まとめ

子世代の5割が望む!?三世代同居・近居、政府も促進へ

おじいちゃん世代、親世代、孫世代が一つ屋根の下で暮らす三世代同居。昔の日本ではごく当たり前の光景でした。そして今、再びこのかたちが見直されているワケとは…!?

三世代同居

三世代同居・近居が見直されてきている

ひとつの家に、祖父母と父母と子どもたちが一緒に暮らす。かつての日本ではそんな三世代同居が当たり前でした。今では核家族が増え、同居は珍しいと感じる方も多いのではないでしょうか。しかも家族とはいえ他人同士、生活時間が合わなかったり家事の分担で揉めたり、一緒に暮らすことにあまりいいイメージを持っていない人も多いかもしれません。

そんな中、この3月に政府が「三世代同居や近居の促進」に関する政策を閣議決定したことが一部で話題になっています。これは、昨今増えつつえある高齢者の孤独死や老老介護などの解決策のひとつ・・・?もちろん、結果的にはそこにもつながっていくでしょう。ですが、今回決まったのは「少子化社会対策大綱」という少子化問題解決の指針。子育て世代の希望を実現する手段として、この三世代同居・近居の促進が盛り込まれたのです。

なぜ今、三世代同居・近居に注目が集まっているのでしょうか?どんなメリットがあるのでしょうか?

実は親との同居・近居を望んでいる子どもは5割以上?

同居や近居に興味はあるけれど子世代は望んでいないのではないか、と、遠慮している家庭もありそうですよね。内閣府が平成25年に行った「家族と地域における子育てに関する意識調査」によると、親との同居・近居を望んでいる人の割合は全体の5割以上。特に30〜40代の子育て世代では近居を望む声が多く、50代以上の介護世代では同居を望む声が増える傾向にあります。親子で遠慮していたけれど実はお互い同居・近居を希望していた、なんていうこともありそうですね。

家庭内だけでなく社会にとってのメリットも大きい

家事や子育てを協力し合い、それぞれの負担を減らせるのが三世代同居・近居の大きなメリット。そしてそのメリットは家庭内だけにはとどまりません。冒頭であげたような、独居老人や高齢者夫婦のみ世帯に起こりがちな問題もおおむね解決。近居のために住み替えをする場合、全国的に増えつつある空き家問題解消にもつながります。
そしていわゆる「孫消費」といわれる需要も拡大。経済効果にもおおいに期待できそうです。

果たしてそんなにうまくいくの・・・?

今回の閣議決定は少子化対策が主な目的。しかし、一緒に暮らしたからといって子育ての悩みは解消できるのでしょうか?
全国が注目する事例が福井県にあります。約10年前に特殊出生率過去最低をマークした福井県。すみずみ子育てサポート事業などの少子化対策に取り組み、現在の出生率は全国8位にまで上昇しています。サポート事業のこうした成果を陰で支えるのはおじいちゃん、おばあちゃん世代の活躍。福井県は多世代同居のための住宅リフォーム助成事業を行っており、三世代同居率は全国2位なのです。さらに最近では、同居だけでなく近居についても、住宅購入資金に対して最大50万円の補助金を助成する制度を始めました。「近居=スープの冷めない距離」の目安は車で5分以内(約3キロ程度)だそう。いきなり同居には抵抗がある・・・という方にはうってつけです。

出典:http://www.pref.fukui.lg.jp/

今後は福井県のように三世代同居・近居のための支援策を整える自治体は増えてくるでしょう。しかし、国が支援に力を入れても、各家庭で話題にしなければ実現は難しいもの。子育てや介護などに悩みや不安を抱えている方は、一度家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

ポッポ

この記事の寄稿者

ポッポ

介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。

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