介護の相談を聞いてくれる機関を教えてください
親が農作業中に転んで足を骨折してしまいました。予後が悪くなかなか元通りとは行かず、補助や介護が必要な状況になってしまいました。しかし仕事の都合もあり、家でつきっきりで介護するのは難しいです。このままではいけないと思い、どこかに相談したいのですが、正直介護のことが良くわからず、どこに何を相談したら良いのかがさっぱりわかりません。どこにどういうふうに相談をすればいいのでしょうか？
A地域包括支援センター、居宅介護支援事業所など、目的に合わせてさまざまあります。
介護に関する相談を無料で受けている機関はいくつかあります。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、保健所などです。ただしそれぞれ相談先の用途が違いますので、あらかじめ役割を知っておきましょう。「何も決まっていない」とお困りの方は、地域包括支援センターに行くことをおすすめします。
介護は突然の怪我や病気で必要になることもあります。そんなときに「どう対処したらいいかわからない」とパニックになってしまう方も多いでしょう。そのような場合にも相談ができる機関は多くあり、介護を受けられる環境が整っています。この記事では介護に関する相談ができる機関と役割について紹介します。
介護の相談ができる機関
介護が必要になった時には市区町村の窓口か、地域包括支援センターに電話で相談しましょう。このどちらかの機関に相談すれば、要介護（要支援）認定を受けられますし、不安に思っていることや気になることを解決できます。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、介護に関して何でも相談できる窓口です。介護予防マネジメント・総合相談・包括的継続的ケアマネジメント・権利擁護の4つの業務を主体としており、保健師（看護師）・社会福祉士・主任ケアマネジャーが在籍し、介護・医療・福祉・保健に関して専門知識を有した職員に相談し、介護保険の申請ができます。
地域包括支援センターは、対象エリアに居住している65歳以上の高齢者や、その家族をはじめ、どなたでも利用できます。離れて暮らしている家族について相談したい場合には、介護対象者が住むエリアを管轄している地域包括支援センターに問い合わせて相談しましょう。その地域で生活している高齢者に問題が起きたときに、ここに相談すれば解決できるというのが、地域包括支援センターが存在する意義です。
そのため、地域包括支援センターは「近所のおばあちゃんを最近見かけないけど大丈夫？」や「隣の老夫婦のお宅の庭が荒れ放題で困る」といった地域住民からの相談にも対応しています。些細なことでも、ご家族や身近な方がおかしいと感じたら相談することで大事に至る前に未然に防ぐことができるかもしれません。相談に関して費用は一切かかりませんので、困ったことがあれば相談しましょう。ただし紹介されたサービスを使う時には費用が発生する場合もあります。
ケアマネジャー
ケアマネジャーは介護を必要としている方がサービスを受けられるようケアプラン（サービス計画書）の作成や、介護サービスの提供者との調整をしています。介護を必要としている方が適切な介護サービスを受けられるよう、総合的な支援を担っており、医療から福祉までサービスを組み合わせマネジメントをする役職です。
居宅介護支援事業所にはケアマネジャーが常駐し、ケアプランの作成や、介護サービス事業所の紹介をしています。地域包括支援センターもしくは市区町村の窓口に、居宅介護支援事業所の一覧や情報をまとめた冊子が設置してあることがありますので活用するといいでしょう。
市区町村
居住地域の市区町村の役所の介護担当窓口では、介護保険や高齢者の保健福祉に関する総合的な相談ができます。詳しくは後述しますが、介護保険サービスを利用するためには要介護認定を申請する必要があります。申請先はほとんどが市区町村の担当窓口です。ここに相談をすれば、まず何から始めるべきかのアドバイスをもらえます。
シルバー110番
シルバー110番とは、各都道府県に設置されており、高齢者やその家族が抱えている不安や悩みを相談できるサービスダイヤルです。相談料はかかりませんが、通話料は利用者負担です。介護に対して悩みや不安を抱えている方は少なくありません。一つひとつは小さなことでも積み重なると大きな不安になりますし、一人で思い詰めてしまうと、ストレスの原因となり心や体が不調をきたすこともあります。
そんな時には誰かに話を聞いてもらうだけでも心が楽になります。なかなか周囲に自分の弱音を吐けないという方も、顔も見えない全く知らない人だからこそ本音を話しやすいということもあるかもしれません。介護のストレスや介護に関するお金の相談、専門知識が必要な法律の相談にも対応しています。
保健所
保健所は、地域住民の健康を守る役割を担っており、健康危機管理の拠点として医療機関や保健センターの活動を調整し、住民にとって必要なサービスを提供しています。また介護予防や認知症への取り組みなど健康づくりを地域主体となって進めています。 介護予防とは、未然に介護を必要とする状況を防ぐための取り組みであり、生涯にわたり限り自立した生活を目指して体操や栄養指導などをしています。
地域によっては保健所や保健センターで相談を受け付けています。講習会をしているところもあるので、気になる方は最寄りの保健所へお問い合わせください。介護や認知症の相談窓口として気軽に利用できます。
介護が必要になったらすべきこと
介護が必要になった際は、以下の流れで準備をしていきます。
- まずは家族で話し合う
- 対象者の状態を把握しておく
- 地域包括支援センターに相談する
- 要介護認定を受ける
- 在宅介護か、施設入居かを決める
なお以下の記事では、介護が必要になった際にまず何をすべきかについて、詳しくご紹介しています。こちらも参考にしてみてください。
家族で話し合う
まずは家族内で「誰が介護を担当するか」「資金はいくらくらいあるのか」などを話し合いましょう。トラブルを防止するためにも、はじめに、家族内での役割や介護の方向性を決めておくことは重要です。
要介護認定を受ける
先述した通り、介護保険を使うにあたって要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は市区町村の担当課か、地域包括支援センターなどで申請できます。市区町村によっては、ホームページで申請書をダウンロードして、申し込むことも可能です。
要介護認定の申請にあたって、以下が必要になりますので、あらかじめ準備をしておきましょう。
- 印鑑
- 介護保険要介護（要支援）認定申請書（窓口や市区町村のホームページから入手できます）
- 介護保険被保険者証（本人が40～64歳の場合は健康保険被保険者証）
- 主治医の意見書（かかりつけの病院名・医師名などを提出すれば、市区町村が主治医に依頼します）
判定結果は、申請日から約1カ月程度で郵送されるので、届いたら認定通知書と被保険者証の確認をしましょう。
在宅介護か、施設入居かを決める
介護をする方法として、大きく分けて「介護施設で介護を受けながら暮らす」と「自宅で介護保険サービスを使いながら暮らす」の2パターンがあります。
本人の意向はもちろん、予算や介護者が仕事をしているか、などの条件でどちらを選ぶべきかを考えていきましょう。以下の記事では在宅介護と施設介護をさまざまな面から比較しておりますので、参考にしてみてください。
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大手介護専門学校にて教職員として12年勤務し、約2000名の人材育成に関わる。その後、その経験を活かし、認知症グループホームや訪問介護、サービス付き高齢者向け住宅などの介護事業や、就労継続支援Ｂ型事業所や相談支援事業所などの障がい福祉事業を運営。また一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して活動中。
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