2025年問題とは何ですか? 医療・看護・介護への影響や政府の対策を教えてください
最近よく耳にする2025年問題とは何ですか?生活にどんな影響が出るのか、政府はどんな対策を取っているのか知りたいです。
A2025年問題とは、75歳以上の後期高齢者が急増し、社会保障費の負担増加が懸念されている問題をいいます。
1947~1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者となる2025年には人口の4分の1が75歳以上になるため、日本の少子高齢化社会が一気に加速すると予測されています。
2025年に日本の人口の4分の1が後期高齢者となるといわれています。そのため、医療・看護・介護といった分野に大きな負担がかかるとされています。これが「2025年問題」です。具体的にどんな負担が予測されるのか、また、政府や自治体はどのような対策を取っているのか解説していきます。
2025年問題とは
戦後間もない1947~1949年の第一次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」は、日本の人口がもっとも多い世代です。団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者となる2025年に医療や看護、介護の分野にて大きな負担がのしかかると懸念されています。
団塊の世代を含む後期高齢者が2,000万人を超えると予測される2025年、15~65歳までの労働者人口が8,400万人程度に減少し、深刻な労働力不足に陥ります。その後も高齢者の増加が続くため、現役世代の経済的・肉体的負担が急増すると危惧されているのです。
2025年に何が起こるのか
2025年に何が起こるのか、医療・看護・介護の分野について具体的にみていきましょう。
医療費負担を税収で賄えない
人は高齢になるにつれて体の不調が表れやすく、高齢者数と比例して医療費も増加します。現在、高齢者の医療費負担は原則として1割となっており、残りは社会保障費で賄われています。社会保障費の財源は国民が納める税金です。
政府が発表した2019年度に医療費として給付された額はおよそ12兆円でした。2025年には54兆円になるとの試算がされています。しかし、労働人口が減少しているために税収は増える見込みがありません。社会保障費に充当させようと消費税率を10%まで引き上げましたが、1%の増税で得られる税収はおよそ2兆円でしかないのが現状です。
今後も増加し続ける医療費負担に対して社会保障費を確保するのは難しく、限られた財源でいかに質の高い医療を提供するのかといった課題があります。診療報酬の見直しなど、抜本的な問題解決が急務です。
賦課(ふか)方式の年金制度が限界に達する
また、2025年問題に伴い、年金のあり方についての議論も噴出しています。日本の年金制度は積立式ではなく、今の労働者が納めた年金を今の高齢者へ給付する賦課(ふか)方式です。これは順調に経済成長が続き、出生率が高推移することを前提としており、少子高齢化社会となった現在では存続が難しいシステムです。
これまでも幾度となく議論に上がり、年金支給年齢の段階的な引き上げや、受給開始年齢の繰り下げが選択できるようになるなど改善がなされてきました。しかし、どれも抜本的な解決策とは言い難く、近い将来年金制度が崩壊すると多くの識者から指摘されています。
とはいえ、年金制度自体を即廃止することは現実的ではなく、年金支給年齢の引き上げや支給額の減額といった大掛かりな改革が必要です。
患者に対して医療従事者が少なくなる
労働人口の減少は医師や看護師といった医療従事者の減少にも影響します。社会保障費と同様に需要と供給のバランスが崩れることで医療従事者の過重労働や人手不足からくる医療の質の低下が懸念されており、どのようにバランスを保つのか、課題の一つとされています。
病床数に余裕があっても、医師不足により患者を受け入れられないといった事態も起こりえます。患者数の減少は病院の経営に直結するため、病院存続のためには医療サービスの縮小といった対策を取るなどしなくてはなりません。
高度な技術が求められる難しい処置や、維持費の負担が大きい検査機器などは真っ先に縮小の対象となるでしょう。
従来であれば近隣に病院があることは生活するうえで大きな安心感を得られました。持病を抱える高齢者などは通院の利便性を考え、転居する場合も少なくありません。しかし、いつ医療サービスの縮小が起こるとも限らない状態ではそういったことも難しくなります。
要介護者の増加に施設数が追いつけない
高齢者の増加は介護サービスの利用者増加につながります。団塊の世代は2015年に65歳を迎えており、少しずつ介護サービスを必要としてきています。具体的には、2000年には218万人だった要介護・要支援認定数が、2017年には620万人を超えました。今後もさらに増加すること予測できます。
介護を必要とする高齢者の急増によって介護施設数が追い付かず、多くの待機者が生まれてしまったことから、特別養護老人ホームへの入居条件が要介護認定3以上へ引き上げられました。これにより待機者数はかなり減少しましたが、依然としておよそ30万人が待機せざるを得ない状況です。
特別養護老人ホームは、介護保険で24時間体制の日常生活の介助を受けられる中核的な施設なため、どの地域でも人気が高いです。しかし、介護のニーズが高まる一方で、労働人口減少に伴い介護従事者は慢性的に不足しているのが現状です。2025年にはさらに減少し、38万人もの人材不足が予測されています。
介護人材が不足してしまう
介護従事者不足の一因として、介護職に対するネガティブなイメージが強いことが挙げられます。腰に負担がかかるなどの「体力勝負のキツい仕事」、排泄介助などの「汚い仕事」、感染症リスクなどの「危険な仕事」といった大変な仕事でありながら給与水準が見合っていないなどの点から敬遠されがちです。
社会的に意義があり、やりがいのある仕事と受け取って介護従事者になる人も多くいますが、介護の現場についていけず、離職してしまう人も少なくありません。もともとの介護従事者が少ないうえに離職率が高いことから、慢性的な人材不足が起きています。
こういった事情から、施設では給与や福利厚生面などで対策を取り、働きやすい環境を整える取り組みをおこなっています。しかし、介護従事者の志願者数を増やす解決策とまではなっていません。介護職にネガティブなイメージがつきまとううちは人材不足の根本解決にはならないのです。
2025年問題への政府の対策まとめ
多くの問題が山積している2025年問題ですが、政府はどのような対策を取っているのでしょうか?政府の掲げる対応策と、2025年以降に考えられる医療行政についてみていきます。
公費負担の見直し
これまでは、低所得者の負担軽減や調整など、3年に一度おこなわれる介護保険法改正時に保険料の見直しがされてきました。今後は国民健康保険などの保険料について見直しを検討します。世帯ごとの所得に応じ、低所得世帯は軽減を、高所得世帯は保険料の引き上げで公費負担の公平化を図ります。
人材の確保
深刻な人材不足を解決するため、政府はいくつかの対応策を講じました。介護職希望者を増やすため大学や専門学校にて積極的な啓発活動の実施とともに、家庭や育児との両立が叶う勤務体制の構築や給付金の支給といった介護離職者への復職支援もおこなっています。また、経済連携協定(EPA)や技能実習制度を適用した外国人労働者の介護職への受け入れを始めました。
地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送ることが包括的に確保される体制をいいます。その体制とは、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体となっており、最後まで自分らしい生活を続けられるために提供されます。
地域包括ケアシステムでは、医師や看護師、ケアマネジャーがチームを組み、情報共有することで最適なサービス提供が可能になり、空き家や空き部屋を利用した地域活動の拠点づくりなど、多角的なケアが可能です。
地域包括ケアシステムが開始されると従来のような入院医療と外来医療を中心とした医療体制だけでなく、在宅医療も重要視されてきます。しかし、高齢化の進み具合は地域によって異なるため、各自治体が地域の特性を活かし、地域に見合ったシステムを構築しなければなりません。地域単位で医療と介護の連携を模索することがポイントです。
ところが、医療と介護の連携を図るには安定した財源の確保が必要不可欠です。社会保障制度は国民が納めた保険料によって賄われていますが、高齢者の増加によって需要と供給のバランスが保てなくなってきています。
そこで政府が掲げたのが「社会保障と税の一体改革」です。この改革によって社会保障の充実のための安定財源確保と、財政健全化の同時達成が叶うとされています。
2025年問題は地域コミュニティの構築がカギ
超高齢化社会の到来により、医療や介護の分野ではこれまでの方針を見直す必要が出てきました。自治体が主体となり、保険制度の財源確保から医療や介護サービスの提供までをおこなう「地域完結型医療」が理想と考えられています。実現すれば高齢者は住み慣れた地域でこれまでと変わらない生活を最後まで続けることが可能です。
しかし、現状では医療や介護の提供内容は地域によって格差があり、医療と介護の制度自体も異なります。政府は地域格差是正に取り組むとともに、医療と介護に関する運営の権限を都道府県に移管するなど急ピッチで準備が進められています。
さらに、運営だけでなく財政面の移管も検討されており、国民保険運営の中心的な役割を都道府県が担うことで制度の安定化を図るというのが大きな目的です。実現すれば、都道府県による運営と財源の確保が可能になり、「地域完結型医療」も難しくありません。
権限の移管についてはまだ検討段階であり、具体的なスケジュールなどは発表されていませんが、いずれにしても地域包括ケアシステムの構築により都道府県の裁量が増すことは事実です。医療や介護がこれまでよりも身近になることは間違いありません。
また、2025年問題に対して違った角度からの取り組みをおこなう企業や団体も出始めています。人工知能(AI)を活用することで高齢者や介護の現場の情報を集約し、より効率よく適正なサービスの提供を可能にする試みや、介護ロボットの開発も実用化に向けて進められています。
2025年問題と2035年問題・2040年問題の違い
迫りくる2025年問題よりもさらに深刻な「2035年問題」と「2040年問題」を指摘する声もあります。
2035年問題とは、65歳以上の高齢者が日本の総人口の約3分の1に到達する未来のことです。2025年よりもさらに社会保障費の負担が増え、労働力が減少します。
政府が発表したデータによると、2025年には約815万人だった要支援・要介護認定者が2035年には約960万人になり、増加のペースは緩まない見込みです。一方で労働力人口は減少し、高齢者を支える介護職員は約68万人不足すると推測されています。
さらに、1971~1974年の第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳以上になり、日本の総人口の4分の1が75歳以上の後期高齢者となる未来を2040年問題といいます。2040年頃は超高齢化社会のピークともいえるでしょう。高齢者人口は約4,000万人に達し、そのうち約2,500万人は75歳以上になります。対して20~64歳の現役世代は約5,500万人に減少します。
少子高齢化を切り抜けるモデルケースとなる2025年問題の対策は、2035年問題・2040年問題の解決の糸口につながるはずです。そのためにも、まずは目下の2025年問題を解決することが重要なのです。
常に情報を収集して超高齢社会を生き抜く
今回は、日本の人口の4分の1が後期高齢者となる2025年問題について、その影響や政府の対策についてご紹介しました。政府による対策について、各地でセミナーが開催されるなど準備が着々と進められています。積極的に情報収集をおこなうなどして、来る時に焦らなくて済むように今から心づもりをしておきましょう。
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理学療法士。佛教大学大学院社会福祉学修士課程修了。専門は生活期リハビリテーション。病院・デイサービス勤務後2014年合同会社松本リハビリ研究所設立。全国の老人ホーム、デイサービス、介護施設でリハビリ介護のアドバイザー、生活リハビリセミナー講師、雑誌・書籍の執筆など活動中『転倒予防のすべてがわかる本 』(講談社)など著書多数。
YouTubeチャンネル「がんばらないリハビリ介護」/オンラインサロン「松リハLAB」
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