もし若年性認知症になったら？課題や制度とは

若年性認知症は18〜64歳で発症する認知症。本人やそのご家族は老年性認知症とはまた違った苦労を感じているようです。

2015年05月12日

18〜64歳で発症する「若年性認知症」

アルツハイマー型や脳血管性のような「原因」ではなく、「発症年齢」で区分したのが若年性認知症。
その原因や症状はさまざまですが、若年期に発症したからこそさまざまな問題を抱えやすいという点は共通しています。ここでは若年性認知症の方とその家族の現状、そしてそれを支える制度について見ていきましょう。
出典：http://www.tyojyu.or.jp/

若年性認知症の人が抱えやすい3つの課題

1. 経済的問題

働き盛りの世代を容赦なく襲うのが若年性認知症。病気のためにやむを得ず離職する人も多くいます。仕事ができなくなれば当然収入は途絶え、家族の生活状況まで一変します。学費が出せず子どもの進学を断念したケースもあるそうです。

2. 年齢で区切られる制度の問題

介護保険第1号被保険者（65歳以上）はもちろん、第2号被保険者（40〜64歳）でも場合によっては介護サービスを利用できます。ですが、介護保険未加入の40歳未満の方は介護サービスは受けられません。

3. 周囲に理解されにくい

若年性認知症はまだ患者数が少なく、世間の認知度も低い病気。そのため、周囲からは変わり者や怠け者扱いされてしまうこともあります。また若くて体力があるために暴力などの周辺症状が悪化しやすく、家族にすらけむたがられてしまうことも。

若年性認知症の方とその家族は、大まかにはこんな3つの問題を抱えているようです。特に経済的な問題や制度上の問題は個人レベルで解決できることではありませんよね。それでは、国としては若年性認知症の方たちを支えるためにどういった取り組みをおこなっているのでしょうか。
出典：http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/

若年性認知症の人を支える制度はこれ

1. 経済的な支援

障害基礎年金・障害厚生年金の受給ができる場合があります。また、所得税や国民年金の免除・又は優遇措置を受けられることも。

2. 障害福祉サービスが利用可能

介護保険サービスが利用できない39歳以下の方も、障害者総合支援法に定められたホームヘルプ・ショートステイなどのサービスを1割負担で受けることができます。

3. 新オレンジプランで周知徹底

認知症国家戦略新オレンジプランでは、「若年性認知症施策の強化」や「認知症の介護者への支援」も盛り込まれています。

経済的支援や各種福祉サービスは、たしかに患者の生活を支えるうえで重要なもの。ですが本人やその家族たちにとっては「今までどおり」に過ごせる環境も大切です。何も悪いことをしていないのに、周りから好奇や非難のまなざしを浴びることほどつらいことはありません。新オレンジプランによってこの病気への理解が広がり、若年性認知症患者の方たちにとって少しでも住みやすい社会がやってくる日が待ち望まれます。
出典：http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/

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