出生率アップを狙え!各自治体の「子育て支援」はどうなってる?
少子化の定義は「出生力が人口の置換水準を持続的に下回っている状態(日本の超少子化より)」だそうです。確かに「育てる自信がないから子供を産まない」、そんな人が増えた日本では年々出生率は下がっていますね。
そして出産や育児につきまとうのはやはりお金や仕事の問題。
これを解決するために、すでに各自治体単位では独自の子育て支援サービスが始まっています。
具体的にはどういうものなのか、東京23区内の特徴的なサービスを見てみましょう。
千代田区の子育て支援は高校卒業まで続く!
千代田区の医療補助(全額または2割)は高校3年生まで。そして16~18歳の児童の保護者には月5000円が支給されます。国で定められている児童手当は15歳までなので、それ以降を区が補助してくれる形ですね。ますますお金がかかるこの世代にはうれしい支援です。
出典:http://www.city.chiyoda.lg.jp/
北区では特に乳幼児期のサービスが充実!
北区も医療補助は高校生まで。また、お母さんの復職支援にもつながる認可外保育園の補助金は月6万円です。
他にも育児支援ヘルパー券の支給や、子供の誕生日に区からプレゼントが送られてくる!なんてサプライズも。そして「出産を機に引越しでも」という時は最大30万円の補助金が支給されます。
出典:http://www.city.kita.tokyo.jp/
補助金が大きい品川区&生活サポート重視の練馬区!
品川区は「子育てカンガループラン」によって妊娠期間~育児期間を一貫してサポートします。他の自治体と比べて補助金額が大きいのが特徴的。認可外保育園で最大6万6000円、私立幼稚園入園時は10万円、就園奨励費は最大46万円となっています。
また、第3子以降に20万円の誕生助成金がある練馬区。1歳未満の子供がいる家庭に家事応援券と育児応援券を支給しています。お母さんの体力的負担、精神的負担を軽くするための生活サポートに力を入れているようですね。
出典:http://hokensc.jp/
産まれる前から手厚く保証!2人目以降は保育料無料の港区!
港区では年間30万円まで(最大5年間)の不妊治療補助が受けられます。出産費用の助成も60万円までと高額。また、2015年度以降は2人目の保育料が無料になる事が発表されています。都市部では珍しいこの試みによって、2人目以降を産みやすい環境が整いつつありますね。東京23区内では医療補助を中学3年生以上まで実施している所がほとんど。これだけでも他地域に比べてかなり手厚い子育て支援体制が用意されていると言えます。
これからの時代、引越しするなら家賃や住環境だけでなく「どんな子育て支援制度があるか」と言う目線で探す家庭は増えてきそうですね。
出典:http://www.tokyo-np.co.jp/
ここで紹介している情報は、2014年12月現在のものです。各区の情報は必ず区の公式情報をご確認ください。
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この記事の寄稿者
ポッポ
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。