老人ホームにかかる費用はいくらほどですか？ 払えない場合は？

老人ホームでは、施設ごとに費用に差異があります。なかには入居一時金のない施設も存在するため、お金に関して不安な点があるときは費用を抑えて契約できるホームを選択して、入居を検討する必要があるでしょう。

この記事では「老人ホームにかかる費用の詳しい内訳」や「施設を活用した際の総額」といった、気になるコストに関する情報をご紹介していきます。老人ホームのコストに関する情報を追求したい際に役立ててください。

老人ホーム・介護施設にかかる費用の内訳

老人ホーム・介護施設で1カ月過ごすに当たって、かかる費用は施設介護サービス費・居住費・食費・個人の日用品費など、人それぞれです。また、民間施設か介護保険が適用される施設かなどでもコストに差異があります。まずは、それぞれの施設で発生する費用について解説します。

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月額費用のうちわけは？

1カ月あたりにかかる金額を月額費用とすると、ホームで過ごすためには、月額の居住費の他に施設介護サービス費や食費、使用するティッシュや歯ブラシといった衛生用品費がかかります。発生する料金も、介護保険適用の介護保険施設か民間施設かで差異があり、それぞれの内訳は以下の通りです。

例）要介護3 特別養護老人ホームの個室に入居したケース

また以上に加えて「サービス加算」や「医療費」「日常生活費」などがかかってきます。

例）要介護3 介護付き有料老人ホームのケース

また以上に加えて「上乗介護費」や「サービス加算」「介護保険対象外のサービス費」「医療費」「日常生活費」がかかってきます。

1. 居住費

家賃にあたる費用で、介護保険施設の場合は居室の種類で費用に相違がありますが、部屋の向きや位置による差はなく、その他は法令基準があります。民間の施設であれば、介護保険施設のように、法令で定められていないので、立地やグレード、建物の設備や付帯するサービスでホームごとの料金は変更となります。

2. 食費

食材の費用や厨房維持管理費なども含めて食費です。老人ホームや運営する会社で食事の提供方法は別々となりますが外部に委託しているのなら、それも含まれます。

介護保険施設の場合

1日3食を1日分とみなして請求されるため、外出などにより欠食したケースでも関係なく1日分要求されます。入居者の負担が重くならないよう所得や資産の状況によって、自分で負担するお金の限度が決まっており「自己負担限度額」といいます。どの区分になるかで食事の負担額が変わります。

民間施設の場合

事業所が食材費やかかる経費を計算して設定しているケースが多く、定額にしている施設と、一食ごとに詳細に分類している施設があります。多くの施設では、欠食した食費分を差し引いて要求しているため、前もって確認してください。

3. 施設介護サービス自己負担額

介護サービスを受けるためにかかる費用は介護保険が適用されるので、自己負担額は一部で済みます。合計所得金額が160万円以下（単身で年金収入のみのケース、年収280万円以下）は1割負担となり、合計所得金額がこれらを超えると2割か3割になります。

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4. サービス加算

施設ごとの設備やサービス、人員体制に応じて、基本の施設介護サービス費に加算されます。加算の対象は法令で定められていますが、設備やサービスなどはホームによって異なるため、加算金額も変わります。

5. 上乗せ介護費

事業所ごとに違いますが、施設配置基準を超えて介護職員を多く配置した場合は、入居者に負担を求めることができます。オプション費用とも呼ばれ、介護保険の規定よりも手厚いサービスを受けた場合などに発生し、通常より料金が高くなります。

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6. 介護保険対象外のサービス費

介護保険サービスでは、介護保険制度内のサービスしか提供できないため買い物の代行や理美容は介護保険の対象とはならず、全て自己負担です。介護保険対象外なので、介護認定を受けていない高齢者でも利用できます。

7. 管理費

民間施設では徴収されることの多い費用で、どんな費用を管理とするかは事業所によって相違があります。光熱費・消耗品費・レク用の道具などを管理として徴収している施設もあるのであらかじめチェックしておきましょう。

8. 日常生活費

個人で使用する歯ブラシやティッシュといった日常で使用する品や、お菓子や雑誌などの嗜好品にかかる費用のため、人によって金額は異なります。介護保険施設では、おむつ代は介護給付に含まれるため負担はありませんが、民間施設では自己負担です。

9. 医療費（薬代、入院、往診）

必要な医療費や薬代のほか、入院費も全て自分で負担します。医師が常勤でないホームは協力医療機関の嘱託医が健康管理を担当しますが、専門的な治療が必要と判断された場合には、他の医療機関を受診します。

老人ホームごとの概算費用

民間が運営している施設は保険適用外なので、施設によっては入居一時金だけで数百万円かかる場合もあります。しかし、入居一時金のかからない施設もあるので、ご自身の予算と合致した施設を探しましょう。

入居一時金はかからないホームもある

老人ホームには、介護保険の指定を受け、自治体や社会福祉法人が運営している公的な介護保険施設と、民間企業などが運営している民間施設である有料老人ホームが存在します。

介護保険施設は月々の利用料のみで入居一時金がありませんが、民間施設では入居時に一時金がかかるケースがあります。

利用料の支払い方法

入居一時金を支払うケース、支払わないケースなど料金の支払いについては複数あります。

支払う家賃を前払いで一括支払いする方法や、一部を前払いし残りは月払いする方法、毎月家賃などかかる費用を支払う方法、上記の3つのいずれかを選択する方法など、施設によって異なります。

入居一時金方式か月払い方式か？

入居一時金が不要で月々支払いをする方法ですと、初期費用は抑えられますが、月々の負担額が増えてしまうデメリットがあります。

しかし、全額前払いをした場合のデメリットもあるため自分にあった方法を選択することが重要です。

全額前払い方式

メリットはその後にまとまった支払いが必要ないため、先の見通しが立てやすいことですが、すでに全額支払っているため、何らかの理由により入居している施設の利用料が下がった場合でも返金されないため損をする可能性があることがデメリットです。

一部前払い方式（入居一時金方式）

償却期間が終わる前に退去した場合は返還金鮮度により入居一時金として支払ってある額の未償却分が返金されるメリットがありますが、その分月々の支払が全額前払い方式に比べ高めになっている場合が多いというデメリットがあります。

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月払い方式

入居している施設の利用料が下がった場合、全額前払い方式より安く利用できるうえ、短期間の利用の場合に便利というメリットがあります。

しかし、利用料が値上がりする可能性もあるため、先の見通しが立ちづらく、経済的な予測が立てにくいデメリットがあります。

老人ホームにはさまざまな権利形態がある

有料老人ホームと言っても施設の種別は複数あり、支払う金額や住居権利形態によって契約内容も変わります。入りたいホームが見つかったら、入居時にかかる費用や毎月かかる費用と合わせてホームの権利契約がどのようになっているか確認しましょう。

利用権方式

現在ある有料老人ホームの多くが採用している方式です。入居時に入居一時金としてまとまった金額を支払うことにより、専用の居室スペースや共有スペースを利用でき、介護や生活支援等のサービス受けられます。

なお、あくまでも利用権であり、所有権ではないので、亡くなった場合に相続できる資産ではありません。

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建物賃貸借方式

主にサービス付き高齢者向け住宅で使われており、居住スペースと介護等のサービスが別個となっている契約方式です。

毎月家賃と管理費などを支払うので、利用権方式と比べると入居一時金は安い場合が多いですが、月額料金は高い傾向があります。

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終身建物賃貸借方式

上記の建物賃貸借方式の契約の一つであり、終身とついている通り契約者が生きている限り、住み続けることができますが、亡くなった場合には自動的に契約が終了します。ただし、夫婦で入居している場合には、契約者が亡くなっても居住する権利があります。

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介護保険施設では医療費控除が受けられる？

医療費控除とは、かかった治療費や薬代の領収書を提出すると、税金の還付を受けられる制度で、介護保険施設では医療費控除を受けられます。

特別養護老人ホームでは、施設介護サービス費の自己負担分と居住費と食費の合計金額の半額が対象です。介護老人保健施設では、施設介護サービス費の自己負担分と居住費と食費の合計金額が対象になります。

しかし、民間が運営している有料老人ホームでは、医療費控除の対象にならないので、注意が必要です。

年金だけで老人ホームで暮らすことはできるのか

施設によって掛かる金額は違うため、一概には答えられませんが、簡単ではありません。

厚生労働省の年金局が平成30年に発表したデータによれば、受給者の月額平均は、国民年金では5万6千円、厚生年金では14万6千円でした。月額費用に関しては一般的に10～30万と言われていますが、全国の施設の月額料金の平均は20～25万が多く、入居時に一時金を支払っているかでも差異があります。また首都圏は金額が高くなる傾向があります。

老人ホームに入居し、最期を迎えた場合の総額を試算

85歳要介護2で老人ホームに入居し、87歳で要介護3へ、90歳で亡くなった場合の費用を推定ですが算出してみましょう。

85～86歳まで2年間にかかる費用

※1カ月あたり36万1,701円×24カ月（2年）＝総額868万0,824円

87～90歳までの3年間にかかる費用

※1カ月あたり38万3,798×36カ月（3年）＝総額1,381万6,728円

5年間の総額費用 2,249万7,552円

あくまでも推定の数字ですが、5年間の費用で2,250万円かかる見込みです。上記でご紹介した費用を参考にして、ホーム選びをしてください。ただし、費用だけで選択してしまうと後悔する可能性もあります。サービス内容やスタッフの対応などもしっかりと見定めておきましょう。