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老後資金はいくらほど必要ですか? 介護施設の入居費用も含めて教えてください

40歳を迎えて老後のことを考え始めました。資金がいくら必要なのか、不安です。介護施設に入ることも含めて、老後資金は具体的にどれほど必要なのか教えてください。

A退職後20年で約1,300万、30年で2,000万円の資金が必要だといわれています

2019年の金融庁のデータによると、高齢者夫婦無職世帯の場合、退職後20年として約1,300万円、30年とすると2,000万の生活資金が不足するといわれています。この不足分に関しては貯金や積立資金などの資産で補うとされています。

辻本由香
辻本由香
つじもとFP事務所 代表

高齢化が進むにつれて人生100年時代老後資金2,000万円問題などのキーワードが話題にのぼることも増えました。

金融庁のデータでは老後生活が20年から30年続いた場合、公的年金、厚生年金以外に平均で1,300万円~2,000万円の老後資金が不足するという見解を発表しています。

今回は必要な老後資金の内訳について解説していきます。

老後2,000万円問題が話題に

令和元年に発表された、金融庁の「市場ワーキング・グループ報告書」は話題になりました。高齢者夫婦無職世帯について「1,300万~2,000万円の老後資金が必要になる」という調査結果が出たからです。「老後2,000万円問題」としてメディアでも報じられました。

この調査結果について、実際に資料を参考にしつつ、内訳を紹介します。

参考:金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』 令和元年6月3日

老後の月ごとの収支額の内訳

金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」によると「高齢夫婦無職世帯」「高齢単身無職世帯」収支額平均の内訳は以下の表になります。なお「高齢夫婦無職世帯」とは夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を指します。

高齢夫婦無職世帯の月ごとの収入
収入項目 収入金額
社会保障給付 19万1,880円
その他 1万7,318円
出典:金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』
高齢夫婦無職世帯の月ごとの支出
支出項目 支出金額
食費 6万4,444円
住居費 1万3,656円
水道光熱費 1万9,267円
家具・家事用品費 9,405円
被服・履物費 6,497円
保健医療費 1万5,512円
交通通信費 2万7,576円
教育費 15円
教養娯楽費 2万5,077円
非消費支出 2万8,240円
その他の支出 5万4,028円
出典:金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』

高齢夫婦世帯の月収入が「20万9,198円」、支出が「26万3,702円」となります。毎月約5万4,504円が不足し、1年で約65万4,000円ほどが不足します。行政では差分について「貯蓄・退職金でまかなう」としています。

ただし2021年4月から「高年齢者雇用安定法」の改正法が施行され、希望者は70歳まで働けるようになりました。これにより、不足額の縮小が期待されています。

老後は生活資金以外に費用が発生することも

上記の費用以には介護や医療などの費用が含まれていません。これらは上乗せでかかる可能性もあります。

介護を受ける際にかかる費用

厚生労働省が発表した平成30年度のデータによると80歳~84歳までの人は27.0%、85歳以上の人は59.3%が要支援もしくは要介護状態であり、介護サービスを受けています。

介護にかかる費用は「介護が必要になった年齢がいくつなのか」「所得はどのくらいか」「介護度はどのくらいか」などによって変わります。詳しくは後述しますのでご覧ください。

参考:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報(令和2年12月審査分)」/総務省「人口推計月報(2020年(令和2年) 12 月 報 )

がんの治療にかかる費用

医療費のなかでもがんは発症率が高い疾患です。公益財団法人がん研究振興財団のホームページによると、一生のうち、およそ2人に1人がガンになるとされます。

なかでも「がん」の治療は高額になりがちです。がんを患うと入院や手術だけではなく、退院後の治療にも費用がかかります。化学療法は健康保険適用で3割負担だったとしても100万円近くかかってしまうケースもあり、高額療養費制度を適用しても50万円以上の治療費がかかることがあります。

参考:国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計(2021年02月10日):がんに罹患する確率~累積罹患リスク(2017年データに基づく)

死後の清算にかかる費用

葬儀代、入院代の清算、お墓の購入費など相続人が負担する費用も考える必要があります。葬儀代はおよそ200万円、入院代の清算は1カ月あたりおよそ5万円が相場です。ただし場合によっては香典などでまかないます。

介護にかかる費用はどれくらいなのか

高齢になって要支援や要介護認定を受けると、介護サービスを利用することになります。続いては、介護施設に入居した場合と在宅介護を選んだ場合の介護費用についてみていきましょう。

介護施設に入居した場合

介護施設に入居した場合の費用は、施設によって初期費用・月額費用が異なります。それぞれの施設でどのくらいの費用が掛かるのでしょうか。

介護施設の初期費用・月額費用の目安
施設形態 初期費用 月額費用
介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 10~30万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 10~30万円
サービス付き高齢者向け住宅 0~数千万円 10~30万円
グループホーム 0~数百万円 10~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 数十万~数百万 8~20万円
特別養護老人ホーム 0円 5~15万円
介護老人保健施設 0円 10~15万円
介護医療院 0円 8~20万円
※介護のほんね調べ

在宅介護を選んだ場合

施設への入居ではなく、在宅介護を選択した場合の費用についてもみていきましょう。

訪問介護

サービス内容 時間 自己負担額
身体介護 20分未満 167円
20~29分 250円
30~59分 396円
60分以上 579円
(30分ごとに84円加算)
生活援助 20~44分 183円
45分以上 225円
通院等乗降介助 99円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問入浴

サービス内容
※介護職員2人でする場合
自己負担額
清拭・部分浴 1,134円
全身浴 1,260円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

訪問看護

施設種別 時間 自己負担額
指定訪問看護ステーション 20分未満 313円
20~29分 470円
30~59分 821円
60~89分 1,125円
病院・診療所 20分未満 265円
20~29分 398円
30~59分 573円
60~89分 842円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造(R3.1.18)

以下の記事では各施設、サービスの費用についてより詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

老後資金はどうやって貯める?

そんな老後資金は、どのようにして確保できるのでしょうか。貯金だけでなく、利用できるサービス、制度など老後資金を貯める方法について紹介します。

確定拠出年金

日本の年金には大きく分けると「公的年金」と「私的年金」があります。確定拠出年金とは自身で掛け金を確定できる私的年金です。ただし将来の受取額は変動します。

確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があり、個人型は「iDeCo」と呼ばれます。掛け金は全額控除の対象ですので、確定申告・年末調整をすることで税金の還付を受けられるのも魅力です。

個人年金保険

個人年金保険は、一定期間保険料を納めることで、定められた年齢以降保険金を受け取れるという保険商品です。なかには所得控除ができるものもあります。

株や投資信託など

老後資金を貯めるために、株や投資信託をする人もいます。「少額から長期的な積み立てができる」のがメリットです。さらに、複利効果(運用益を再投資することで元本を増やし、より大きな利益を期待できるという効果)もあるのがポイントになります。

なお年間で40万円を上限に投資できる「つみたてNISA」も人気です。最大800万円まで非課税で運用できます。

投資商品は元本保証ではありません。貯蓄に回す金額をすべて、投資商品に振り分けるのではなく、貯蓄と投資のバランスを上手にとりながら、無理のない範囲で活用してください。

ゆとりある老後に向けて

この記事では老後資金にかかる費用と積み立て方を紹介しました。現在の日本では、男性の平均寿命81.41歳、女性の平均寿命は87.45歳といわれています(厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」)。

65歳で退職すると考えて、およそ16~22年分の老後資金が必要と考えられます。なお、平均寿命は延伸する見込みです。

資金を備えることも重要ですが、健康寿命が長ければ長いほど、介護費や医療費を削減できます。老後資金同様に心身の健康にも気を配るのも大切な観点です。

健康寿命については下記の記事を参考にしてください。

辻本由香

この記事の監修

辻本由香

つじもとFP事務所 代表

CFP®認定者、CDA、相続手続きカウンセラー。大手金融機関での営業など、お金に関する仕事に約30年従事。乳がんを発症した経験から、備えの大切さを伝える活動を始める。2015年2月に金融商品を販売しないFP事務所を開業。子どものいない方やがん患者さんの相談、介護資金などの終活にまつわる相談、医療従事者へのセミナーなどをおこなっている。

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