ご存知ですか？くるみんマーク
急速に進む少子化をうけて、平成17年に施行された次世代育成支援対策推進法（次世代法）。これに基づき、企業や地方公共団体でも「次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための計画策定」を進めていくことになりました。
そして厚生労働省は、一定の基準（女性の育児休業等取得率が70%以上など）をクリアした企業を、
子育てサポート企業として認定しています。認定されると次世代認定マーク（愛称くるみん）を名刺や商品・広告などに使うことができ、税制上の優遇措置（くるみん税制）も受けられます。
くるみん認定を受けた企業はすでに2000社超！
企業がくるみん認定を受けるには、子育て支援のために策定した行動計画に実際に取り組み、目標を達成する必要があります。そして育児休業取得割合などの基準を満たした上で申請を行います。平成27年3月末時点で、2138社が認定されている（厚生労働省発表）そうですよ。
さらにパワーアップした「プラチナくるみん」登場！
平成26年4月には次世代法の改正案が成立し、くるみん認定基準の見直しや新たにプラチナくるみん認定基準も盛り込まれました。すでにくるみん認定を受けた企業だけが申請できるプラチナくるみん。男性の育児休業取得率13%以上など、くるみんよりさらに高いハードルが設けられています。ですが、行動計画の策定・届出の義務免除がされたという点では少しハードルが下がったといえそうです。おまけに税制上の優遇措置も手厚くなり、企業にとってのメリットは増えたようですね。
成27年4月、全国初プラチナくるみん認定を受けた2企業
女性社員の育児休業取得率100%！男性社員でも35.9%という数字を達成したのがホシザキ東北です。
「休暇を取りやすい環境をつくることで、キャリアを積みたいと考えている優秀な女性の入社が増え会社としても成長していける」（ホシザキ東北・多田信行社長『河北新報』より）
また、男性の育児休業取得率が20.6%を達成した山形銀行。
「かつて銀行業界は男尊女卑の典型的な職場と言われたが、女性を男性と同じ雇用体系に入れないと絶対的な人材不足に陥る。今後も女性が活躍できる職場づくりを進める」（山形銀行・長谷川吉茂頭取『河北新報』より）
プラチナくるみんの認定制度は始まったばかりですが、平成27年5月末で11社が認定され、その取り組みは着々と広がっているようですね。
あなたの町にも「くるみん認定企業」
「くるみん・プラチナくるみん」は子育て支援のための取り組み、いわば少子化対策。ですが、共に急ピッチで進んでいる高齢化問題でもこういった官民一体の取り組みが待ち望まれますね。厚生労働省のホームページには平成26年6月末までにくるみん認定を受けた企業が紹介されています。あなたがご存知の企業も見つかるかもしれませんよ。
画像出典：厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて」より
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この記事の寄稿者
ノック
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。
