介護離職を防止せよ！企業独自の介護支援制度って？

もし有能な社員が介護離職してしまったら・・・。短時間勤務、独自の介護休暇制度、そして介護サービス費負担まで。多くの企業が本気で社員の介護離職防止に取り組み始めたようです。

2015年02月28日

介護離職を防止！ついに企業も動き始めた

現在、日本で働きながら介護をしている人は300万人近くいるそうです。ある程度は外部の介護サービスにお願いしたとしても、何か突発的な事態が起きれば仕事を抜けることになります。独身の場合は家に帰って介護だけでなく家事もこなさないといけません。中には家事、育児、仕事、介護を一手に引き受けているお母さんもいるでしょう。想像するだけで大変ですが、介護も仕事も辞めるわけにはいかないとなると無理してでも両立させるしかないのです。
こんながんばる人を国が応援する制度が介護休業法。平成21年に改正後、すでに100人以下の中小企業も含めて全面スタートしていますね。そして今、介護も仕事もがんばる社員をサポートするため独自の制度を取り入れる企業も増えてきているようなんです。
出典：http://www.mhlw.go.jp/

大手外資系企業の介護支援制度はかなり手厚い

大手外資系企業のゴールドマンサックス（GS）は、1200人の社員を対象に100時間分の介護サービス費負担制度を導入しました。仕事をしながらの介護では、外部にサービスを利用する機会が増えることになりますよね。そんな訪問介護や通院の付添いなどにかかる費用を会社が出し、社員の負担を軽くしてくれる制度なんです。また、全国展開する介護サービス会社と提携しているので「遠距離介護」にも対応可能。これも介護が必要な親が遠くに住んでいる社員の介護離職防止になりそうです。
GS社はすでに、介護離職によって女性管理職を失うという苦い経験をしています。これで世界的大企業と言えども日本のお家事情を無視するわけにはいかない、と痛感したのでしょう。そこで出産・育児・介護など幅広いサポートを充実させて、優秀な社員が長く働ける環境づくりに取り組んでいるのです。
出典：http://www.nikkei.com/

制度改正はまだまだ先？社員の介護離職を引き留められるのは企業だけ

年間10万人が介護離職する今の時代は、介護保険が制定された時代とは少し変わってきています。専業主婦がまだ多かった当時は、「誰かが家にいる」こと前提で在宅介護中心の制度が作られました。今後数十年単位で考えれば、共働きや独身世帯の増加を考慮した制度に移行する可能性もあるのかも知れません。
もっとも介護離職で直接影響を受けるのは国ではなく企業。フレックスタイムや短時間勤務の導入など、真剣に介護離職防止策に取り組む企業が増えてきました。介護と仕事の両立をしやすい社会や会社はますます増えてきそうですね。

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