民間の介護保険を選ぶポイント

公的な介護保険を補てんするために誕生した民間の介護保険。契約の前にチェックしておきたいポイントについてお伝えします。

2015年02月18日

公的な介護保険は国民すべてが加入しますが、この他に任意に掛けることができる民間の介護保険があります。仕組みとしては生命保険（死亡保険）などとよく似ていますが、いくつかチェックしておきたいポイントがあります。

保険期間

民間の介護保険の場合、保険期間は終身と定期に別れてくるので注意が必要です。終身とはその字の通りその方が亡くなるまで。定期は決められた年齢に達するまで。
保険料の支払い、保険金の受け取り両方に関わってくるので、自分が加入する保険がどのようなタイプなのか把握しておくことが大切です。
介護はいつまで続くかが分からないため、一生涯保障が続く終身タイプの方がお勧めです。

保険金給付

介護一時金と介護年金タイプに分かれたもの、また、混在タイプが存在します。
介護一時金は要介護が所定の状態になった時、まとめて数百万円が支払われます。例えば有料老人ホームの頭金に使う、自宅のバリアフリー改修費用に使う等、まとまった用途のために備えると良いと思います。

保険料の支払い方法

民間保険は、保険料の支払い方法で大きく定額型と更新型に分かれます。
定額型は契約時の保険料が一生涯変わりません。これに対し更新型は10年、15年等々期間が設定されており、更新ごとに保険料が上がる仕組みになっています。
保険料の払い込み期間にも注意が必要です。65歳払い込み満了であれば、概ね給与所得があるうちに支払い終わりますが、終身払い契約になっていると年金や貯金を崩して払い続けることになります。またある年齢を超えると総額支払いが高くなるのも終身払いの特徴なので、支払い期間が定まっている契約の方が安心です。

加入年齢

公的な介護保険と違い、加入するための年齢制限が無い（40才未満の人も加入することができる）というのも、民間の介護保険ならではの特徴です。ただし、以下のポイントは要チェック。

1．補償額は適切か

民間の保険は主契約と特約から構成されています。特約はいわゆるオプションで、必要だと思う補償を追加できます。
特約を追加していくと万が一の際は確かに補償範囲は広く厚くなるのですが、それほど必要とも思えない補償にまでお金を支払っているケースがよく見られます。
ご自身で起こる可能性が限りなく低いと思われる特約をわざわざ買う必要はありません。その分貯蓄に回したほうがよいと思います。

2．給付条件を確認

保険金受け取りの条件は、要介護度によって決まってきます。
この要介護度は各社2～4で設定されており、保険金を受け取れるかの難しさが違います。
要介護１だからお金がかからないかというとそんなことはなく、生活が不自由になる分、何らかの準備は必要になってきます。

民間の介護保険を活用しても、介護のすべてをまかないきれるわけではありません。家庭の事情や必要性などに応じて、賢く使っていきましょう。

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民間の介護保険を活用するときに知っておきたいこと

この記事は、doppo の内容をアレンジしてお送りしています

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この記事の寄稿者

吉田要

獨協大学経済学部経営学科卒業ファイナンシャルプランナー（AFP）
平成25年6月より介護マネーに特化したファイナンシャルプランナー事務所レイズコンサルティング株式会社を開設。また東京都江東区内にてデイサービスホーム（通所介護施設）も運営し、実際の介護の現場にて多くの高齢者の方々の介護援助も行っている。