老老介護以上に問題視されている「認認介護」
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が、近年増えてきています。在宅介護を行っている方の半数近くが65歳以上同士。そして25%は75歳以上同士という組み合わせだそうです。介護者自身が高齢であるということは、当然本人も健康上の問題を抱えているケースが少なくありません。これでは十分なケアを行うこともできず、そのうち介護者自身の健康状態も悪化して共倒れになってしまう危険性もあります。これが老老介護の問題点。
そしてそれ以上に問題視されているのが、認知症の方が認知症の方を介護する「認認介護」です。介護のほんねニュースでも何度か扱ってきたこの話題。あらためて認認介護の問題点について考えてみましょう。
認認介護の背景には何がある？
2025年には700万人近くに達するといわれている認知症患者数。例えば、80歳前後のご夫婦の場合を考えてみましょう。この年代の認知症出現率は20%、夫婦のどちらかが認知症になる確率は40%になります。共に認知症になる確率は8%とぐっと下がるとはいえ、約10組に1組。そう低くない割合で認認介護になる可能性があるのです。
もちろん、必ずしも配偶者が介護をしなければいけないというわけではありません。ですが子世帯と同居していない家庭では、配偶者が介護せざるを得ないという状況がほとんど。また、年金暮らしの高齢者夫婦の場合は介護施設を利用する経済的な余裕がないケースも多いようです。認認介護は本人たちの意志よりも、核家族化や社会保障制度の今といった社会背景が色濃く反映された介護スタイルなのです。
出典：http://www.alzheimer.or.jp/
認認介護の問題点は？
家族と別居している場合、特に外部と接触する機会は減ってしまいます。近隣の住民も、認知症の夫婦がいる事を知りませんから特に注意を払いません。結果、孤独死や共倒れなど悲惨な結末につながることもあるのです。
介護を行うのは比較的体が動く方、とはいえ認知機能は低下しています。服薬管理や排せつケアなどを適切に行えない可能性は十分にあります。食事や火の始末などに無頓着になれば、お互いの命に関わります。
アメリカで行われた研究では、高齢夫婦の片方が認知症の場合、もう一方が認知症になるケースはそうでない場合より6倍も多いのだとか。これはすでに双方認知症の夫婦の場合も同じことがいえます。
世間の目が届きにくく、共倒れや孤独死のリスクが高い認認介護。これからは老老介護の中でも特に問題が浮き彫りになってきそうですね。
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この記事の寄稿者
ポッポ
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。
