2020年までに高齢者におよそ500万台のiPad配布へ
「iPadがタダでもらえる!」若者なら飛びつきそうな話題ですが、残念ながらこれは65歳以上の高齢者限定。
iPadはご存知、アップル社が手がけるタブレット型のコンピューターです。今回はこのiPadに高齢者向け専用アプリ(IBM社開発)を組み込み、それを日本郵政が配布するという計画が発表されました。なぜ日本郵政なのか、そしてなぜ世界的大企業が日本の高齢者向けサービスに乗り出したのか…ちょっと気になるところですね。
iPadでバーチャルネットワークの構築、健康管理に期待
実は2年前から「郵便局のみまもりサービス」として高齢者向けサービスを始めていた日本郵政。月額1000円で、利用者宅に直接訪問しての安否確認や家族への連絡、24時間電話相談サービスなどを行ってきました。今後はiPadの活用で
などの新たなサービスを提供していく見込みです。高齢者、家族、そして地域をつなぐバーチャルネットワークというわけですね。
また、高齢者向けアプリは服薬や運動などの健康管理にも一役買ってくれるようです。直感的な操作が可能で高齢者の方でも扱いやすいといわれているiPad。視覚障害がある方でも使いこなせるよう、さらなる工夫をこらすそうです。出典:http://www.post.japanpost.jp/
iPadを高齢者に配布する両社のねらいは?
日本郵政は、高齢者がiPadを利用することは新たなビジネスチャンスにつながるとも考えているようです。高齢者の方にとっても昔からなじみのある郵便局のサービスであれば、安心して受け入れやすいですよね。
また、チャリティなどの社会貢献活動に力を入れているアップル社。世界的に押し寄せる高齢化問題にも真剣に取り組み、その一環として今回のiPad配布に踏み切りました。今回のプロジェクトは今まで行ってきた「iPad in Business」の中でもiPad配布台数は最多。世界的企業アップル社の本気がうかがえますね。
果たして両社のねらいどおり、高齢者の生活にiPadは定着するのでしょうか?日本の高齢者がiPadで家族、地域、そして世界中の人とつながる時代はそう遠くないのかもしれませんね。
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この記事の寄稿者
ポッポ
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。