今年8月施行、自己負担額2割ラインをおさらいしよう
2015年4月から段階的にスタートした改正介護保険制度。介護保険制度が始まって以来の大幅な改正とあって、施行前からかなり注目を集めていましたね。
そもそも介護保険制度とは何でしょうか？介護とは本来とてもお金のかかるもの。利用者が全額自己負担しなくて済むよう、社会全体で支えるために生まれたのが介護保険制度です。介護サービスを利用する時は、かかる費用のうち1割を利用者が自己負担し、残りの9割をこの介護保険がまかなう仕組みです。しかし、介護費用は制度開始以降10年あまりで3倍近くまで増加。そして団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は、さらに増大すると予想されています。介護保険制度存続のためには、思い切った改革が必要だったわけですね。
そのため今回の改正の目玉のひとつとなっているのが、介護サービスを利用する際の自己負担額アップ。今年の8月から、65歳以上の所得上位20％にあたる年間所得160万円以上の方を対象に、自己負担2割となります。この対象者が収入の種類や世帯構成によっても変わってくるので少しややこしいのですが…。厚生労働省の発表したモデルケースを見ていきましょう。
単身世帯は「実質収入280万円」がライン！
単身世帯においては「実質収入280万円」を境に自己負担2割となります。では、その実質収入の計算方法はというと、
ケース１と同じく所得160万円のラインを超えている下のケースでは、1割負担のまま。ちょっと不思議ですよね？難しい説明はここでは省きますが、自己負担割合は所得と収入の2つの基準で判定します。単身世帯で自己負担2割になるのは、「所得160万円以上かつ実質収入280万円以上」というケースの場合のようですね。
2人以上世帯（夫婦世帯など）は「世帯収入346万円」がライン
ご夫婦など2人以上の世帯では、「世帯収入346万円」からが自己負担2割。こちらもその計算方法を見てみると、
ケース１と同じだけの年金収入を得ているケース２の夫、なぜ1割負担のままなのでしょうか。夫には年金収入があっても妻の収入は0。単身者なら上位2割の高所得ですが、世帯として考えた場合には負担能力が少ないとみなされます。そこで、2人以上世帯（夫婦世帯など）の場合は収入が346万円に満たなければ自己負担額1割に据え置かれます。
自分が実際に何割負担になるのかわからない方は、この6〜7月ごろに「負担割合証」が交付されますのでその記載を確認しましょう。また、厚生労働省ではこうした改正に関するリーフレットをホームページで公開しています。じっくり把握したい方は参考してみてくださいね。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
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この記事の寄稿者
ポッポ
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。
