【FP監修】老後資金はいくらほど必要ですか？ 70歳から90歳までの介護費用も含めて教えてください

このほか、在宅介護の費用についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

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【図解】在宅介護の費用とは｜要介護度別の介護サービスの目安などを一覧で紹介

また、以下の記事では各施設の入居費用、サービスの費用についてより詳しく紹介しています。

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介護費用はいくら必要？ 施設の入居費用・介護保険サービスの自己負担額一覧・シミュレーションなど

70歳から90歳まで介護を受けた際の費用

ここからは実際に、70歳から90歳まで介護を受けた場合の費用を想定してみましょう。「介護施設に入居した場合」と「在宅介護を選択した場合」の2つの状況で、それぞれシミュレーションします。

介護施設に入居した場合

要介護1の方が、横浜市の介護付き有料老人ホームに70歳から90歳まで入居した場合を例として、費用はどれくらいかかるのかを算出します。

介護施設には、複数の料金プランが設定されていることがあります。今回は初期費用として「入居一時金」を支払うプランを想定します。なお、入居一時金を支払うことによって月々の料金が安くなるため、入居期間が長期にわたる場合は入居一時金を支払ったほうがお得です。

入居一時金なしの場合は、家賃が月額18万5,000円ほどのホームです。入居一時金として1,110万円を支払うと、家賃は0円となります。

家賃のほか、主にかかる費用は管理費、食費、水光熱費、介護サービス費などです。また、医療費やオプションの利用費などを含めた、具体的な月額料金の例は下記のようになります。

横浜市の介護付き有料老人ホームの月額費用例

70歳から90歳まで入居すると、240カ月間入居することになります。240カ月分の月額費用は20万8,007円/月×240カ月＝4,992万1,680円です。ここに入居一時金が加わるため、合計でかかる費用は4,992万1,680円+1,110万円＝6,102万1,680円となります。

なお、これはあくまでも一例ですので、入居する施設や利用するオプション、本人の要介護度などによって金額は変動します。また20年過ごすうちに要介護度が重くなり、介護費用が高くなっていくこともあります。実際に自分が施設に入居することでどれくらい費用がかかるのかを知りたい方は、お住まいの地域にある介護施設の料金などを参考にシミュレーションしてみると良いでしょう。

在宅介護を選択した場合

在宅で介護を受ける場合、介護度などの状態によって、訪問介護や訪問看護などの外部サービスを月々利用することになります。また、必要に応じて住宅の改造費や、介護用ベッドといった介護用品の購入費などの初期費用がかかります。在宅介護の場合の費用のシミュレーションには、この「毎月の介護費用」と「初期費用」を把握することが大切です。

公益財団法人 生命保険文化センターがおこなった「2021（令和3）年度『生命保険に関する全国実態調査』」によると、在宅介護の場合に要する介護費用は、1カ月当たり平均4万8,000円となっています。また住宅改造や介護用ベッドの購入など、一時的にかかった費用の平均は74万円です。

この平均をもとに、実際に在宅介護で70歳から90歳までにかかる費用を算出します。70歳から90歳までの20年間、つまり240カ月間の介護費用は月4万8,000円×240カ月＝1,152万円です。そこに初期費用の74万円が加わるので、合計で介護にかかる費用は1,152万円+74万円＝1,226万円となります。

このシミュレーションはあくまで平均に基づいた場合の算出になりますので、外部サービスの内容や利用頻度、介護度の変化によって金額は変動します。また施設への入居と違い、食費や水光熱費などは含まれていませんので、生活そのものにかかる費用も見越しておくことが必要です。

老後資金はどうやって貯める？

そんな老後資金は、どのようにすれば確保できるのでしょうか。貯金だけでなく、利用できるサービス、制度など老後資金を貯める方法について紹介します。

確定拠出年金

日本の年金には大きく分けると「公的年金」と「私的年金」があります。確定拠出年金とは自身で掛け金を確定できる私的年金です。ただし運用の結果によって、将来の受取額は変動します。

確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があり、個人型は「iDeCo」と呼ばれます。掛け金は全額控除の対象ですので、確定申告・年末調整をすることで税金の還付を受けられるのも魅力です。

個人年金保険

個人年金保険は、一定期間保険料を納めることで、定められた年齢以降保険金を受け取れるという保険商品です。なかには所得控除ができるものもあります。

株や投資信託など

老後資金を貯めるために、株や投資信託をする人もいます。少額から長期的な積み立てができるのがメリットです。さらに、運用益を再投資することで元本を増やし、より大きな利益を期待できるという「複利効果」もあるのがポイントになります。

なお年間で40万円を上限に投資できる「つみたてNISA」も人気です。最大800万円まで非課税で運用できます。

投資商品は元本保証ではありません。貯蓄に回す金額をすべて、投資商品に振り分けるのではなく、貯蓄と投資のバランスを上手にとりながら、無理のない範囲で活用してください。

ゆとりある老後に向けて

65歳で退職すると想定した場合、およそ16～22年分の老後資金が必要です。なお、平均寿命はさらに延びるといわれています。

また、老後に必要とされる費用には介護費用も関わってきます。施設に入居するのか、在宅で介護を受けるのかといった選択や、実際にかかる介護費用を想定しておくのも、ゆとりある老後のために必要なことです。

資金を備えることも重要ですが、健康寿命が長ければ長いほど、介護費や医療費を削減できます。そのため、老後資金と同様に心身の健康にも気を配るのも大切な観点です。

健康寿命については下記の記事を参考にしてください。

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【2021年版】健康寿命とは｜日本と世界のランキング・延伸プランなどを紹介

ゆとりある老後を迎えるためにも、健康に気を遣うことはもちろん、老後の資金について前もって計画しておくことも必要でしょう。