【知ってほしい福島の介護】従事者を仮設住宅の入居対象に

まもなく震災から4年。まだまだ復興には課題があるのだというをこと忘れてはいけませんね。

2015年03月06日

福島県仮設住宅入居条件が緩和

2011年3月に起こった東日本大震災。4年がたちようやく復興が進んできましたが、実は福島県の介護・医療現場は大きな問題を抱えています。
それは深刻な人手不足。ただでさえ全国で介護・医療従事者が足りなくなっている今、震災や原発事故を経験した福島県では、さらに深い問題を抱えています。
そんな中、2月5日に福島県が介護や医療の従事者を仮設住宅の入居対象にすることを発表しました（「河北新報」より）。これまで仮設住宅に入居できる人は、東北大震災や原発事故の被災者・避難者だけでした。今後は医療・介護の支援者も入居できるようにすることが決定されたのです。このニュースの背景を詳しく探ってみましょう。

とりわけ深刻な福島県

東日本大震災では福島県内でも多くの病院や福祉施設も被害を受けました。さらに福島第一原発の事故により、放射線の影響への不安から県外に出て行く若者が多くなっています。しかも、長年続く避難生活で、仮設住宅で暮らしている高齢者は介護が必要な状態になっている人が多くいます（「仮設住宅に住む高齢者・生活困窮者のこの先」より）。こうしたことが重なって、ほかの被災地である岩手県や宮城県とも比べても深刻な事態になっているのです。

問題解決に向けた福島県の取り組み

このような介護・医療従事者の不足を解決するために、今回、福島県は仮設住宅の入居対象を広げることにしました。家賃は月額7,500円～1万5,100円となっており、入居期間は1年となっていますが更新も可能です。実際に入居を認めるかどうかは市町村ごとに判断します。
また、福島県浜通り医療復興計画により、福島県全域で医療人材を育成する取り組みも行っています。具体的には、人材不足の医療機関が医療従事者を雇う際の人件費を補助しています。また、県立医科大学の学生への修学資金を、その者が卒業後に県内の指定医療機関に一定期間勤務した場合には、返還することを免除するといった取り組みも行っています。
出典：http://www.pref.fukushima.lg.jp/

福島の今に目を向けて

今の福島の状況は、災害の多い日本ではどこでも起こり得ることです。でも、こうした状況になっていることを知らなかった人もたくさんいるのではないでしょうか？
もちろんボランティアに参加したり、実際に介護や医療の現場で働く人が増えると良いですが、まずはこの状況を知って、少しでも考えてみる人が増えることを願っています。

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