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ショートステイのロングってどのようなサービスですか?料金や利用方法など

現在、義理の母親を在宅で介護しているのですが、遠方にある私の実家へ1ヶ月ほど帰らなければいけない事情ができてしまいました。そこで、ショートステイのロングを利用しようかと考えています。しかし、ショートステイのロングがどのようなサービスかイマイチよくわかっていません。料金や利用方法について教えてください。

Aショートステイのロングは自己負担になりますが長期的に利用できるサービスです。

ショートステイは、基本的に数日から1週間程度が目安になっていますが、事情によってはそれ以上利用するケースもあります。料金は自己負担になってしまうのですが、在宅での介護ができないのであれば、利用を検討してみても良いでしょう。まずは、担当のケアマネジャーに相談し、どうするのが良いのか考えてみることをおすすめします。

岡田慎一郎
岡田慎一郎
理学療法士、介護福祉士、介護支援専門員

介護保険を利用したサービスには様々な種類があります。それぞれの状況に応じて必要すべきサービスが異なるため、具体的にどのようなサービスなのか知っておくことも重要なポイントになります。

今回紹介するのは、ショートステイのロングというシステムについてです。家族がショートステイの利用を検討している場合、ショートステイがどのようなサービスなのか、ショートステイのロングとは何なのかといった疑問を抱く人も少なくありません。家族がショートステイの利用を検討しているのであれば、ぜひ参考にしてみてください。

ショートステイとは

まずは、ショートステイがどのようなサービスなのか概要を説明していきます。

ショートステイのサービス内容

ショートステイは、短期入所生活介護と呼ばれているサービスです。要介護認定を受けた人が数日~1週間程度の短期間、施設に入所するというものです。連続利用日数は、最長で30日までとなっていますが、31日目以降は基本的に自己負担になります。

ショートステイには、併設型と単独型の2種類があります。併設型は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに併設されているタイプです。単独型は、高齢者向け施設に併設されているのではなく、ショートステイ専門の宿泊施設になっています。

ショートステイでは、食事や入浴、排せつ介助、洗濯といった日常生活のサポートを行っています。レクリエーションを楽しんだり、リハビリを受けたりできる施設もあるため、どのようなサービスを提供している施設なのか、事前に確認するのがおすすめです。

ショートステイのメリット

ショートステイを利用することによって、利用者自身もメリットを感じられますが、家族もメリットを感じられます。では具体的にどのようなメリットが期待できるのかみていきましょう。

家族の負担を軽減できる

在宅介護をしていると、家族は心身ともに大きな負担を感じるようになります。自分の親や配偶者の親だから介護をしなければいけないという責任感を感じる人も多く、介護期間が長くなればなるほどストレスが溜まっていきます。そうなってしまうと、時折問題になる虐待などのトラブルに発展してしまう可能性が高まってしまうのです。

しかしショートステイを利用すれば、家族が休息するための時間を得られます。1日単位で利用ができるため、日帰りで温泉に出かけたり、趣味に没頭したりといったストレス発散の時間を過ごせるようになります。また、介護する側が体調不良になってしまったり、何らかの理由で自宅を数日間離れなければいけなくなったりした時にも、ショートステイが役立つでしょう。

将来入居することを視野に入れて利用できる

ショートステイは、在宅介護メインで行っている人が多く利用しているサービスです。現在は在宅介護メインで問題なかったとしても、将来的に施設への入居を検討しなければいけないケースも少なくありません。そうなった時のために、ショートステイで施設での介護に慣れ、入居の可能性を検討することも必要となります。

資料を見たり、見学をしたりしただけではわからない部分もたくさんあります。実際に入居してみてわかることもあるため、将来安心して過ごせる施設選びをするための第一歩としてもショートステイはメリットが大きいと言えます。

気分転換ができる

ショートステイの利用は介護する側にとってのメリットも多々ありますが、利用者の気分転換ができるというメリットもあります。ショートステイ利用中は、レクリエーションやリハビリを通じて他の利用者と交流できるため、普段とは違う刺激を得られます。

普段は自宅で一人暮らしをしているという人であれば、他の人と話すことでかなり気分転換できるでしょう。自宅では難しいリハビリもできますし、自分では作らないような料理を食べられるといった点もショートステイを利用するメリットです。

ショートステイのデメリット

ショートステイには、様々なメリットがあります。しかし、メリットだけではなくデメリットがあることも知っておいた方良いでしょう。では、どのようなデメリットがあるのかみていきましょう。

利用できる日数が制限されている

ショートステイは、短期的な利用を目的としているサービスです。ショートステイを利用する人は「冠婚葬祭がある」「仕事が多忙である」「家族が旅行などで家を空ける」「在宅介護中のリフレッシュをしたい」などという理由で利用するため、利用する日数は短めです。

しかし中には、退院後の在宅介護が不安だという理由でショートステイを利用したいと感がる人もいます。そのような場合、利用する日数が長くなってしまう可能性があるので注意しなければいけません。

なぜかというと、ショートステイは利用可能日数を超えてしまうと費用が全額自己負担になってしまうからです。そうなると、施設への入居を視野に入れた方が金銭的な負担が少なく済む場合もあるので、担当のケアマネジャーとよく相談する必要があります。

利用したいタイミングで利用できない場合もある

ショートステイは気軽に利用できる介護サービスなので、人気が高くなっています。そのため、連休など家族が旅行に行くことが多い時期は予約が取りにくいです。早い段階で予定が決まっているのであれば、ケアマネジャーへ早めに相談してみましょう。

急な用事ができてしまって利用をしなければいけない場合は、介護保険適用外のショートステイの利用も視野に入れてみてください。介護保険が適用にならないので費用は高くなりますが、柔軟に対応してもらえる可能性が高いです。

環境に馴染めない人もいる

ショートステイは短期の利用になるため、施設の環境に馴染みにくい人も出てきます。デイサービスであれば週に何日か通うことが多いため、馴染みの人ができたり、スタッフとも顔なじみになったりするので安心して過ごせます。それに対して、たまにしか利用しないショートステイの場合は、施設の環境に馴染めなくてストレスに感じてしまう場合もないとは言い切れません。

環境に馴染めないのではないかという不安があるなら、通っているデイサービスに併設しているショートステイを利用したり、同じショートステイに継続して通えるようにしたりといった工夫が必要になります。そうすれば、利用者のストレスを軽減できるでしょう。

ショートステイの料金

ショートステイの利用を検討した場合、どのくらいの費用が掛かるのか気になるでしょう。続いては、ショートステイの料金について解説していきます。

ショートステイの料金は、介護保険の自己負担分だけではなく、各種加算額や滞在費、食費、送迎費などがかかります。滞在費や食費は施設によってかなり差があるため、ショートステイを利用するからいくらかかると明記することはできません。施設の種類や居室のタイプによって滞在費が異なるため、利用予定の施設に予め確認しておくことをおすすめします。

料金は、所得に応じて4段階に分かれているということも覚えておく必要があります。第1段階~第3段階までの人は、申請すると滞在費や食費を減額してもらえるのです。ただし、おむつ代や理容代、レクリエーション代などの日常生活費や送迎費は別途必要になります。これらの費用も施設によって異なります。

ショートステイの利用条件

ショートステイを利用するためには、条件をクリアしなければいけません。続いては、どのような条件があるのかみていきましょう。

年齢

ショートステイを利用できるのは、原則として65歳以上の人です。ただし、介護保険2号被保険者として認定されている関節リウマチやガンなどの疾病を持って人であれば、40歳~64歳であっても利用できます。

介護度

ショートステイは、要介護認定で自立と判断された人は利用できません。要支援1と2、要介護1~5のどれかに認定されていれば利用できます。

その他の条件

認知症の人は基本的に受け入れています。また、収入の審査もないため、上記の条件を満たしていれば、どなたでも利用できる可能性が高いでしょう。

短期入所生活介護と短期入所療養介護は別物?

ショートステイには、短期入所生活介護と短期入所療養介護の2種類があります。この2つにどのような違いがあるのかよく分からないという人もいるでしょう。そのため、短期入所生活介護と短期入所療養介護の違いについても解説していきます。

短期入所生活介護

短期入所生活介護は、食事や排せつ、入浴といった一般的な生活介護と機能訓練を受けられる介護サービスです。デイサービスに宿泊が追加されたようなサービスだと考えると分かりやすいでしょう。介護職員はもちろんですが、機能訓練指導員も在籍していて、レクリエーションや機能訓練なども行っています。

有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設で行っているサービスです。

短期入所療養介護

短期入所療養介護は、食事や排せつ、入浴といった一般的な生活介護だけではなく、医療的なケアやリハビリテーションも受けられる介護サービスです。介護職員だけではなく、医師や看護師、理学療法士、作業療法士などが在籍しています。

介護老人保健施設や療養型医療施設で短期入所療養介護は行われています。

ショートステイのロングとは

ショートステイは、基本的に長期間の利用ができない介護サービスとなっています。しかし、事情によっては長期的にショートステイを利用したいと考える場合もあるでしょう。そのような場合に利用を検討するショートステイのロングについて解説していきます。

ショートステイのロングは、ショートステイを長期的に利用することを意味します。ショートステイはその名の通り、短期的な利用を目的としているサービスですが、中にはロングショートステイという長期的な利用方法を取り入れている利用者もいるのです。ロングショートステイを利用しているのは、介護する側の事情によって在宅介護が難しいといった理由があります。

しかしショートステイは、在宅介護を行っていて、冠婚葬祭・出張のみならず、介護者のリフレッシュなど幅広い目的で利用されるサービスです。そのため、特別養護老人ホームや有料老人ホームに入居するような感じで生活の拠点として利用することは認められていません。そのような利用をしてしまうと、本来の目的で利用したい人が利用できなくなってしまうからです。

ショートステイのロングのメリット・デメリット

ショートステイのロングを利用した場合、30日まで施設を利用できます。一般的なショートステイを延長して利用する形になるため、毎日ショートステイで受けられるサービスを受けることになります。何らかの事情で長期的に家族が介護をできない場合は、ショートステイのロングを利用するメリットが大きいと考えられるでしょう。

しかし、この利用方法はショートステイに本来想定されている方法ではありません。そのため、自宅で介護が困難である特別な事情がある場合で、その理由が認められた時に利用できるものです。また、別の施設に移った場合でも連続利用した日数が振出しに戻るわけではなく、カウントされ続けるという点にも注意が必要です。

ショートステイのロングの料金とは

ショートステイのロングを利用した場合の料金は、基本的に30日を超えると全額自己負担となります。なぜかというと、長期的にショートステイを利用した場合は減算される仕組みが平成30年度の介護保険法改定によって導入されたからです。介護認定機関の半数を超えた利用や30日以上連続の利用をした場合は、全額自己負担になることに同意した上で、利用しなければいけません。

また介護保険サービスは、支給限度基準額という限度額が介護度に応じて決められています。つまり、同じ月に他の介護保険サービスを利用しながら長期的にショートステイを利用した場合は、支給限度基準額を超えてしまう可能性が高まります。そうなってしまうと自己負担が大きくなってしまうのです。

もしも支給限度基準額を超えてしまいそうになったら、区分変更を視野に入れましょう。区分変更をすることで自己負担額を減らせる可能性が高まります。

ショートステイのロングの利用条件とは

ショートステイのロングを利用する場合、ケアプランが必要になります。ショートステイ自体が介護保険サービスに含まれるからです。ケアマネジャーにケアプランを作成してもらってからでないと利用ができないので注意が必要になります。

また、ショートステイを利用するためには理由書の提出も必要です。ショートステイのロングを使用しなければいけない理由が記された書類をケアマネジャーが自治体に提出します。全てケアマネジャーがおこなってくれるので、家族は特に書類の作成などをする必要ありません。

予算と負担を加味してショートステイのロングを利用することが重要

ショートステイのロングは、一般的なショートステイと比べると費用がかかってしまいます。状況によっては、ショートステイのロングを利用しなければいけないこともあるはずなので、予算と負担を加味した上で利用を検討するようにしましょう。どうしたら良いか分からない場合は、担当のケアマネジャーに相談し、対策を一緒に考えてもらうという方法が良いでしょう。

岡田慎一郎

この記事の監修

岡田慎一郎

理学療法士、介護福祉士、介護支援専門員

身体障害者、高齢者施設に勤務。古武術の身体運用を参考にした「古武術介護」が反響を呼ぶ。近年は介護、医療、リハビリ、消防・救命・育児支援・教育・スポーツなど、幅広い分野で身体を通した発想と実践を展開させ、多岐にわたる活動を国内外で行う。『あらゆる状況に対応できる シンプル身体介助術』(医学書院)など著書、DVD、通信講座など多数。

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