まとめ

給料アップ？経営難？介護報酬改定のその後

今回の改定で全体的に引き下げとなった介護報酬。給料アップに踏み切る企業もあれば、存続危機を訴える事業所もあり・・・。どんな影響が出ているのでしょう!?

2015年04月26日

介護報酬が2015年4月に改定

介護事業者にとっての収入となる介護報酬。この4月から改定となりました。

今年の介護報酬改定の主な内容は、

全体的には引き下げ

通所介護は、認知症ケアや介護度が高い人のケアで加算

介護職員の賃金を平均で月1万2000円アップできる財源を確保

といったものです。

改定時にはさまざまな懸念点が議論されていましたが、この制度改定で介護業界には実際にどんな影響が出ているのでしょうか？

大手企業は給料アップに積極的

ニチイ学館やベネッセスタイルケアなどの大手企業は、賃金アップの方向へと動き始めました。国が確保した介護職員の賃金アップのための財源に加え、さらに数千円上積みすることも考えているようです。その対象となるのは大手12社だけでも10万人弱。また、国の財源では保証されていなかった介護職以外の調理スタッフや送迎スタッフの賃上げも視野に入れています。
出典：http://www.nikkei.com/

一方・・・切迫する中小企業

一方、「数年以内に介護業界から撤退することになるかもしれない」と不安を抱える中小企業もあります。
どうやらこれは、基本報酬が思った以上に減らされているのが原因のようです。NPO法人「結いのき」の今年度の収支見通しはマイナス1000万円。平均で見れば2%程度のはずの報酬引き下げが、この事業者が運営するデイサービスとグループホームでは4.6%の減収という形で影響を及ぼしています（「毎日新聞」より）。
今回新設された加算項目は、主に認知症や介護度の高い高齢者の積極的な受け入れを評価するもの。しかし、人手不足、そして経営難の中小事業者が簡単に満たせる項目ではありません。今後は中小事業者がお互いに助け合うことも考えていかなければならないでしょう。

被保険者にとっての介護保険料

介護報酬の多くは介護保険料から賄われています。介護報酬が引き下げされるということは、介護保険の被保険者の負担額が少なくなるということ。実際、平成27年度からの65歳以上が支払う介護保険料は、当初月5800円と予想されていましたが、介護報酬引き下げにより月5550円程度に抑えられる見込みになっています（「東洋経済」より）。
しかし、介護報酬改定により大手企業はより一層有利に、中小企業はより一層不利になってきている様子が伺える今、大手のサービスが行き届いていない地域などではさらなる介護難民を生み出す懸念があります。
このようにさまざまなところに影響をもたらしている今回の介護報酬の改定。これが一時の話題で終わらないよう、わたしたちは情報を求め、そして発信し続けていかなければならないですね。

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