入居を嫌がる場合の対処法、在宅介護から施設入居に切り換えるタイミング、認知症に対応している介護施設などについて解説します。家族が認知症と診断されている方はぜひチェックしてみてください。

認知症の人を施設に任せる場合の注意点

認知症の人を在宅で介護するのは簡単なことではありません。しかし、施設に入居するのが必ずしも正解とも言い切れないのです。まずは認知症の人を施設に任せる場合の注意点についてみていきましょう。

嫌がった場合は無理やり入居を強制しない

在宅での認知症介護が難しくなり、施設入居を検討した際に、本人が施設への入居を拒否する場合も珍しくありません。

嫌がっているのに無理に入居させてしまうと、家族間の信頼関係にひびが入ったり新しい生活に馴染めなくて認知症が悪化したりすることがあります。無理やり施設入居を勧めるのではなく、事前に説得をしてから入居を検討すべきです。

費用をあらかじめ把握しておく

入居する施設の形態によって費用は異なるため、事前にどのくらいの費用が必要か確認しておくことは重要です。施設によっては入居一時金がかかる場合もあります。入居一時金とは家賃の前払いの役割を果たすお金であり、高額になるケースもあります。

入居後の月額費用の内訳は介護保険サービス費、居住費、食費、日用品の購入費などです。家賃や管理費は基本的にどこの施設でもかかりますが、食費や日用品の購入費などはひとそれぞれです。あらかじめ生活スタイルを把握したうえで、適した施設に入居するように心がけましょう。

また利用料金の支払い方法についてもあらかじめ確認しておきましょう。施設によって支払い方法や体系は以下のように違います。

  • 家賃などを一括で前払いする全額前払い方式(一時金方式)
  • 家賃などの一部を前払いしてほかは月払いにする一部前払い方式、一部月払い方式
  • 前払いをせずに毎月家賃やサービス利用料などを支払う月払い方式
  • それぞれの状況に応じて支払方法を選べる選択方式

基本的には、この4つの支払方法が採用されています。入居予定の施設がどの方式を採用しているかも確認しておくとよいでしょう。

強制退去にならないかを事前に確認する

施設によっては、認知症になった場合に強制退去になってしまうこともあります。退去の要件は施設によって異なりますが、下記のような場合は退去の対象になる可能性が高いです。

  • 入居金や利用料を滞納している
  • 身体状況が変化して常時医療行為が必要になった
  • 認知症が進行して暴力などの迷惑行為をするようになった

なかでも身体状況が変化して常時医療行為が必要になった場合は、退去の対象になる可能性が高いと考えられます。施設によっては看護師が夜間不在になるなどの理由で医療行為ができなかったり、認知症の症状悪化に対応できなかったりするケースがあるためです。強制退去にならないためには、入居する施設が認知症の症状悪化に対応できるか否かを確認しておくことが重要なポイントになります。

本人が介護施設を嫌がる理由

施設への入居に対して、本人はさまざまな思いを抱いています。本人に納得して施設に入居してもらうためにも、嫌がる理由をしっかりと理解しておくことが大切です。それでは、本人が施設に入りたくない理由について詳しく見ていきましょう。

これまでの生活をできるだけ継続したい

自分が住み慣れている自宅で生活を続けたいという想いは、施設への入居を嫌がる理由の一つです。過去におこなわれた世論調査でも、自宅で介護を受けたい理由として「住み慣れた自宅で生活を続けたいから」という回答が最も多く挙げられています。

自宅で介護を受けたい理由

理由 割合
住みなれた自宅で生活を続けたいから 85.6%
施設で他人の世話になるのはいやだから 21.8%
他人との共同生活はしたくないから 21.7%
施設に入るだけの金銭的余裕がないから 21.6%
施設では自由な生活ができないから 21.3%
在宅で十分な介護が受けられるから 15.5%
具体的に施設を知らず、不安だから 12.9%
福祉施設を利用することに抵抗を感じるから 6.7%
その他 0.8%
わからない 0.3%
出典:内閣府「世論調査報告書 平成15年7月調査 2在宅介護,施設介護に関する意識について
※複数回答可

介護が必要な自分を認められない

介護が必要な状態にあると周囲の人が感じていても、本人自身は「まだまだ元気」「介護が必要な状態ではない」と思っている場合があります。そのため、本人としては施設に入る必要性を感じていないのです。

また「自分のプライドを守りたい」という想いから、介護を必要としている自分を否定し、施設への入居を拒否することがあります。

老人ホームという場所に良くないイメージを抱えている

施設への入居を嫌がる人の中には「自分らしく生活できない」「自由がない」「高齢者しかいなくて雰囲気が暗そう」などのマイナスな考えをお持ちの方がいます。そのようなイメージのある場所に対して、拒否感が生まれるのも当然のことかもしれません。

本人が抱える不安を解消するためにも、家族が介護施設での暮らしについて理解し、説明してあげることが必要です。

もし入居を嫌がってしまったら

認知症の本人が施設への入居を嫌がってしまった場合、どのように対応したらいいのか分からずにイライラしてしまう家族も少なくありません。続いては、入居を嫌がった時の対応についてヒントをお伝えします。

施設入居が必要な理由を話す

家族としては在宅介護が難しいと感じるなかで、本人が入居を嫌がってしまうのは精神的なストレスに感じると思います。しかし嫌がっている場合は無理に入居をさせずに、きちんと理由を話すようにしてください。認知症だと何を言っても分からないと思い、無理やり入居させてしまうケースもあります。

しかし、そうすると本人は家族から見放されてしまったという疎外感を感じてしまいます。そのため、認知症がさらに進行してしまい、暴力行為などが目立つようになってしまう可能性も高まります。そのため「認知症だから」と諦めずに、今どういった状況なのか、なぜ施設入居が必要なのかといった背景、理由を伝えることから始めてください。

きちんと傾聴、共感する

嫌がっている場合は、傾聴することも大切です。傾聴とは、本人がどのような想いを持っているのかを聞き出すことです。

施設への入居を嫌がる人は、施設への入居に関してさまざまな悩みや不安を抱えています。なぜ嫌なのかを傾聴できれば、その悩みや不安を解消できる施設への入居を検討するきっかけにもなります。嫌がるのには理由が必ずあるはずなので、しっかりと話を聞いて本人の想いを引き出すようにしましょう。

家族だとイライラしてしまい、傾聴をするのが難しい場合もあります。そのような場合は、ケアマネジャーなどの介護のプロからサポートしてもらうのもおすすめです。専門家からのアドバイスや意見も踏まえて話し合えば、本人も受け入れやすくなるというメリットがあります。

家族が本人の幸せを第一に願っていることを伝える

施設への入居は本人への愛情があるからこその選択であるということを伝えるのも、大切な対応の一つです。介護者に限界が来たり、自宅で事故が起きたりしてから施設に入居するのでは、対応として遅くなってしまいます。

施設へ入居し介護のプロにサポートしてもらうことで、本人と家族の身体的・精神的な負担は軽くなります。そのため、施設の入居によって本人の状態や両者の関係が改善するケースも多く存在します。本人の幸せを願うからこそ、施設への入居が良い選択であるということをしっかり伝えましょう。

家族が介護施設について正しく理解する

本人だけでなく、家族が介護施設での生活について理解を深めることも大切です。施設への入居を検討したきっかけを振り返り、介護施設に対して求める条件を整理しておきましょう。

本人に対して介護施設を説明するためには、家族が正しく施設を理解しているということが重要になります。もし、認知症の影響で本人と家族での話し合い困難な場合は、信頼できる主治医に後押ししてもらうことや、施設担当者に相談し協力してもらうことも大切です。

本人が望む施設が見つかるまで見学をする

入居する施設をすぐに決めてしまうのではなく、本人が入居しても良いと思える施設に出会えるまで見学をするのも重要なポイントの1つです。もちろん、状況によっては退院後の入居先をすぐに決める必要があったり、老健などの施設から退去する時期が迫って急がなければいけなかったりというケースもあります。しかし、そのような状況でも入居する施設を焦って決めてはいけません。

いくら魅力的な設備が整っていて、必要なサービスをしっかりと提供してくれる施設であっても、本人が馴染めなければ良い施設とはいえません。他の利用者様との関係に馴染めなかったり、引きこもりがちになったりして認知症が悪化してしまうといったリスクも生まれます。

入居を嫌がる認知症の方が無事に入居した事例

認知症の家族がいらっしゃる方で、本人も納得のうえで施設へ無事入居されたケースももちろんあります。それでは実際に介護のほんねを利用された方で、認知症の家族の方が無事入居された例を見ていきましょう。

独居で認知症の母親を心配する家族の愛情で、無事入居へ

認知症のお母様がいらっしゃるN様から、介護のほんねにご相談をいただきました。その内容は「独居で認知症が進行している母が心配。本人は嫌だと言っているけど家に一人だとボヤ騒ぎを起こしたり怪我をされたりと心配な状態が続いているのでなんとかしたい」とのこと。

相談当時すでに週5回のデイサービスを利用され、週末にご家族様でお母様のご自宅に伺ってもまだケアが足りない状況でした。

その後N様は施設見学を進めていかれましたが、お母様の気持ちは日によってさまざまでした。「絶対に施設には入らない」と言う日もあれば、その翌日には「面倒見てもらうのもいいかも」と言うこともあったそうです。

これは認知症をお持ちの方にはよくある症状だったので、介護のほんねの相談員もご自宅で危険な状態が続いているようであれば、施設と協力して入居の話を進めていきましょうと後押ししました。

その後お母様には「お食事もできて体験でお泊りできるところがあるから行こう」と体験入居からスタートしましたが、その後一度も自宅に戻られることなくそのまま本入居に切り替えられました。お一人でご自宅にいるよりも、24時間見守られている環境で過ごしていただけることにご家族様は安心されていました。

この事例のように、本人が最後まで入居に納得できないケースはよくあります。そうした場合は、家族が介護施設についてしっかりと理解し、本人のことを第一に考えた対応が大切です。

在宅介護から施設入居に切り替えるタイミングは

在宅介護から施設入居へ切り替えることは、家族にとっても大きな決断です。それでは、どのようなタイミングで施設入居に切り替えるのが理想的なのでしょうか?

私生活が辛いと感じるようになってきた

介護をしていると、毎日の生活が介護中心になってしまいます。デイサービスや訪問介護などを利用したとしても、介護中心の生活であることに変わりはありません。そのため、趣味などに没頭する時間が少なくなり、私生活が辛いと感じるようになってしまうケースも少なくないのです。

そうなってしまうと、介護する側もストレスで限界を迎えてしまいます。それでは本末転倒なので、少しでも私生活が辛いと感じるようになったら、施設への入居を前向きに検討したほうが良いといえます。

疲労が回復しない

平日は仕事をして、週末は介護をしているといった生活では、疲れがとれなくなってしまいます。疲労がたまってしまうと仕事にも支障が出る可能性があるため、疲労が回復しないと感じるようになったら、在宅介護から施設入居への移行を検討するとよいでしょう。

腰痛に悩まされるようになってきた

本人の認知症が進むと、本人が寝たきりになってしまうこともあります。寝たきりになった場合、排せつ介助や体位交換など、介護する側にとって大きな負担となる介助も必要になります。

介護のプロであれば介助をする時のコツを学んでいるため、そこまで体に大きな負担がかかることは基本的にありません。しかし、知識がない家族がやろうとすると腰痛などになる可能性も高いです。

腰痛などになってしまうと介護自体が続かなくなるので、介護する側の体調に変化が出てきた場合は早めに施設への入居を検討するようにしましょう。

認知症の方に向いている4つの介護施設を紹介

認知症に対応している介護施設

認知症になってしまい、施設への入居を検討する場合は、認知症に対応している施設を選ぶ必要があります。それでは、どのような施設が認知症に対応しているのかをみていきましょう。前提としてほとんどの施設が認知症の方の受け入れに対応していますが、なかでも特に認知症の方に向いている4つの施設を紹介します。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、高齢者向け住居というタイプの施設です。要介護認定を受けているなどの条件はありませんが、施設によって入居条件を定めているところが多くなっています。認知症に対応しているかは事前に確認したほうが安心です。

有料老人ホームには、介護職員や看護師などの職員の配置を手厚くしていて、認知症の人でも安心して入居できるような施設もあります。介護保険制度における特定施設入居者生活介護の指定を都道府県から受けている場合は、介護付き有料老人ホームと呼ばれます。介護付き有料老人ホームには、施設に勤務している介護職員が介護をする「一般型」と外部の事業所が介護をおこなう「外部サービス利用型」の2種類があるので、どちらのタイプか確認しておくことも重要です。

さらに、生活支援サービスをメインで提供している住宅型有料老人ホームや、自立した高齢者を対象にしている健康型有料老人ホームといった施設もあります。状況に応じてどの有料老人ホームを選ぶべきかが変わってくるので、担当のケアマネジャーなどに相談しましょう。

そのほか、有料老人ホームの費用などについての詳しい詳細は、こちらの記事で解説しています。

グループホーム

グループホームは認知症の対応に特化した施設で、認知症対応型共同生活介護とも呼ばれます。認知症の人を対象にしていて、地域に密着したサービスを提供しています。

グループホームではユニットケアをおこなっており、1つのユニットで5人~9人の利用者さまが生活しています。少人数なので一人ひとりにケアが行き届くだけではなく、家庭的な雰囲気のなかで過ごせるというのがグループホームの特徴です。

グループホームでは料理や洗濯、掃除などの家事ができる人は基本的に自分の力でおこなってもらいます。ホームに待機しているスタッフは、必要に応じて家事などのサポートをします。

ただし、グループホームには看護師の配置が義務付けられていないため、介護職員だけしかいない施設もあります。そのような施設では、医療行為が必要になった時に退去しなければいけない場合があることを覚えておきましょう。

そのほか、グループホームの費用目安などの詳しい詳細は、こちらの記事をご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、通称「サ高住」と呼ばれている施設です。生活に関する相談や安否確認といった基本的な福祉サービスを提供しています。基本的には60歳以上の人を対象にしていますが、要介護や要支援認定を受けていれば60歳未満の人でも入居が可能です。

ただし、全てのサービス付き高齢者向け住宅で同じようなサービスを提供しているわけではありません。一般型か介護型でサービス内容が異なることも把握しておくとよいでしょう。

一般型は自立から軽い介護度の人向けの施設になっており、介護が必要になったら訪問介護などの在宅介護サービスを利用します。介護型は厚生労働省から特定施設の指定を受けていて、在籍しているスタッフが介護サービスなどをおこないます

認知症の場合は介護サービスを継続的に利用する可能性が高いため、介護型のサービス付き高齢者向け住宅を選んだ方がよいでしょう。一般型のサービス付き高齢者向け住宅の場合は、認知症の方を受け入れていないところもあります。そのため、一般型か介護型か、認知症は受け入れ可能かといった点を事前に確認しておくことをおすすめします。

そのほか、費用をはじめとしたサービス付き高齢者向け住宅についての詳細は、こちらの記事で解説しています。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設とも呼ばれています。要介護に認定された高齢者の方を対象とする施設です。基本的には要介護3以上の人しか入居できませんが、状況によっては要介護1や要介護2でも入居が認められるケースもあります。

要介護1や要介護2でも入居が認められるケースには、認知症で生活に支障をきたすような症状が出ている場合家族からの虐待が疑われる場合単身世帯などで家族からの支援が期待できない場合などがあります。つまり、介護度が低くても何らかの理由で在宅での生活が難しい人は、特別養護老人ホームへの入居が実現する可能性が高いといえます。

特別養護老人ホームには、介護職員だけではなく看護師も在籍しています。そのため、認知症が進んでしまったり、医療的なケアが必要になったりした場合でも比較的に対応が可能といえます。

そのほか、特別養護老人ホームの費用や特徴については、こちらの記事をご確認ください。

ほとんどの施設が認知症対応可!

多くの施設が認知症に対応していますが、全ての施設が認知症に対応しているわけではありません。認知症対応の施設を選びたい場合は、介護のほんねのような認知症対応の施設に絞って探せるツールを有効活用してみてください。認知症対応の施設であれば、認知症の症状が悪化した場合でも強制退去になる可能性が低いため、安心して入居できます。

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、認知症ケア上級専門士、認知症介護実践リーダー、米国アクティビティディレクター、他。介護職として働く傍ら、レクや認知症、コミュニケーションに関する研修講師も務める。2014年米国アクティビティディレクター資格取得。レクリエーションを通じ、多くの高齢者に「人と触れ合う喜び」を伝え、「介護技術としてのレクリエーション援助」を広める一方、介護情報誌やメディアにおいて執筆等を手掛けている。『認知症の人もいっしょにできる高齢者レクリエーション 』(講談社)など著書多数。

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